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講演先の郷土史などの話を省略し、本題に触れていると思われる部分を中心に動画を貼っています。
●産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥
http://blogos.com/article/43754/ ・「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。
千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北
で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次々と「事実無根」と抗議声明をネットで出します、ついには１１区全てがネット上で産経新聞に抗議、謝罪・訂正記事を求めるという、前代未聞ともいえる異様な産経包囲網が構築されたのであります。以下略
※以前から朝日や読売などを始め、大手マスコミの紙面を埋めるための捏造記事の酷さは知れていましたが、ここまで酷いとドンドン信用されないようになるでしょう。
自衛隊に対して偏見の強いマスコミ内の左翼勢力による捏造記事だと思うが、それにしても取材すらせずに一方的に虚偽の記事を捏造することは、既に報道機関として終わっている。
マスコミによる扇動で国民を操ろうという狡猾な手段を使う手法は、web時代の到来によって既に終わりに向かっていると思われる。
●やっぱりテレビは庶民を食い物にしている？
http://blogos.com/article/43686/ “この国は一体どこへ向かうんでしょうか？”したり顔で番組の最後に話すアナウンサーがいる。
愚にもつかぬばかげた話をするなんちゃって評論家。内輪ネタで盛り上がる芸能人のくだらない番組。うるさいだけのバラエティ。。。
もちろん、面白くてためになる番組もあるし、たまにはバカな番組を見たくなるときもある。が、正直言えばテレビってのはホントにくだらない番組ばかりやっているなあと思う人は多いだろう。
テレビしか情報ソースがなかった時代にはそれでもテレビの影響力・権力は絶大だった。が、今やネットその他で情報はすぐにいきわたる。くだらないテレビを見る必要などない時代だ。以下略
※私もテレビは基本的には番組を選んで、くだらない内容は視聴しないようにしています。もっぱらテレビの使い道は、VGA端子によるパソコンの外部モニターと化しており、これなら大きな文字でサイトやブログが読めます。
私が知人などに世界構造を説明すると、大半の人は其のときには納得してくれるのですが、1週間後にはテレビ洗脳の影響をモロに受けてしまい、元に戻っている人もいます。
こちらも根気よく構えて、徐々に洗脳を解いていくしかありませんね。中には稀に「夢見心地のままでいたい」らしく、真実を知りたくないと言い出す人もいますが。これも個人の自由ですから、興味を持ってくれても、段々と怖くなる人もいることは仕方ないことだと思います。
アカデミズムの虚構がドンドン暴かれていく！
●津波に耐えたハマナデシコ、「絶滅」発表覆す 読売新聞 7月24日(火)8時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000789-yom-soci 東日本大震災の津波に流され、岩手県内では絶滅したとされていた野生の希少植物ハマナデシコを、自生地の北限とされる同県陸前高田市で、被災者の夫婦が発見した。
昨年の調査をもとに「絶滅」と発表していた同県環境保健研究センターは「津波の致命的なダメージを地下で免れた株が息を吹き返したのだろう。大きな発見で、発表が覆ったこともうれしい」としている。
ハマナデシコは海岸の砂地に生える高さ２０〜５０センチの多年草。本州や九州、沖縄に分布し、７〜８月に薄紫色の小さな花を咲かせる。
同市の海岸近くの土手が野生種の北限とされ、「野生での存続が困難」として同県のレッドデータブックにも記載されている。
震災以前は海岸から３０メートルほどの砂地の自生地に１０本前後生えていた。しかし、昨年７〜８月、同センターが現地調査した際には確認できず、今年６月、薬用植物栽培研究会の会報誌に「本県では野生絶滅が明らかになった」との論文を発表していた。中略
夫妻は１０年前、自宅近くの自生地で種を採取し、庭で育てていた。２１日に自宅跡地に行った後、自生地を訪れたところ、電柱が倒れ、がれきが散乱する砂利の中に３株を見つけた。葉は青々と光沢があり、１株は高さ３０センチほどに育ち、２輪の花を咲かせていた。
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マスコミ論
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●週刊ポスト頑張ってます。先日の記事もよかったですよ。 http://www.news-postseven.com/archives/20120703_125871.html （東京新聞論説担当 鳩山政権崩壊裏に官僚非公式最高会議指摘） 『長谷川：小沢氏は1993年の時点で官僚システムを根本的に変えようと主張していた。霞が関にとっては前に立ちはだかった最初の力ある政治家だったのでしょう。
小沢氏が「中央集権を壊す可能性がある脅威」と映ったのは間違いない。実は、霞が関には世間にはよく知られていない最高レベルの秘密会合もあるんですよ。」
鳥越：それこそ事務次官会議でもあったし、官房長が横の連絡を取り合ったりすることもありますね。
長谷川：それももちろん重要です。が、実は非公式の“最高会議”が別にある。それは財務省と法務・検察の首脳、それに官僚の最高ポストである事務担当の官房副長官が集まる会合です。財務・国税と法務・検察は事務次官をはじめ、さまざまなレベルで日常的に連絡を取り合っていて、人事の交流もある。
鳥越：それが事実とすれば、「この政治家は危ないから排除しよう」「あの政治家のスキャンダルを探しておいてくれ」といった官僚による政治支配の談合になる。』
peco 2012/07/21 10:44 ・鳥越俊太郎さんと長谷川幸洋さん、週刊ポスト7月13日号でも対談。 「『小沢一郎を消せ』と命じた本当の黒幕は誰か」 ただアメリカが出てくると寸止まってしまうので、何がなんだかよくわからなくなってしまう。ドリフの「チョットだけよ〜、あんたも好きねぇ〜。」ってな感じ。ハザール、ユダ金、CFR。NWO。 チョットだけよ〜 2012/07/21 11:24 ・テレ朝も急病や病死の方が多いように思います。（以前も↑コメした記憶で重複↓失礼します）溝口さん、梨本さん、筑紫さん、地位さん、あと1人お名前が解らない方。なかにし礼さんは療養中かと。 筑紫さんは意味深なコメントを友人に遺して逝去。鳥越さんは病気するも克服され、今はお元気で何より。知ってる方だけでも結構。 不都合だったか偶然かは闇の中ですが、他局でも同様の方もチラホラと自殺？された方も。。今やB様でも、売国メディアの世論調査は利権絡みで信用に値しないと認識してるようです。 newsカフェのコメント欄で、非通知電話があり不審に思いつつも出てみたら政党世論調査で自動アンサープッシュ形式だったそうです。 ところが小沢新党期待の部分で押そうとしたら、突如電話がブツッと切れたとありました。世論調査を一般にもしてますよと、言いたい為の数人だけの証拠作りにも思えます。あらゆる操作も大得意な厚顔無恥の売国電波軍団ですから。ピーチパイ 2012/07/21 11:30 ・昨年５月中旬、(株)イクオリティ運営の、「世論調査.ｎｅｔ-みんなの声」という、世論調査サイトが消えた。 このサイトは、公開調査数５０００以上という事で、当時、国民の重大な関心事であった、「公務員給与のカットはどれぐらいが妥当か」、という調査も行われていた。 民主党公約の「公務員給与２割カット」が、目立った動きを見せない中、東北復興予算を意識して、このサイトのこのテーマに関心が集まり、数千人の回答が寄せられていた。
昨年４月下旬時点で、「公務員の給与削減は５０%以上にすべきと答えた人々１５%」を含め、「約７０%」の人々が、「公務員の給与は２割以上カットすべき」と答えていた。
ゴールデン・ウィークに入ると、このサイトは繋がりにくくなり、５月中旬、このサイト自体が 消 え て 無 く な り、そのことを質問したり、疑問視したりする意見も、ネットに全く上げられる事はなかった。(削除された）
当時、一般の方々と、公務員の方々との、ネット上での激しい意見のやり取りが、休みなく繰り広げられ、必死で既得権益を守らんとする、公務員サイドの方々の、少しの隙も見せない、執拗に繰り返される、ヤクザまがいで品の無い、醜い感情むき出しの書き込みが特に目立っていた。
この展開は、とてもまずい！ と判断した、既得権益集団のエライ人々が圧力をかけて、このサイトを潰したのだ、と私は今でも思っている。 アメリカの力を利用して、自分たちの既得権益を維持し、一般国民には絶体に触らせないという、売国我田引水官僚たちの天国となった日本。
彼らにとって都合のいいデータは、頼みもしないのに、どんどん出してくる。 しかし、都合の悪いデータは、集めようとした時点で潰しにかかる。 悪徳官僚達の夏、不正選挙の為の根回しの日々が続く。 穂咲青二才 2012/07/21 12:55
・人間には、勝ち馬に乗ったり、長いものに巻かれたりと、”同調圧力”に屈する傾向があります。つまり、世論調査の数字で、実際の投票行動をコントロールすることは可能です。
民主党代表戦で、管が勝利したのも、伏せられるべきサポーター票が事前暴露されたことによる同調圧力誘導です。おそらく、メディアも黒幕が要求する数字とかけ離れた結果であることを正確な世論調査で知っているはずです。
しかし、そんな不都合な数字を発表すれば、同調圧力を効かせて、誘導できない為に、先入観を与える前置きつきのインチキ誘導世論調査やら、政治意識の低い層を狙い撃ちできる固定電話調査やらが行われて、
黒幕の提示した数字に何とか近づけようと、頑張りますが、一番”優秀”な世論調査の数字は、一切世論調査を行わず、黒幕の願望する数字を、手を加えずそのまま発表することです。
この意味で、尻尾を振る犬の習性を勘案すれば、エアー世論調査の可能性が一番高いはずです。 猫 2012/07/21 13:43
・世論調査は国民を誘導するキャンペーンの一環でしかない。これは自分の経験からですが、これは案外わかりにくいと思う。世論調査、支持率などといったものが実は操作されている、という事実に確信がもてるまで結構と時間がかかりました・・・・（苦笑）。
他の人はそうでもないのかな？「世論調査、アンケート結果は捏造」だという事をやはりしつこく知らせていく必要があると思います。 サイレン 2012/07/21 13:54
・「世界の歴史や現在の支配構造」を知った上で、今の新聞・テレビを冷静に客観的に見てみると黒幕（金融ユダ金）の描いた駄作の絵（シナリオ）を押し付けられている事が良くわかります。
昨日のプーチン報道（プーチン支持率低下で法律による反対勢力の弾圧強化！）も陳腐でしたね。しかしネット上には、ジグソーパズル状態になった真実の絵になるピース（＝情報）が転がっています。
本当の完成図が判っていれば、ひとつひとつのピース（＝情報）が正しいかの判断が出来ますが、裏社会に関して何も知識と経験が無ければ、間違ったピース（＝情報）で黒幕（金融ユダ金）の描いた駄作の絵となる事でしょう。
誰もそんな駄作の絵はいらない！！手品だって種明かしされたら、感動もしないし誘導もされないでしょう！！真実のみが絶対的な感動と支持を得られると思います。
いつまで続くのかな？？黒幕さんのお金も続かず、口止め出来ずに真実のピースが増えていますね。
裏社会の言う通り、やればやるほど、覚醒者を増やすのみ！！せいぜい米トイレットベーパードルをばら撒いて下さい。所詮黒幕は、ただの詐欺師だという事を理解しましょう。 福島パパ 2012/07/21 14:26
・鳥越さんはガンを克服され、ジャーナリストとして、いい意味で開き直った感じがしてます。もちろんマグナBSP問題、放射能パニックの真相等にもっと興味を持ち追及してほしいと思ってます。既出のことですが・・・・。
福島第一原発事故後の昨年4月4日には、正門前まで取材に行き、そこでの線量がたったの118マイクロシーベルト（最低でなんと70！）だったこと、ご本人の日記に克明に記載されてます。 ひまわり畑 2012/07/21 15:23
・以前、世論調査でどこのTV局だかから掛かってきたのですが、母を指名するんです。私に聞けば良いのに。家に住む、成人の数も聞かないし。おじいちゃんおばあちゃんの意識調査みたいです。一番多いですもんね。 毎日家族が刷り込めばいい 2012/07/21 16:51
・世論調査などというインチキ。これに騙されて投票する人の多いこと。ぶっちゃけちゃいますが、私もＲＫ独立党に出会う前は、完全なＢ層でした。新聞やテレビの報道に一喜一憂してました。
投票も、自分の職場や組合の味方？になっている政党に投票しました。ただし、自民党には一度も投票していません。特に小泉が総理だった頃は、なんかこいつはヤバイって野生の感が当たってたかな(^^)v Ｒ 2012/07/21 17:06
・例えば警察が発表する世論調査の結果は、悪法を国会で作らせたいがためのデッチ上げだと昔っから睨んでます。当然悪法の裏には警察の新利権・別件逮捕の道具性が大抵控えてます。
おかしいものはおかしい、要らないものは要らないと素直に思うことが、役人（とその背後の連中）に悪さをさせないために、まず必要なことだと思います。 搾取されてる庶民は、調子のいい「お上」とやらに理解を示す必要はないです。突き上げる一方でいいんです。 ヒラム 2012/07/21 17:22 ・寛ぎ(くつろぎ)にテレビのスイッチを、これでヤラレルまんまと騙され誘導されて洗脳状態となる。テレビがテレビである以上、その電波がいかに危険であるのか認識が必要。 本を手にすればインチキ本のなんと多いいことか、新聞、テロビの如何に如何なものか、本物に触れ本物を知り本物になれ。本物のみがわが身を救う。 テロビの正体 2012/07/21 17:36 ・先日世論調査らしき電話がかかってきました。テープの声で政治に関する質問に答えろというので腹が立ち即電話を切ってやりました。 Krautrock 2012/07/21 18:01 ・メディアは世論調査を止めなさい。その資格も無い。自分等に不都合な結果はシカトするか、手心加えて捏造するのは当たり前。そもそも、調査結果を国民が知って何になる？。
目的は無知な人間を多数派へ誘導する洗脳謀略に決まってるではないか。メディアは精々言いたいことを言ってるぐらいは可とするか。 余計なことはするな！。何でメシ喰ってるか観たら誰だって分かろうと言うもの。魂胆は既にバレバレなんだからな。 起床天外2012/07/21 20:51
・ラーメン屋の「人気ナンバーワン！」を頼むような軽い気持ちで政治を決めるなんて、そもそもバカげていたんでしょうね。プロセス非公開の世論調査なんてそんなもの。しかもそれが捏造による「大嘘」なら、毒を食わされる様なものだ。 捏造ランキング2012/07/22 03:22 |
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●「もし今衆議院が解散となって 選挙になったら、どの党に投票しますか。 1党だけ選んでください。
http://tsunotter.com/3339 ツイッターのアンケートで、 「国民の生活が第一」が圧倒的な支持率を 得ました。マスコミと、統一教会の ネトウヨ工作員が捏造＆ネガキャンを駆使して 世論を反小沢に持って行こうとしても 無駄です。 売国奴達は、この結果を見て 唖然としてるでしょうｗ 選んだ理由の回答を見ていくと面白いですよ。 アイコンに日の丸が付いている人間は、 殆ど自民党を選んでいるのが分ります。
日本人は、大事な日の丸をやたらと 振りかざしたりはしません。そんな 不自然な事するのは、売国行為を隠したい 人間だけです。統一教会自民党に命令されて それをやってる連中は、馬鹿ですね。
「2ch系列のコンテンツだけでなく ツイッターでも組織的な工作をやってます」と 自分から白状してるのと同じなのに、 それに気付かないみたいですｗ 2012/7/23 13:01 フレデリック
※読売CIA新聞、産経統一邪教新聞がいくら世論調査を捏造しても、ネットには通用しないのですね。真逆の結果。「国民第一」の一人勝ち。
裏社会の汚い手などもはや通用せず。会社倒産までの短い間、どうぞ、捏造をお続けください。
●尖閣抗議船の出航を阻止＝「撃沈の恐れ」と中国当局 時事通信 7月22日(日)14時44分配信 【香港時事】22日付の香港紙・明報によると、中国浙江省寧波市で今月中旬、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家20人が漁船をチャーターして、日本への抗議のため尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止された。
20人は全国各地から寧波に集合したが、市当局者は「日本の巡視船に撃沈される恐れがある」「今は休漁期なので、出航できない」などとして、出航を認めなかった。 ※尖閣抗議船の出航を阻止＝「撃沈の恐れ」と中国当局。胡錦涛政権は、日中戦争を望まないということです。
縊死原右翼偽装トロッキストらの挑発には乗らないぞと意思表示しているわけです。
胡錦涛さんには、縊死原・野田・橋の下の背後のハザ公の姿がよく見えるのでしょう。情報感謝。
●丹羽大使９月交代 尖閣国有化に矛盾と判断 産経新聞 7月23日(月)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000062-san-pol 政府は２２日、９月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。
丹羽氏は６月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を批判した。
野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。
政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期（９月８日）終了後になる」と述べた。
外務省幹部は、「日中国交正常化４０周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は４０年前に日中共同声明が署名された９月２９日以後になるとの見通しを示した。
丹羽氏は６月７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。 政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月１５日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。
政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。
ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。
丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」（小野寺五典外交部会長）などとして、更迭するよう強く求めていた。
丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成２２年６月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。
※米国の経済破綻を有耶無耶にするには、日本と中国に戦争をしてもらうしかない米ユダヤ金融悪魔。日本で直営している豚小屋の飼い豚の筆頭である野田総理に命じて、日中戦争開戦の邪魔になる駐中大使を更迭。
縊死原不正銀行創始者、橋の下コスプレ市長らと組んで、ユダヤ人様のために必死に尽くす人相の悪い寝技ホモ。
丹羽大使、あなたは最後まで正論を守り通してください。正常な国民は、あなたを高く評価しています。あー今日ははっきりものがいえて気分がいいですな。
●鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問 2012.07.20 07:00 http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html 「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。
ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。
鳥越：昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。
これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。
長谷川：世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。
今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」（Random Digit Dialing）という方式が主流です。
この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。
鳥越：固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。
長谷川：そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。
電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。
鳥越：毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。（週刊ポスト2012年8月3日号）
※世論調査は裏社会の騙しの道具。「日中家にいて固定電話に出られる」調査対象とは？老人・専業主婦だけであろう。
ある意味、最もB層らしいB層である。彼らの情報源は読売CIA新聞とフジ統一教会テレビであり、当然、社会問題の核心など知るはずもない。（ネットを通じて開眼した人たちもいるが、現段階では少数派である。）
この日本人の平均像とはかけ離れた「世間知らず」「頑固者」だけを対象にした世論調査など、なんの意味もない。テレビ新聞の宣伝洗脳の結果しか出てこない。
だが、裏社会に支配されたゴロツキメディアは、世論調査の対象群を裏社会の都合に合わせて操作しているだけではない。
世論調査そのものが「エアー」である可能性、調査結果の改竄がなされているおそれまでもっと深く言及してください、鳥越さん。
あ、無理ですね。テレビに出れなくなるから。この世は、大新聞が平気で嘘を垂れ流すほどに汚れています。情報感謝。
・ここまでふしだらな橋下は即退陣すべきでしょう。前の大阪の横山ノック知事はセクハラ女性問題で辞任しています。橋下の行為はセクハラ以上です。 http://www.j-cast.com/tv/2012/07/20140121.html
退陣 2012/07/21 09:23 ・大手マスコミは正義と真逆の事を行うものだとはっきりしているので どんな記事だろうと一切信用できませんね。ただ、その事を今だにわかっていない人々がいるみたいでそれが問題ですよね…。 私が思うに、ここＲＫブログに集う方々は超先鋭的な少数派で 一般ピープルは絶句するほどのレベルのＢ層がまだまだいると思います。 母うさぎ 2012/07/21 09:33 ・世論調査を最初に日本に導入したのは、ｼﾞｪﾗﾙﾄﾞ･ｶｰﾃｨｽさんの奥様翠さんのお父様で、時事通信社に勤めていた深井武夫さんです。
http://members.jcom.home.ne.jp/muroi-t/muroi_r2.html (日本の市場調査事始め その一 深井武夫さんの貢献) 「深井武夫さんは、昭和24年（1949年）に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ−バ−ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ−ベイ・リサ−チ・センタ−に招かれた。
そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が問題になり、市場調査研究会が結成された。
その当時、日本中は敗戦で未だ右往左往していた。だが先覚的な企業が、研究会に参集した。22社であった。」
peco 2012/07/21 10:39 |
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・従軍慰安婦問題の発端は、1983年に「吉田手記」が出版され、この本の中で慰安婦狩りが行われていたと記述されており、1週間の間で205人の女性を強制連行したと記述されていた。 しかし、其の後に「吉田手記」の著者本人が「この話は全て創作で小説である」と暴露したのです。 しかし、其のときには時が遅く、既に従軍慰安婦の問題は韓国内では大問題となり反日思想が更に増加する一因にもなって、日本国内でも其の問題が常識化していたのです。 そして1991年に朝日新聞が「朝鮮人の従軍慰安婦の1人がソウルに生存している」という記事を書いて掲載したことで再び其の問題がマスコミで取り上げられていった。 そして、「自分は従軍慰安婦だった」と名乗り出る女性が次第に増えていき、遂には其の年の12月に、元従軍慰安婦だったと主張する彼女らが日本政府へ多額の賠償を求めて提訴したのです。 其の1ヵ月後の1992年1月に朝日新聞が「慰安所、軍の関与を示す資料」が見つかったという見出し記事を掲載した。だが、其の資料とは実際には明らかに資料とはいえない内容のもので、其の記事内容を読んでも確実な証拠とは思えないものだった。 その記事を読んだ当時の宮沢首相が韓国に訪問して真相究明を約束して謝罪してしまった。通常、大陸国の常識では事実確認せずに先に謝罪したら其れが真偽とは関係なく事実であるとされてしまうのです。 其のことを日本の政治家は全く理解していないのは誠に困ったものです。日本人に常識では、何でも先に謝罪してしまう傾向があるが、日本だけに通じる其の常識を大陸国に対して行うことは極めて致命傷であり、後から「其れは違う」と主張しても覆すことは至難の技となってしまう。 しかも、追い討ちをかけるように、1993年に河野洋平官房長官が、『当時の朝鮮半島は、わが国の統治下にあり其の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 心身わたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる』と謝罪してしまったのである。 これは日本側が徹底した真相究明を行わずに、韓国側をリップサービスで持ち上げるつもりで言ってしまったことであるが、其の誠意は韓国側には全く通用しない。 「それっ、日本が謝罪したからヤッパリ事実だ！」となってしまう。大陸国を相手にするときは絶対に先に謝罪してはならない。だから、日本の常識で外交を行うから日本は常に貧乏くじを引くことになる。 こうして、河野談話によって国際世論は韓国に味方し、日本の非道さが世界に拡散した。1995年に「女性のためにアジア基金」が設立され賠償金を支払う方向に世論が流れた。 そして翌年の1996年には教科書に「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述が掲載されるようになったことで、日本国内で大きな議論に発展し、専門家等を含め様々な検討や調査が行われた結果、実際には慰安婦たちは従軍であったというのは事実無根であることが判明。 2005年に教科書検定で「従軍慰安婦」の記述が消えるが、一部の教科書には「慰安婦」の記述が存在している。 実は、慰安婦の問題は国家間の政治問題では無く本来は民間の問題であり、当時から現在の人材派遣業のような風俗斡旋業者が存在したことによるものです。 其の背後関係として当時の朝鮮半島では、子だくさんの上に貧しさのあまり子供を売る風習があった。そこへ主に朝鮮人の風俗業者が女の子を1000円〜2000円、中には約3000円で買い取る業者もあった。 当時の軍人の給与平均が15円〜20円だった時代に約100倍以上もの金額を前借として親は受け取っていたようだ。実は朝鮮半島には古くから「妓生」と呼ばれる芸能的風俗が存在していた。 彼女らは支配貴族であるヤンバンや金持ちを相手にして座敷などで舞や芸を披露したり、時には売春も行っていたという歴史が存在したし、日韓併合後も公娼という商行為が存在した。 それら風俗業者が、男ばかりの軍隊を相手にすると儲かると考えて、わざわざ駐屯地へ出張して行きサービスをしたというのが始まりです。そして、業者は駐屯地の近くに慰安所を設置するようになった。 業者にもよるが当時の慰安婦たちの多くは客を選ぶ権利があり休日もあり、月給で当時の金額で平均して約1000円〜2000円前後を受け取っていたという。 数年働けば一生遊んで暮らせるだけの収入が得られたという。つまり、軍に依存した完全なプロであったのに、何故に強制連行の従軍になるのか。 そして、朝鮮の歴史をみれば、古くから芸能関係者は極めて身分が低く最下層に近い存在であり、支配者や特権階級や金持ちの相手をさせられていた。 其の伝統が今もなお根強く残っていると思われ、北朝鮮の「喜び組」などは其の名残であろう。 また、韓国でも其の伝統は残っているようで、芸能人は事務所から超長期の専属契約を結ばされ、日本よりも大幅にピンハネされているようであるし、表に出ないだけで事務所の経営陣や幹部などが所属タレントに手を出すことも裏で行われていると思う。 自殺者の多さが其の傾向を物語っている。 しかし、彼ら韓国芸能人が日本に来ると番組スタッフからは丁重に扱われる上、韓国の芸能人の大半が低賃金契約を結ばされていることや、中には各種産業界への接待など芸能活動以外の仕事を強いられていたことに気づくので、所属事務所とのトラブルや独立問題などが浮上してくるのだろう。 それに朝鮮では古くから奴隷階級の下男や下女に対して、お互いが顔さえ見たことも無い男女同士を結婚させるという習慣が存在した。 このことから、教祖らが信者のことをシック（病気）と蔑称で呼ぶ統一教会の合同結婚式は、教祖ら幹部にとって信者は奴隷と同等の扱いなのだろうと思う。 しかし、日本の場合は室町時代から「能」や「狂言」など芸能文化関係に従事する者たちは大陸地域と比較して地位が高かった。 室町時代の末期になると「ややこ踊り」から「歌舞伎踊り」になり、江戸時代になると演劇として歌舞伎に発展し元禄文化の一翼を担うまでになっていった。 こうして、歴史を比較しても朝鮮半島のと文化面においても思考が大幅に異なっているのです。
話を戻します。この従軍慰安婦の問題は、利益を求めて自ら集まった売春婦と、貧困な親が娘を売り其の娘が妓生となった者や、中には求人広告に騙された場合もあるようだが騙して連れて行ったのは主に朝鮮人の風俗斡旋業者である。
また、朝鮮には「妓生」の他にも古来から「私娼窟」という場所があり多数の慰安婦がいた。彼女らは国家や第3者の強制によって其の職業に就いたわけではないことは明らかでしょう。 要するに、慰安所自体の存在は確認できているが、あくまでも業者の募集広告をみて自主的に超高額の報酬を目当てとして自ら集まった女性たちが多かったということです。 何時の時代でもそうだが、高額報酬に群がる人は現在だって世界中に存在する。 彼女ら慰安婦は、業者の命令どおりに至る場所の駐屯地や戦地に向かわされ、軍隊が移動する度に後をついて移動していたのです。 其れが彼女らの商売だったし、周囲は言葉の通じない遠い異国の戦地であり日本軍についていくしか他に行き場が無かったからという理由もあるだろう。 現在、日教組系の左派教師や国会議員の中には未だに「元慰安婦と名乗る人が言うのだから従軍慰安婦は実在した！」と主張している。 だが、彼らは極度の勉強不足または本人が朝鮮系帰化人あるいは部落系、あるいは背後の支援組織が朝鮮系帰化人団体かもしれない。 元慰安婦だったと主張する彼女らは、韓国の国益のために日本からカネを取るための外交手段に使われている駒だから、彼女らが韓国にとって不利な証言をするはずがない。 まさに「従軍慰安婦は実在した！」と主張する政治家や官僚は売国奴である。朝日新聞などマスコミの中にも半島系人脈が構築され、韓国に有利なような捏造記事を書き、日本政府から莫大なカネを巻き上げることに加担している輩が存在している。 政官財とマスコミに大陸系人脈が構築されている。ましてや、近年まで官庁やマスコミに「部落枠」などという採用枠が設けられていたから、内部に左翼系が入り込むのも当然とも思える。 本来、そもそも日韓併合の当時はロシアの南下政策の脅威に晒された時代であり、互いに合意の上で併合されたもので実際に朝鮮は日本の一部になったのだから、第2次世界大戦には日本と朝鮮の双方から軍人を徴兵して日本軍として戦ったのです。 それなのに、日本が戦争に負けると手の平を返して、まるで自分たちは被害者のような態度になり戦争賠償金を要求してきた。朝鮮の歴史を知れば当然ともいえる態度の豹変だが、日本人としては納得が出来ない。 戦争賠償については、1965年に日韓基本条約において当時は1ドル360円の時代に総額5億ドルもの経済援助を行うことを約束した。その代わりに韓国は賠償請求権を全て放棄するとして条約を締結したのである。 要するに朝鮮の歴史を知れば、彼らは「もしも仮に〜だったなら…」と直ぐに考えるから、どうにもならなくなる。それが自分たち欠点であることを全く認識していない。
その「もしも仮に、日韓併合が無くても日本の援助無しでも自分たちの民族だけで自発的に近代化が実現できたはずだ」という思考が改められない限り、彼らに日本への非難は継続していく。「もしも仮に〜だったなら…」の考えを次第に事実としてしまう。日本海の呼称や竹島も同様である。 朝鮮は第2次世界大戦を「大日本帝国」として戦ったのに、日本が負ければ戦争の被害国を装い賠償金を要求する。日本は日清戦争で朝鮮半島から清軍を追い出し朝鮮半島の独立を助けた。 日露戦争で日本が勝てば日本に擦り寄り庇護を求め、日本が負ければ今度は戦勝国側に加担し「日本に侵略された！」と主張する。 「日韓基本条約」で日本が支払った莫大な5億ドルもの資金を使って韓国は急激に経済発展したのです。当時の韓国の外貨準備高は1億ドル少々だったから、韓国政府にとってボロぼろ儲け。 こうして、味をシメて何度も少女像の設置などで日本を揺さぶってくる。まさに現代におけるヤンバン思考の継承そのもの。またもや日韓併合時と同様に、韓国の経済発展に日本人の税金が使われた。 既に賠償責任問題は解決済みなのに、2005年にもノムヒョン大統領は、再び「従軍慰安婦問題の賠償責任」にまで言及。2011年も明博大統領が言及した。 この2枚舌の理由が、今まで異民族による支配で朝鮮が味わって来た歴史からも汲み取れる。また、更に酷いのが2007年の日米首脳会談において、当時の安倍晋三首相は、ブッシュJr大統領に河野談話の全面的に堅持する表明ししてしまったのです。 |
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戦後、米国が「日本は東南アジアで残虐な侵略行為を繰り返した」ということを正当化させるために様々な謀略を行ってきた。
其れは、日本を批難するに値するための口実として、また、自分たちの空襲や原爆投下といった残虐さを薄めるために、中国と共同して南京大虐殺という事実無根な架空の事件を捏造した。 河村名古屋市長の発言は正しいのです。日本の国益のために戦っている名古屋市長を、玄葉外相を始めとして政府が全く庇わないのは自己保身と逃げである。 中国で「南京大虐殺はデッチアゲだ」と糾弾する日本人が言論封殺のために濡れ衣を着せられ不当逮捕されようとしているかようだ。
だが、欧米人が日本を貶めるために主張する中で、最も捏造できなかったものが奴隷制と人種差別であった。日本では歴史上、奴隷が公然として制度になったことは無いので、これが欧米からすれば非常に弱点であった。 日本を倫理的に人道的に批難するには、全く説得力が無いからだ。そこで、ルーズベルトは1943年のカイロ会談において、日本は朝鮮半島と台湾と満州国の人々を奴隷化して搾取していると糾弾したのです。 しかし、これは全く根拠の無いデッチアゲでしたが、国際会議で米国大統領の発言が欧米や戦勝国を中心として支持されていく。 ルーズベルトは様々な国際会議に精力的に出席し、その度に繰り返し「日本は朝鮮人を奴隷化した」と発言していた。 先ず、日本は未だに米国の殖民国家だという意識を持つことが真実を知る近道なのです。其れを省いて表面を滑るだけの視点で政治や経済を語るからナ カナカ真実が見えてこないのです。
小沢派や鳩山派の主張が実現したら誰が困るか良く考えてみてください。戦後７０年に渡り米国との癒着によって地位や支配権力を得てきた連中が困るのです。 だから、何としても弱点を探し出し金権政治家というレッテルを貼って、酷い政治家だという誤った認識を国民に植え付け、小沢氏や鳩山氏の政治活動を封じ込めようとしているのです。 テレビ局もGHQが作らせ、日本人として第２次世界大戦を戦った朝鮮人を戦勝国民の称号を与えたのもGHQ、朝鮮総連や韓国民団の母体組織もGHQが作らせた。終戦後の在日朝鮮人による日本人への理不尽な暴行や略奪も背後にGHQがいた。 米国は日本各地への空襲や２発の原爆投下といった残虐さを薄めるために、当時の中華民国と共同して南京大虐殺という架空の事件を捏造した。 GHQが奴隷制社会など存在しなかった日本に「奴隷制が存在した！」と、デッチアゲ捏造である「朝鮮半島奴隷化論」を押し付けた。 戦後の韓国と北朝鮮と中国が日本を叩く背景の殆どに、この問題が深く根底に流れていると言っても過言ではない。 財務省からIMFに栄転した勢力の圧力が大きいかもしれませんが、IMFが「日本は消費税を15%にすべきだ」と内政干渉していることから見ても、消費税の増税によって日本経済を欧州並に弱らせる狙いがあると思います。
また、どれだけ過去にCIAやNSAが世界の国々で政権転覆させたり政治家を懐柔してきたか知れば、野党時代と全く正反対な発言をする政治家が増えることも頷ける。 続く…
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