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TPP賛成派の人々は総合的に判断しがちで、こうした深刻な事を見ないようにしているかスルーしているような気がしてならない。
食肉でも日本で禁止されている危険部位を、何度も注意しても平気で輸出してくる米国やオセアニア諸国が、日本と同様な厳しい管理基準で食品を製造していないという現実を、もっと日本人は知るべきである。
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女性自身9月24日号より抜粋 取材・文 /青沼陽一郎
日本の乳製品、粉ミルクの原材料は米国から検疫無しで輸入されていた！米国で蔓延する牛の伝染病であるヨーネ病。牛乳にも含まれる其の病原菌は、なんと人間に難病を引き起こす。汚染乳は日本にも大量に輸入されていた。
クローン病という言葉を御存知でしょうか。日本では、厚生労働省の特定疾患に指定されている難病であり、腸を中心として口腔から肛門まで消化器官の至る場所に潰瘍や炎症や腫れを起こして、慢性的な下痢や腹痛などの症状が出る病気です。 主に10歳〜20歳の若者層で発症し、一度かかると完治しない病気と言われている。クローン病患者の集会に定期的な参加している共産党の紙議員によれば「腸の調子が悪いから、ずっと痛みを感じているし食事も流動食しかとれない。
完治の方法は無いので、病気に人生を拘束されるし、やりたいことも出来なくなる」という。そんな恐ろしい病であるクローン病ですが、実は1950年代までは日本には存在していない病気であった。
つまり、主として米国からの舶来病である。日本では1960年代から急に増え始めて特異な症例が報告されるようになり、患者数は毎年のように右肩上がりで増加していった。
全国に約3万4千人の患者が確認され、安倍首相が1期目に罹患し政権を放り出した要因とされている「潰瘍性大腸炎」と合わせて『炎症性腸疾患』と分類され、最近では大手の大学病院に専門の治療センターが設立されるようになった。
それだけ患者数は増大の一途を辿っている。しかし、肝心の発症の目安は判明せず、クローン病は何が引き金になって発症するかさえ理解できていない。
欧米では遺伝的な原因で発症すると言われているが、存在すら無かった日本での急増は遺伝的な要因ではない事は明らかである。
また日本以外でも韓国にも出現しており、米国から食料を大量に輸入している国で発症している点も見過ごせない。
日本では国民栄養調査による動物性脂肪の摂取量の増加に比例して発生している事から、やはり食肉や乳製品の摂取による要因であると考えられ、急激な食生活の変化によって腸が異変を来たしている事も考えられる。
実は、医学的分野とは別に畜産の現場や獣医学の分野で、具体的にクローン病の主原因が指摘されｒふようになった。牛が罹患するヨーネ病という症状とクローン病がソックリなのである。
かつて、国際ヨーネ病学会の会長を務めた米国ウィスコンシン州立ミシガン大学のミッシェル・コリンズ博士は、「そもそも、最初に英国のスコットランドでクローン病が見つかったときは、其の症状からヨーネ病と診断されたほどです」と述べている。
しかも、クローン病患者の患部組織からは牛ヨーネ病と同じDNAが検出されていた。こうした事から、実はクローン病とヨーネ病は同じ病気であり、牛のヨーネ菌によって引き起こされているのではないか…と海外の研究論文で発表されている。
実は、このヨーネ菌は、ヨーネ病に感染した牛の排泄物や母乳から広がっている。そのため、日本では全頭検査が実施され、もし発見されても其の牛から乳製品や食肉として市場に卸さないように食品衛生法で禁止されている。
この厳しい規制によって日本国内ではヨーネ病の牛は全体の0.2％しか確認されていない。だが米国は管理がズサンで取り締まる法律も無いのが実情。
日本最大の食品輸入国である米国では、恐るべき事に大農場の95.5％がヨーネ病に感染した牛を飼育しているのだ。
コリンズ博士によれば、「全米では50頭に1頭の割合で牛がヨーネ病に感染しているはずです。感染した牛や肉や血液からもヨーネ秒が見つかっています。」
なんと、米国では、ヨーネ病の牛ですら食肉加工されるという。しかも、日本と米国では牛乳の殺菌方法も異なる。
日本では超高温瞬間殺菌が主流であるが、米国では成分を生かした低温殺菌が多く、殺菌効果が薄いと指摘されている。
つまり、ヨーネ病に対する食品の安全基準が、日本と米国では全く異なるのです。
そして、ヨーネ病に汚染地域である米国から日本には牛肉や乳製品が検査もされないまま、ずっと輸入され続けており子供たちに与えられてきたのです。
まさに異常事態です。この問題について、5年前の2008年に前出の紙議員が国会で質問している。
このとき、自公連立政権での政府側は、獣医学会で指摘され続けてきた牛ヨーネ病と人間クローン病との関連を認めた上で、「健康の安全確保という観点から、これを管理すべき疾病というふうにとらえている」とハッキリと答弁していた。
ところが、紙議員は「未だにヨーネ菌についての検疫体制は無く、米国の乳製品や牛肉が其のまま入ってきています」更に昨年になって驚くべき動物実験の結果が報告され、世界に波紋を広げた。
殺菌して死滅させたヨーネ菌の「死骸」を実験用マウスの腸に与えたところ、人間のクローン病と同じ病変が現れたというのである
。この研究結果を発表した東都医療大学の百渓教授によれば「死んだ菌の影響があるとは誰も考えていませんでしたから、マウスに病変が出来ていることを確認したときはビックリしました」
そうなると、これまで低温でも殺菌したとされる製品は心配は無いとされてきましたが、注が必要になってくる。特に粉ミルクだ。 乳製品を殺菌して乾燥させて作られる粉ミルクは安全とされてきたが、実際にはヨーネ菌などの死骸は残っている。国内乳業メーカーの粉ミルクには、北米や欧州やオセアニア地域から輸入された乳製品を原料として使用されているのだ。
オーストラリアやニュージーランドでも、日本のように定期的なヨーネ菌の検査は無く、何もされていません。欧州でも同様で、日本のような厳密な管理は行き届いていないのが実情。
これは何も粉ミルクに限らず、離乳食やアイスクリームや洋菓子にも輸入された乳製品が日本では原材料として使用されている。もちろん、欧米からはナチュラルチーズが輸入され、食品メーカーによってはプロセスチーズの原料も海外に依存している。
米国ではクローン病患者が公称で70万人、潰瘍性大腸炎も70万人とされているが、実際には更に多くの潜在的患者が存在する。日本に比べて欧米でクローン病の発生率が高いのも、ヨーネ菌の汚染が深刻だからです。
日本でも、今後はクローン病や潰瘍性大腸炎の患者が増えていくことは間違いないだろう。慢性的な下痢症状が続く場合、もしかしたら既に罹患している可能性もある。
米国ではヨーネ病の研究対策費として日本円で約99億円が使われています。本当にヨーネ菌が人間に害が無いと信じているというのなら、これほど巨額費用の予算が米国で注ぎ込むと思いますか？
ふと気が付くと、日本でも多くの子供たちがアレルギーなど重篤な難病をに侵されて未来を奪われる。そして、其の原因が輸入食品にあったとしたら…。
そんな取り返しのつかない過ちを犯していいものだろうか。私には食の安全への取り組みが、あまりにも無防備で無関心であるように思えてならない。其れを象徴する事態が静かに進行しているのです。
TPP参加含みで外国産農産物の安全性が不安視されるが、足元の国産新にも危機が存在していた。地産地消が体に良いというのを幻にしてはいけない。
米国の債務危機や米国側の譲れない主張もあって、TPP参加議論が当初の予定よりも進んでいない。
そんな中で、叫ばれ始めた日本の食ですが、輸入食材に使われるポストハーベスト（輸送中のカビや害虫から作物を守るため、収穫後の農産物に散布される農薬）からは発ガン性物質が検出されている。
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国際経済
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コメント（3）
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現在の世界は強欲資本主義が終焉に向かいつつあり、強欲さを減らした新たな経済システムへの移行期でもあります。
あまりにも今まで搾取の行き過ぎと富の一極集中が過大になった結果、極度の貧富の差を生みだしてしまいました。
この極度に強欲が支配した資本主義は、其の歴史的使命を終えようとして世界から退場を始めているのです。西洋式資本主義の退場を加速させているのが、アジア新興国の台頭です。
今や経済や財政の分野においても西洋の衰退が顕著化し、其の一方でアジアが西洋諸国を救済しているのに等しい現状。其の西洋の衰退を遅らせるための「悪あがき」が各所で噴出しています。
以前、資本主義の崩壊の記事を書いたところ、「資本主義は通貨経済だから、資本主義が崩壊することは通貨の消滅を伴うはずなので、そんな事は絶対に有り得ない」とうコメントをいただきました。 多分３年ほど前だったと記憶しています。そもそも資本仕儀といっても、私が申し上げているのは、西洋資本主義および強欲資本主義の事です。
経済学者や有識者と称する人々が、マスコミで資本主義の概論を述べていますが、其の多くが「通貨と連動した資本主義」を明言しています。
だから「通貨が存在し続ける以上、資本主義は無くならない」のだと。実は、こうした議論は根本から違っているのです。
古代史を紐解いても、生産物を持ち寄って交換する経済は、人類が地球上に文明をこ構築し始めた当初から行われていたことです。
其の交換手段としての公平性を高めるために貨幣が生まれました。この貨幣は地域によっては、穀物・石・金属、という形を取っていましたが、共通の価値観や公平性を高めるという事では一致しています。
古代ではギリシャやローマ帝国の時代でも貨幣によって周辺地域との貿易が盛んに行われていたし、其れ以前のメソポタミア・インダス・黄河、といった人類初の文明においても通貨と同等に仕組みが存在していたのです。
しかし、資本主義の定義は、基本的に西洋発の資本主義の事を指します。其れは13世紀以降の地中海貿易によって巨万の富を得たベネチア商人、そして其の後にフィレンツェの豪商の頃に発展した経済システムの事を指します。
しかし、其の複式簿記のルーツは西アジアのアラビアから伝播したものなのです。文化は東西南北へ伝播しますが、文明は基本的には西進します。
文明の移行とは、地球を約1600年かけて1周する壮大なスケールで展開しています。詳細は東西文明800年周期説を御覧くださいませ。
話を戻しますが、資本主義の崩壊現象とは、既に2008年のリーマンショック時点で顕著化していまし、欧米諸国における経済の急速な衰退と財政危機の問題でも多くの人々が知るようになりました。
西洋資本主義の根幹を成す英国・EU諸国・米国、などで日々起きている現象は、西洋資本主義の終焉を確信させるに値します。
資本主義とは生産手段を所有する者が莫大な資金で政治に介入して社会上層部に上り、其の富裕者が富の多くを独占している経済の事を指すと思います。
彼ら富裕者の多くが、人生において富の獲得が最重要事項であると共に幸福の源であると固く信じている人々の事です。こうした固い信念を持つ者が富裕者として社会を支配している現代の資本主義なのです。
要するに、資本主義の崩壊とは「富裕者が政治や軍事を支配する時代が終焉する」という事であり、富裕者を目指す事が人生の目標であるという価値観が陳腐化し魅力が無くなっていく現象でもあるのです。
この変革は数百年に1度しか起きない歴史的変革ですが、この大変革期に私たちは生きていて、其の文明の交代劇を目の前で目撃し続けることになるのです。
今や西洋優越思想も減り次第に少数化していくでしょうが、特に中高年世代に欧米文明崇拝傾向が多く残っています。確かに青春期に米国の物量や生活文化に魅せられた事も、其の思考の形成に大きく影響していることでしょう。
しかし、「諸行無常」の言葉通り、いつまでも繁栄の時代は継続しないのが世の常です。「驕れる者は久しからず」の言葉でも表現しているように、特定の支配階級が永続することは有り得ないのです。
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日本を過小評価したり卑下する傾向が未だに多く各方面で流されていますが、日本こそが未来の「ポスト資本主義の経済構造」を創出していける国なのではないかと思えてきます。
其の理由の１つに、資本主義を採用している国々の中で貧富の差が極めて少ないということもありますし、企業経営者と一般社員との収入差が諸外国よりも少ないからでもあります。
現在の日本は、大不況だと言われながらも、約500兆円規模のGDPが落ちずに推移している超経済大国です。
過去記事にも書きましたが、現在において大不況だとされる産業群は、良く調べると衰退に向かっている時代遅れな分野が多いのが実情です。
其の全てを支援するのは莫大な財政出動が必要ですから、其の一部を早急に見切りをつけて興隆分野や発展性のある分野へ転換するための後方支援も同時にした方が将来的に得策だと思います。
どんな産業でも企業でも、導入期→成長期→成熟期→衰退期があります。このサイクルの間隔は統計上では同じ時間の場合が多いのです。例えば、導入期が約5年なら成長期と成熟期も約5年になります。
そして衰退期へ向かうのですが、成熟期の段階で次に繋がる新分野を立ち上げたりしないと衰退が加速し終焉を迎えます。
継続している企業は、成熟期の前半に次に繋がる分野を立ち上げる「新しい導入期」を作っている場合が多いのです。話が長くなるので、詳細は「四季の成功法則」を御覧ください。
現在、日本は成熟期の前半から中盤だと思いますから、世界から注目されており「日本の代表的な産業はコレだよね」という分野を全力で支援していく事が重要なのです。
確かに、高度経済成長期に日本を牽引してきた産業には拍手を送り、「有終の美を飾る」ことも大事です。
しかし、景気浮揚と称して其れを基幹産業へと再び持ち上げようとして、無駄な資金を注ぎ込む愚策だけは止めていただきたい。
政治も団塊世代以上の人々の主張を採用するのではなく、ネットも含めた若者の意見を多く聞かないと本当の意味で日本経済を更なる高みの軌道に乗せることが遅れてしまいます。
この経済的な豊かさと清潔さを享受できている社会は世界の手本にも成り得ます。日本社会では、諸外国のように「国民の中に豊かさの平等が大きく欠落していることによる強い嫉妬心や憎悪」は其れほど存在していません。
カネで得られる豊かさは既にバブル期で多くの人が体験済みだともいえるでしょう。其の点において、日本はポスト資本主義への第一条件を備えていると思います。
1960年代の学生運動や赤軍や極左の反社会的および反体制運動を支えた若者のエネルギーは、常に西洋資本主義およびグローバリズムへの否定をアンチテー
ゼとして取り込みながら展開されていたように思います。
其の根底にあったのは、豊かさへの不平等感から発した怒りでした。反体制運動といっても、彼らの内心では実は豊かさを求めるという点では、同じエネルギーの表裏一体だったとも思います。
しかし、現代の若者に見られる姿勢は、既に過去の反体制というイデオロギーとは大きく異なります。
其れは、働かない人の増加も含めて、今までの社会システムとは間逆で無縁と思えるような分野や方向に、自分の生き方や価値観を求めている姿なのでしょう。
一昨年の311東北大震災でも其の変化が見られました。阪神淡路大震災の時や中越地震の時も其の兆候は感じていましたが、多くの若者が被災地へボランティアへ向かったことです。
彼らは基本的に企業に雇われて仕方なく向かったという訳ではなく、企業の営利活動に反対を唱えていたわけでもありませんでした。
また、現在の政治や行政への反体制運動をしていたり、極左組織に加担してデモを行っている人たちではありません。
つまり、政治活動とは無縁な一般庶民であり、普通の生活をしている中でで、自分たちの存在理由や自己実現への道を常に自問しながら探している人たちが多いのかもしれません。
彼らの殆どは現代の資本主義に対して強烈に否定しているわけでもなく、其の資本
主義の社会を超越した所に彼らのアイデンティティが存在しているようにも思えます。
要するに、現代の経済システムを超越して吹っ切れた人たちが多いと考えます。「金儲けは悪だ」「企業活動が社会を破壊している」と言っている間は次の経済システムには移行できません。
「既得権益を死守したい側の勢力」と「既得権益を打破しようとする勢力」の対立ばかりでは、人々の変革へのエネルギーが削がれてしまい、「ヤッパリ何もしないのが一番」「今まで通りがラクでいいい」といった揺り戻しのエネルギーへと向かってしまいます。
例え、現在の西洋資本主義が腐敗しているので、其れを強制的に打ち壊したとしても、其の次のポスト資本主義が育っていなければ、単なる体制が変わっただけで再び同じような社会構造が構築される可能性があります。
其ればかりか、変革に伴う強烈な痛みによって強い反動作用が起こり、実現など不可能な行き過ぎた平等主義の社会体制を夢見てしまうような別の問題が発生するのです。
歴史を見ると、常に民衆の怒りや憤怒だけで社会を変えたのに、再び似たような体
制になり、庶民が搾取されるという時代が繰り返されてきました。特に大陸国に多い革命や政変の現象です。
資本主義も社会主義的なものも全体主義的なものも経験してきた日本は、更に突き抜けてカネだけでは解決できない心の問題が存在することを誰もが認識し始めています。
共産主義の大きな欠陥や失敗も目撃し、強欲金融主義の欺瞞や関税撤廃の自由貿易をした国家共同体の哀れな末路も目撃してしまった。
10年前までは理想的な政策だと言われたものが、実は失敗策だったことが判明している現在、そういう失敗を見た日本が次の社会システムの基礎を生み出す事は
可能なのではないでしょうか。
自己中心的な強欲主義の希薄な日本こそが、既存の先進国と呼ばれる国々や中国よりも、次のポスト資本主義の創出へ一番近い地位にいるのかもしれません。
国民が些細な事で激怒して安易に暴動を起こさず、我先に走らずキチンと行列を作って順番を待つ。諸外国と比較して仕事や任務にに手抜きをしないし消費者を騙さない。こうした民度の高い国民こそが、次第に世界を変えていけるのだと思うのです。
話を戻しますが、阪神淡路大震災を始め311東北大震災の時の各地から訪れ大活躍したボランティアの活動は、資本主義の思想で経済の利潤を最優先することこそが経済の原動力となるとされてきた営利第一主義を覆しています。
実はボランティア活動は非常に経費がかかる上に全て無償で提供するのですから、ある程度の資金が予め必要です。多くのボランティアは自己の貯金や蓄えを切り崩してまで奉仕の心で行うものです。
こうした行動は西洋資本主義の枠組みで見れば、ただの赤字しか生まない損な活動です。営利が経済の基本だとする資本主義の思想だけで考えると、ボランティ
ア活動などは存在できないのです。
しかし、1995年の兵庫県や2004年の新潟県、2011年の岩手・宮城・福島・茨城な
どへ向かったボランティア活動家たちは、其の活動に人生の生きがいと満足を感じていたはずです。
バブル期では考えられなかったほど大勢の人々が、東北の被災地で非営利の活動を行っています。これは何の兆候でしょうか。
其れは、次第に営利第一主義から非営利や社会貢献という分野も含めた社会へ変化している兆しだと思います。
金銭的利益だけが経済活動の根源だとする資本主義の概念が、この島国である日本で少しづつ変わっていくのではないかと思うのです。
ボランティアに励む人々を見ると、其のように思えてきます。つまり、営利最優先の経営から非営利も少し取り入れた経営へのシフトです。
もちろん、非営利だけでは生活できませんから、営利が最重要事項なのは今後も続きますが、大陸国よりも急速に非営利分野への関心や拡大が日本で生じていくと感じます。
もはや、企業でさえも利益第一主義では、社会から信用されなくなったり嫌悪の目で見られるという時代に移行していくと思います。
高度経済成長からバブル期に活躍したり急成長した会社は、資本主義の原則に忠
実に従い、最大に利益を得る方法や仕組み作りに励みました。
利益を出すためには極限まで無駄を省きコストも削りながらも能率は下げない努力を追及し、比較的高価格で販売していたように思います。つまり、日本株式会社は資本主義の原則に対して非常にマジメでした。
しかし、現代では、其の資本主義の原則に忠実になり、利益を貪欲に追い求めることは、次第に嫌悪の目で見られるようになっています。
其のガツガツした拝金主義は日本では時代に合わなくなっているのでしょう。
これが、諸外国よりもポスト資本主義を担う資格を持った日本の役割の１つなのだと考えます。
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下記の2008年リーマンショック時の記事から察するに、米国財政の崖と同時期に再び金融危機が発生するのかもしれない。
後から顧客に難癖をつけてマトモに保険金が支払われないというのも、日本法人が集めた資金も本国の穴埋めに使われている可能性が大。「50、80、喜んで！」などという甘言を信じて加入すると痛い目に遭いますよ。
●次はAIG危機でアリコジャパンも危ない？
http://aflac-hoken.seesaa.net/article/106671968.html 米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いでいる。
アリコジャパンのホームページには、アクセスが殺到し、つながらない状態になった。アリコでは、「日本支社は、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」と説明している。
「今は、お客さまへの対応で手いっぱい」がん保険などで知られ、収入では業界5位になる日本初の外資系生命保険会社のアリコジャパン。
そのホームページが、AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなっている。
16日午後には、「アクセスが集中し、サーバにつながりにくい状態となっております」
との表示が表れるようになった。
経営危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんした「流血の日曜日」が引き金になった。
同じようにサブプライム問題にかかわっていたAIGが、投資会社との融資交渉に失敗し、米ニューヨーク・タイムズ紙が、格下げされて資本を引き揚げられた場合、2〜3日しか存続できない可能性があるとも報じたのだ。
AIGでは、FRB（連邦準備制度理事会）に400億ドルものつなぎ融資を要請。しかし、当局は受け付けず、株価は6割も下落して、格付会社が次々に格下げしている。
これに対し、グループ会社から200億ドルの融資が可能となり、FRBも金融機関に700〜750億ドルの融資を求めるなど、打開策が模索されている。
日本支社では、アリコやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保2社がある。外資では、最大級の規模だ。
5社を取りまとめているAIGホールディングスの広報室では、保険契約者らから問い合わせが相次いでいることを明らかにした。
「ニュースをご覧になって、『どうなっているんですか』と聞いてこられる場合が多いです。私どもは、『財務内容は基本的に問題ありません』と説明しています。
日本の各保険会社が、サブプライム案件の資産運用などに関連していることはないからです」
破たんでも保護制度の適用
グループ全体で約2万6000人いる日本での従業員については、広報室では、「会社との話し合いがあるとは、まだ聞いていません。今は、お客さまへの対応で手いっぱいだと思います」と話している。
日本の保険会社では、契約者保護のため、保険業法に基づいて設立されている生保、損保の契約者保護機構に出資している。AIGグループ各社も例外ではない。
金融庁保険課によると、保険会社が破たんした場合、この制度により破たん時は保険契約の9割まで保証される。
ただ、他の保険会社と再契約した後は、利回りが下がって元金の増やし方が減ることで支払いが9割を下回る可能性はあるという。
保護制度はあるが、AIG各社は契約者にどのように対応しているのか。アリコジャパンでは、「万一、破たんがあったとしても大丈夫なのか」「保険金は従来通り支払われるのか」といった問い合わせがある程度来ているという。
これに対し、同社では、「日本支社の決算を見ましても、支払い余力の基準を満たしており、ご心配には及びません」「もし破たんすることがあっても、保護制度の適用を受けます」と説明しているとしている。
契約者へのきちんとした説明を何らかの形でするため準備しており、できるだけ早くまとまった形でする予定だ。
一方、収入で業界8位、外資系損害保険会社ではトップのAIU保険会社では、「お問い合わせは、様々な部署で受けており、誠実に対応しています。
今後は、その内容を吟味して、どんな媒体でお客さまにきちんと説明したらよいか検討していきたい」と話している。
●金融庁、証券・保険にも公的資金 救済の枠組み拡大へ2012.11.10 19:40 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121110/mca1211101943009-n1.htm 金融庁は１０日、証券会社や保険会社も対象とした新しい金融危機対応制度を創設する方針を固めた。公的資金の注入先を銀行や信用金庫などから証券や保険へも広げることが柱。
救済の枠組みを拡大することで、リーマン・ショックのような大規模金融危機への対応を万全にする狙いがある。１２日の金融審議会（首相の諮問機関）で原案として提示する。
年内をめどに最終案をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
公的資金注入の対象を拡大するのは、証券や保険会社も大規模なデリバティブ（金融派生商品）取引などを行っており、経営破綻すれば他の金融機関への影響が広がる恐れがあると判断したため。
原案では証券や保険会社が経営危機に陥った場合、債務超過でないことを条件に、預金保険機構が金融商品を買い取る形で公的資金を注入。
公的資金に損失が生じた場合は、事後的に業界に負担を求める方針。ただ、過去に国内の証券や保険会社が経営破綻した際に金融システムへの影響が少なかったことから、費用負担への反発や対象拡大への慎重論は根強い。
・ユダヤ米国の踏み倒しが始まりました。金回りが悪くなったヤクザが払うべき金を「払えねーものは払えねー」と凄むと日本政府はすごすごと引き下がり、自分の懐から代わりに札束を出して始末をつけるのでした。
ユダヤ金融悪魔の中枢である保険会社が破綻したのでは大変なことになります。ただでさえ財政の崖からの飛び降り寸前の米国では、国家デフォルトが容赦なくやって来ます。
QE3は時間稼ぎのインチキ行為です。そこで、ユダヤ金融悪魔は、日本の傀儡奴隷にAIG系列への救済を命令した模様です。
米系とはいえ、AIGグループなどに参加している日本法人は、日本の企業です。当然、国内法による保護を受けます。
金融庁が「保険屋」にも公的資金で救済できる制度を創設しました。国内企業向けの措置を偽装していますが、ユダ金救済が真の目的でしょう。
勿論、AIG傘下の保険会社だけでなく、死帝晩苦や新生ロックフェラー銀行も「預金保険機構が金融商品を買い取る形で公的資金を注入」できることになります。
おそらく、なにもかも不良債権と称して金融庁、つまり、日本に押し付けるでしょう。下手をすると、米本社の負債すら日本法人のツケに回してくるかもしれません。
これはまさに、ユダ金が米国で天文学的な不良債権を連邦政府に押し付けて自分たちは身軽になって生き延びたのと同じ構図なのです。
今、米国政府は９９兆円とも言われる巨額の負債で実質倒産済みです。日本も同様に不良債権を抱えさせて倒産させようとしている。
世界同時不況を演出して世界戦争へ引き込もうとしています。世のB層には何のことだかわからないでしょう。だが、覚醒した知者にはわかるはずです。この真実を拡散していきましょう、同志諸君！
また、人工地震や巨大津波が起きなければ良いのですが。
・保険会社に見るユダヤ金融悪魔の断末魔 日本の「生保未払事故」の７０％はユダヤ系２社によるものです。たったの２社で７０％です。保険会社は、保険金を支払わなければ当然、儲かります。
加入者は、足元を見られて「払わないでも騒がないだろう」と思われたら運の尽きです。だが、問題になれば信用不安が広がるのを恐れないのか？金集めでなりふり構わずにはいられないのでしょう。
ユダヤ金融悪魔は、このユダヤ系保険を日本人に押し付けようと反復するテレビCMで日本人を洗脳してきました。アヒルと猫の剥製保険です。
安い掛金でバラ色の未来が！と騙されて契約した奥様も多いでしょう。TPPの米国側議長はこのユダヤ系保険屋のオヤジです。
当然、TPPに参加すれば政府管掌の健保や年金制度の独占を攻撃し、ユダヤ人に保険市場をもっと開放するよう執拗に圧力をかけてくるでしょう。
健保は日本人の安全と安心の礎です。決して明け渡してはなりません。さて、AIGグループという米国最大の保険会社があります。日本にも子会社があります。
AIGスター生命
AIGエジソン生命 AIU保険 アメリカンホーム保険 JI傷害火災保険 アリコジャパン AIG、2008年はギリギリ救済されましたが、どうやら今度はヤバイようです。保険金の支払いを行わないのは、デリバティブなどのギャンブルでスッてしまって資金が底をついているという見方もあります。
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●価格下落が止まらない中国レアアース、中国企業が苦境に直面
サーチナ 11月24日(土)12時12分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000010-scn-bus_all&pos=1 中国でレアアース（希土類）価格の下落が止まらない。7月以降だけでも40％も下落、中国の2大レアアース企業は生産を中断した。
中国メディアの新浪によれば、中国人有識者の蔡成平氏はこのほど、レアアースを日本に対する「切り札」として用いることをやめるよう提言した。
中国でレアアース（希土類）価格の下落が止まらない。7月以降だけでも40％も下落、中国の2大レアアース企業は生産を中断した。
中国メディアの新浪によれば、中国人有識者の蔡成平氏はこのほど、レアアースを日本に対する「切り札」として用いることをやめるよう提言した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立を受け、中国で対日経済戦が叫ばれるなか、中国の人びとは日本企業の反応にのみ注意を向けているが、中国企業も苦境に直面している。
貿易統計によれば中国から日本へのレアアース輸出量は前年比約7割減となり、レアアース平均価格はピーク時から約7割下落した。
中国のレアアース最大手「内蒙古包鋼レアアース高科技」はこのほど、傘下企業が10月下旬から実施しているレアアース生産の停止措置を1カ月間さらに延長すると発表するなど、深刻な影響が出始めている。
香港の有名な投資家は「レアアースではもはや、日本の首をしめることはできない。日本は早くからレアアースを備蓄し、代替技術も次々と発明している」と指摘した。
日本は第2次世界大戦時に資源の海上輸送を遮られて苦境に陥ったことから、経済制限に対して非常に敏感だ。2010年の中国によるレアアース禁輸措置も深刻に受け止め、すばやい対応を見せた。
中国のレアアース輸出先はその半分以上が日本であり、日本の中国依存度が減れば、当然中国の輸出量も大幅に減ることになる。
中国産のレアアースが世界で90％のシェアを占めていたのは、安い価格で売り出していたからであり、世界の国々にはまだ多くのレアアース資源が残されている。 中国依存の体制にはすでに変化が生じており、米国やオーストラリアなどがレアアースの生産を開始した。
中国が世界の変化に取り残され、レアアースを資源武器と捉え続ければ、世界各国によるボイコットを受けて中国自体が大きな打撃を受けるだろう。（編集担当：及川源十郎）
※中国が世界の生産量の９割以上を算出しているレアアースなんですが....逆に中国の首を絞めています。 １．日中摩擦につき、対日輸出を絞って圧力をかけた。
２．日本が即、対策を講じた。
①１東大のチームが太平洋の海底の泥から殆ど無尽蔵のレアアースを発見した。 ②北大などがレアアースを使わないハイブリッド車用モーターを開発した。
③ホンダが中古車の電池からレアアースを８０％回収する技術を開発した。
④日本の領海の南鳥島近海でレアアースの大鉱脈が発見された。
３．対日制裁をした結果、レアアースの需要が７０％減り、価格も７０％下落した。
４．仕方がないから中国大手２社は生産を止めた。
５．中国のレアアースはあと１５年程度で掘り尽くすとみられ、その後は日米などから輸入せざるを得なくなる。
６・そのうち１社は、習近平の姉が１５％以上の大株主で当然真っ青のはずである。習近平の政治資金の源泉だが、習氏の権勢にも影響しかねない。ざまあ。
７．中国の身勝手な姿勢が外国を怒らせ、外国人は揃って中国への警戒心を持つようになった。
因果応報。驕れるものは久しからず。（人に飲み食い奢ってばかりいると破産するよ....の意味ではないっ。）
ちなみに習近平の一族は３００億円以上資産を持ち、兄弟二人は既に外国籍を取得済み、娘は米国ハーバード大。
典型的な中国の国富の持ち出し屋。つまり、米国と水面下で繋がった、中国の民の幸福など眼中に無い客家の売国奴。東アジアに摩擦を起こして、中国経済を悪化させることで欧米の延命に寄与するのが役割。
【北京共同】中国証券監督管理委員会の郭樹清主席（閣僚級）は２８日、北京で開かれた経済フォーラムで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で「狭い民族主義を愛国主義と見なすべきではない」と述べ、反日デモの参加者が日本車を破壊するなど暴徒化したことを批判した。
※習金平は狭い民族主義を掲げているが、彼は其の考えと真っ向から対峙することになる。元々、中国の地に中華民族というものは存在しない。
しかし、60近くの少数民族や特定の民族が存在する地をマトメるのは至難の業だが、だからといって愛国主義を打ち出し過ぎると経済が衰退することは、世界史の中でも数多く見られる現象なのです。
中国共産党大会 権力闘争の全内幕
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20121122-2382/1.htm 習近平は抹殺される！中国内部崩壊「７つの証拠」 vol.1
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20121123-pol253/1.htm 習近平は抹殺される！中国内部崩壊「７つの証拠」 vol.3
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20121125-pol255/1.htm 日本では報じられない！中国「反政府大暴動」血みどろナマ現場 vol.1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121129/Taishu_politics269.html ・アジア・リージョナル会議（今年シンガポールで開催）。アシア諸国の抱える懸案事項で最も高い関心があったのは「尖閣問題」だったらしいです。 「日中で領土紛争が起これば成長続けるアジア経済が壊滅的打撃を受け世界経済に及ぼす影響も計り知れない。日中両国にはくれぐれも冷静に対処するように」と促されたとのこと。
グローバル化が進んで経済が一体化してしまった今、経済大国同士の戦争は出来なくなってしまってるようです。外から目線でこの事がよく分かり若干ホッとました。
たぶん、この先尖閣諸島は日中協同管理の方向へに進まざるをえないと思います。つまら〜ん島の事で大損するより。
地下資源も水産資源もお互い仲良く「日中協同管理」はお互いにとって良い事ずくめだと思うんだけどなぁ。ちなみに��小平さんが福田赳夫（当時国交担当）さんに「あんたも関心ないじゃろう？」と言ったことは有名。 トムヤンクン 2012/11/28 18:50
・そして、日本国内のあらゆる国定公園内には膨大な量のレアアース鉱脈があると言われている。所謂、金鉱である。 上杉藩 2012/11/28 18:50
・ここで、こちらもさらに兜を引き締めんと、気が付いたら中国人に日本のレアアース産出場所を買い占められていたなんてオチはご免こうむりたい。 豚串
2012/11/28 19:50 ・２８日水曜日 TBSラジオの荒川強啓のデイキャッチという番組で水曜のゲスト 毎日新聞編集の近藤勝重さん
番組中に日本未来の党を堂々と称賛し、さらに自民の石破が未来の党について「脱原発だけで合流しても他の政策がうんたらかんたら」と批判している内容を「自民党は原発政策をあいまいにしか示しておらず、結局推進するつもりだ。
３．１１があったのにその後、最初の衆議院選挙で原発を争点にしないで国家だの国防だの、石原に関しては核武装と脱原発と１８０°逆の事をいっている」などと木端微塵に粉砕。
正直、気持ちよかったです。今後の近藤氏の動きに注目しようかと思います。 グローバル小作人 2012/11/28 19:37
・金のチカラでハーバード大に入学したと思われ。そういえば成犬作大先生もそうでしたね、沢山名誉博士号やら勲章やら頂いてましたw弔い選挙はまだ先のようでw ＰIＰ 2012/11/28 21:06
1979年にソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際、米国はソ連に圧力をかけるために、翌1980年1月にカーター大統領が対ソ連穀物制裁を行い、穀物1700万トンおよび農産物の全面輸出禁止措置を行いました。
その結果、米国の農民は、ソ連という大マーケットを失い困苦したわけです。なんか、似ていますね。参考サイト
http://www7b.biglobe.ne.jp/~rakusyotei/daizu3-2.html 輿水ファン2012/11/28 20:14 ・みんなの統一教会は、誰にも相手にしてもらえないそうです。撃沈
●＜みんなの党＞「第三極」勢力と一線画す 独自路線へ 毎日新聞 11月28日(水)21時13分配信 みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、大きく二つの流れができ始めた「第三極」勢力と一線を画し、独自に歩む考えを示した。
日本維新の会と協力し「相乗効果」を狙う戦略だったが、旧太陽の党が維新に先行合流したことで頓挫。
嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党した「日本未来の党」との合流もできず、党内からは「埋没しかねない」との懸念の声が出ている。(以下略） bj 2012/11/29 06:36
●「冬季オリンピックの舞台になるはずのスポーツ地区が倒産の危機！？」 シンシアリーのブログ様から引用 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11414916039.html ソウル新聞の報道によると：
「2018平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの主舞台になる江原道の平昌アルペンシア・リゾートが破産の危機に陥った。 27日江原道開発公社（※アルペンシアを所有しています）と江原道、江原道議会などによれば、総1兆6836億ウォンをかけて平昌に設立したアルペンシアリゾートが、一日に払う利子だけで1億2000万ウォンに達し、来年満期の5673億ウォン地方公社債償還も不透明になるなど流動性危機が秒読み段階に入り、破産させなければならないという声が力を増している。
道と開発公社はアルペンシアリゾートに対する政府の支援策が無いと、アルペンシア冬季スポーツ地区も閉鎖されるだろうと憂慮している。
2018平昌冬季オリンピックの主舞台である冬季スポーツ地区が閉鎖されれば、冬季オリンピック開催準備に深刻な支障をもたらすと予想される」 ・教祖が死んで統一協会の財団資金が最近乏しくなってきたのねw
さすがにオリンピックのような規模の大きい大会は開催が決まってからキャンセルなぞできません。また、日本の金を当てにするのか。 ＰIＰ 2012/11/29 04:26 ・やはり、この国の弁護士、裁判所、警察、メディア等々権力を持ってる組織は完全に犬です。アメポチです。知らないのは、洗脳された羊と同じ状態の70%の馬鹿な国民だけ！
・ｽﾚﾁですが、ｽﾍﾟｲﾝからﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙに逃れたﾕﾀﾞﾔ人が日本に宣教師と名乗って来ている時期にﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙがｽﾍﾟｲﾝに併合され、帰れなくなった彼らが石見銀山を秘伝の南蛮吹きで大増産したと豊田有恒さんが指摘していると落合莞爾さんが書いています。 日本人には佐渡金山は有名ですが、地元や歴史ﾏﾆｱしか知らなかった石見銀山が何故かﾕﾈｽｺの世界遺産になったのか、これで謎が解けました。 ﾎﾟﾄｼ銀山と共に
2012/11/29 07:40 |
