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●税よりも景気対策を ＝亀井静香・前国民新代表インタビュー
http://www.jiji.com/jc/v?p=politic … 「縊死原」「橋の下」がらみの部分以外は賛成です。特に「増税よりも景気対策を」はほかのカス政治家が口にしない最重要点ですね。
日本の景気がよくなっては、ユダ金が困る。だから、野田には景気対策は一切させないし、口にもさせない。亀井さん一人、正論中の正論を明言しています。 「小沢さんの検審裁判は控訴すべきではない。」「新自由主義という弱肉強食の古い政治と決別」「今は民を富ませなければいけない。」「積極財政だ。」「経済を活性化して低所得層に所得が出るような手を」「正しいのは小沢氏」「刑事被告人になっても時代の旗手になりうる。」「TPPはまず不可能だ。」
亀井さんの主張、正直言って、縊死原や橋の下とはまったく一致していない。それでも、そのカスたちのとの連携の可能性をほのめかすのは政治の力学ゆえということか。結局、「数」が取れなければやりたい政治はできない？嫌な世界ですね。天下の亀井ですら....
●「返済期日、北朝鮮から返答なし
2012年 06月 7日 17:57 http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJP2012060701001674 【ソウル共同】韓国政府が２０００〜０７年に行った北朝鮮に対する食糧支援目的の借款が７日、返済期日を迎えた。韓国は先月初めに期日について告知したが北朝鮮から返答はなく、韓国政府は再度催促して北朝鮮側の反応を引き出したい考えだ。 借款は金大中、盧武鉉両政権時代の対北朝鮮「包容政策」の中で行われ、６回にわたり計約７億２千万ドル（約５７０億円）相当のコメやトウモロコシを借款方式で提供した。」
●IMFへの供与促す＝野田首相、G20で訴え
時事通信 6月10日(日)15時43分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000049-jij-pol 野田佳彦首相は10日の講演で、欧州債務危機対策に関し「国際通貨基金（IMF）に4300億ドルまで各国が資金供与するところまできたが、まだ判断していない国に、判断を促す努力をすることが世界経済危機の波及を抑える歯止めになる」と述べ、18日からメキシコで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でこうした考えを訴えることを明らかにした。
※金融ユダヤ人が、EUがヤバイからお前の国からIMFにカネ出せと命令されて「ない袖を振った」野田某ですが。
ユダ金の窮状を救うにはまだまだ全然足りないので、「ほかの国にも金を出せと言え」との命令が下りました。野田風情が他国に影響力などあるわけもなく、結局、日本が追加で拠出せざるを得ない状況が野田発言で発生するわけです。
そもそも、彼は財政赤字を膨らませて日本経済を破壊するのがユダヤ金融悪魔から課せられたシゴトですので、野田某は大喜びで大盤振る舞いするのでしょう。こいつはどうせG20でも端役の脇役の代役。
●【欧州債務危機】スペインがEUに銀行支援要請、ユーロ圏17カ国は10兆 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120610/erp12061007470003-n1.htm
10 時間前 – 【ベルリン＝宮下日出男】金融・財政不安を抱えるスペイン政府は9日、欧州連合（EU）に対し、経営が悪化する国内銀行への支援を近く要請する意向を正式に表明した。以下略 ●「米経済失速なら行動の用意」、ＦＲＢ当局者が相次ぎ発言 ロイター 6月7日(木)9時23分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000035-reut-bus_all ［フォートローダーデール（米フロリダ州）／ベルビュー（ワシントン州） ６日ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気支援のため追加措置を講ずる準備があるとの見解を示したが、どちらも現時点での実現には踏み込まなかった。
両総裁は今年ＦＯＭＣでの投票権をもつ。両総裁は、米国にとっての主要リスクは深刻化する欧州危機と指摘。ロックハート総裁は講演で「見通しへの著しいリスクが高まっているというのが個人的な見解だ」と指摘。
「緩やかながらも成長が続くとの私の基本シナリオに沿った見方が現実的でないことが明白になった場合には、回復支援に向けた追加の金融政策措置を検討する必要が確実に出てくる」と述べた。
ウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という２つの責務の双方は、「当面は」未達成となると予想。欧州債務危機、および米国の緊縮財政措置が、米経済にとり「ワイルドカード」となっているとの認識を示した。
また「こうした理由から、現在の極めて景気刺激的な金融政策スタンスを維持することが重要となっている。最大雇用と物価安定の２つの責務を全うするために必要なら、さらなる措置を実施する用意を整えておく必要がある」と述べた。（以下、略）
※FRB自身が「米経済は失速する」と言っています。もう終わり。閉店。戦争間に合わないし実現も不可能。日本からの搾取も時間切れ。債権者のみなさん、債権保全に走りましょう。とりあえず、日本はハワイとカリフォルニアとアラスカでいいです。（土地だけでいいw）あんまり欲深でないので。
・きのう、掲示板でご紹介あった、ラジオ番組、森永卓郎氏インタビューによれば、小沢氏と、のだ谷垣の対立とは、反財務省と、財務省の対立であり、財務省側に立つ、野田の使命とは、日本焦土化にあり、そしてまたその後の金持ちによる、日本買いとあり、その金持ちというのは、ユダヤ金融資本と、その手先なのでしょうけれど、こちらに、人工地震を加えれば、まさに、コシミズ理論でした。 ニコチン 2012/06/06 10:25 森永さんはああ見えて、結構核心ついたヤバい発言してます。テレビでは無理。
ランスロット 2012/06/06 12:33 もう一つの割の悪い仕事が報告されている。先月の5月、米国経済の失業率は、公式発表では8.2%まで上がったと報道されました。多くの人々は、これを総計数だと思っています。
米国に迫る「災害」は、そして、米国経済が陥っている不況への「あること」が発生していることに頭を悩ますことになる、と経済学者はいいます。
バラク・オバマが大統領に就任した当初、失業率が公式で7.6％でした。だが、現在は公式では8.2パーセントです。オバマは失業率は改善したと言っていますが公式でも数値を見る限りは悪化しています。
つまり、詳細な失業率を知らない大衆を欺いているのです。 現実は、この報告が嘘だったということです。中略
あなたが現在の状況が最悪だと思い込んでいるならば少し早計であり、少し考えてみてください。 あなたに何が迫っているのかを見るようにしてください。
現在、独身者と25歳以下のアメリカ人の53パーセントは失業中です。あれ、待ってください。8.2％だと公式発表されているのに、そんなに失業者が多くなるのですか。
実は米国には１億人以上の職に就いていない人がいます。「労働力とみなされない」人たち、即ち統計の都合上において失業者とされな「失業中の労働者」がいます。
更に4週の間に就職活動しているアメリカ人は失業者と数えられますので、失業率は名目上では低く抑えられるカラクリです。其れを合計すると実際に仕事を持っていない約1億の生産年齢アメリカ人の総計に等しいです。 就労適応者にもかかわらずに仕事に就けない人たち。しかし、現在の状況は今後に起きる序章に過ぎません。
次の大きな景気の失速が迫っています。其の誤魔化しが制御できずに噴出すれば、 米国の失業率は公式でも2桁まで大幅に舞い上がりそうです。
未来のアメリカ人が2010年、2011年、2012年は良かったと思うようになるでしょう。それは「古き良き時代」ろいう感覚に近くなると思います。
公式の失業率は米国全体の平均値であり、場所によっては更に経済が酷くなっています。たとえば、アリゾナ州は公式でも26%の失業率になっています。カリフォルニア州のエルセントロでは26.2%の失業率になっています。 将来、米国の平均値が上昇すれば其の場所は更に上昇していくでしょう。悲しいことに、大部分のアメリカ人は、現在において何が来ているか全く理解していません。
現在の状況を理解している人たちと全く理解していない人たちの間には大きな隔たりがあります。私が最近に気づいているようになったという経済予想。中略
現状を理解している人たちは、これから何が来ることになっているかについて少しは予想している。其れは、最初の大手金融機関の崩壊。全部のヨーロッパの銀行システムと其の時の崩壊は連鎖していくかもしれません。 また、各国の政府自体の破綻もあるでしょう。 其れを止めるためのシステムは既にありません。そして、大半の誰も状況の重大性を理解しません。実は問題は政府債務だけではありません。本当の問題は、Ｇ１０からの70兆ドルです。
まさに借金に次ぐ借金。其れはGlobal GDPの1200%まで等しいのです。とっても弱い基礎が脆弱なEU危機から、更に英国までも危機に陥っています。其のため更なる危機が増しています。英国は無期限償還や100年償還の国債を発行するとも考えています。
あなた方は、日本と中国が次の経済覇権を握ることは絶対に無いと思っていますか？そして、あなたは米国が無傷で生き残ると思っていますか？ つまり、脆弱化した銀行システムの終わりが迫っているのです。そして、徳政令が起きる可能性もありえます。それは法定不換紙幣となるかもしれません。
其れは甚大なリセットなのです。 ＪＰモルガンやバンクオブアメリカが安易に救済されたら其れが合図。中略
そして、一般のアメリカ人には金融派生商品の怖さが見ていません。我々が見えることができたと警告している金融業界において、派生賞品のバブルは弾けました。これは一種の博打なのです。
ですが、本格的な弾け現象が隠蔽されています。もはや、時間は尽きています。この期間は、相対的な短い安定の時期です。まさに嵐の前の静けさ。あなたには、其の準備が必要です。
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市場原理至上主義の欺瞞
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前回からの続き
今後、グローバル化が更に進めば、所得格差だけでなく仕事量でも差が生じる時代になっていく。
今まで述べてきたように、当時の日本政府がが断行した構造改革によって、裁判員制度も含めて米国式社会に変貌しようとしている。
恐らく後戻りは難かしいと思われるが、日本は其の都度ごとに、外来文化は全て取り入れないで来た歴史がある。
例え取り入れても暫くすると廃れていたり、日本的にアレンジされて変わってる場合が多かった。
今回の政界の騒動や紛糾を見ても、いくら民主党であれ自民党であれ各政党内に存在する対米隷属議員が米国化を断行しようとしても多少の自浄作用は働くものと見ている。
また、政界再編によって、欧米派と国益派やアジア派などに政党が分離すれば、ドチラが良いのか支持したいのか、国民が容易に理解できるようになることを願いたい。
日本が闇雲に向かおうとしている米国社会とは、どのような社会なのだろうか。先述したような経済的な階級社会が起きていることは確かである。 でも、未だにアメリカン・ドリームを夢見てグリーンカードを取得しようとしたり、米国を世界一の国だと思って海を渡る日本人の若者も数は減ったが依然として多い。
米国は社会的地位と収入が正比例する社会であるから、スポーツ選手や音楽家や歌手でも成功すれば収入も社会的地位も手に入る。
日本人で大リーグへ渡り成功した草分けである野茂英雄氏や佐々木主浩氏や鈴木一郎氏のような野球選手も米国社会で認められたことはスゴイことです。
だが、実際に成功した人は一握りであり、カネのも地位も仕事も無い白人も数多くいるのです。このことから理解できるように、最近の米国社会はスタートラインから其の後の人生も公平性が失われているのが現実です。
例えば米国の会社に入っても本人の努力や意欲や業績が正しく評価されるわけではなく、自分の手柄や業績が上司に横取りされてしまうケースも多いので、常に自分の正当性を周囲に主張し続けなければならない。
日本のように、上司や経営陣が陰から見ていて「こいつは頑張っている」と引っ張り挙げてくれる社会ではなく、隙あらば自分の手柄にしたいと虎視眈々と狙っている。
また、米国では職種を決めてしまうと、原則的には専門分野を超えて仕事をすることが難かしいし、直属の上司の仕事でさえハッキリとは判らないようになっている。其れは上層部が何をしているかが理解されないようにするシステムとなっているのです。
また、日本では配置転換が頻繁に行われるが、米国では基本的に異なる職種で仕事が出来ないようになっているし、昇給や昇格も難かしいのが実情です
。出世したいのなら、初めから超有名大学を出て入社した段階で、日本でいえば課長や部長クラスのエリートコースに就職する必要がある。そこでも熾烈な競争が待っているが、それでも其の競争は決して公平とは言えない。
米国の企業で成功して出世する人は、「人の足を引っ張ったり、他人に罪を押し付けるのが上手い人」「上司へのゴマすりが上手い人」「裏に強いコネクションを持っている人」「権力を握ることに強い執着心があり、しかもマラノであること」という場合が非常に多い。
日本企業は優秀な人材を欲しがるが、米国系企業の人たちは「自分より能力の低い人」を欲しがる傾向がある。つまり、何も疑問に思わず上司の手足となって働いてくれる人を求めるのです。
米国の社会は最初から公平ではなく出世の早さも最初から決まっているのです。日本の大企業の社長の多くが年収が3千万程度が多いが、米国では数十億〜百億円以上の報酬を受けている人もいるのです。
其の巨額報酬は平社員や契約社員が汗水垂らして走り回った分が幹部が受け取っているのだ。
米国では全ての人に公平なチャンスが与えられており、努力と才能が報われる素晴らしい社会だ」と言われてきたが実際には其れこそが大きな嘘なのです。
実際の米国社会では、必ずしも個人の能力や努力が正しく評価されないのが実情です。特に親や親族が持っている資産や親が与えてくれた学歴と親が作った癒着コネクションの方が凄まじい影響力を持つことが多いのです。
歴代の米国大統領を見ても、ケネディやブッシュも世襲だしルーズベルトも同様だ。名門だと言われるハーバード大学に授業料は年間で300万にも上ることから、ハーバードに入学するためにのは親が資産家や金持ちであることが大前提となる。
しかも、其れより前の段階である小学校の時点から私立の一貫校で教育され、一般人のように主に公立の学校だけで学んだ人とは初めから違うのです。
子供を私立のエリート教育校に入学することがが出来るのは、親の経済力が大きく左右される。教育の入り口から格差が生じており、そもそもエリート階層の子供でないとエリートにはなれないのです。
だから、常に他人を出し抜き蹴落とすことを教え込まれた米国的エリート教育を受けてきた人が政治家や企業の経営陣や幹部になると、庶民や部下を自分のための奉仕してくれる奴隷のような思考でみてしまう傾向にある。
これが世間で言われるような「米国は公平にチャンスが与えられている社会」だと言えるだろうか。米国よりも日本の方が遥かに平等とチャンスが与えられている社会であることがわかる。
日本も徐々に米国的社会になりつつあるが、昔は貧しい家の子供でも成績が優秀なら努力して東大や京大や一ツ橋など国立大学に入ることが出来たし、高度経済成長期では大卒なら殆どがエリートとして入社した。
其の当時の日本企業では入社した時点では全員が社長や取締役の候補だったし、誰が出世するのか判明していなかったことで、誰にでもチャンスはあったのです。
日本企業は大卒なら入社した時点で殆どの社員が同じような条件であり、年功序列や終身雇用制が機能しており、各駅停車の電車のように長い年月をかけた競争が行われてきた。
日本は20年ほど経過しないとエリートとして出世する人と出世が遅い人の選別が目立たなかった。取締役に成れない人でもコツコツ勤続していれば殆どの人が課長に成れた。
また、高度経済成長期やバブル期には子会社を多く設立したので、子会社の社長になる可能性もあった。
日本では長期に渡るエリート選別が行われてきたから、多少の失敗しても努力を続ける姿を上司は評価し叙情に引っ張り上げてくれた。これが日本的雇用の長所だった。
しかし、米国式の場合、エリートは幼稚園や小学校の頃からエリート候補として教育され、企業にも初めからエリートとして入社しスゴイ速さで出世していく。
米国では入社時点で特急列車の切符を持っているかのようであり、一般の社員は各駅停車の乗車券だけで、長くても2年ほどでエリートと非エリートの選別が行われてしまうし、相互の人事異動は無いに等しい。
要するに、エリートは最初から有名校の学歴や親のコネクションといった特急券を持っている人だけがエリートコースを進むことが出来る「裏の雇用システム」が横行しているのです。
ましてや、日本のように頻繁に人事異動や職務の配置転換など同じ会社内でも異業種を体験することは無く、入社した時点で1つの専門職なので、入社時点で人生が決まっているようなものです。
稀に例外があって其れがアメリカンドリームとして伝説化している。日本でもこの20年で大きく様変わりしてきている。特に2001年の構造改革から大きい変化が起きている。
1970年頃、国立大学の授業料は3万6000円だったのに、2003年からは52万になり14倍も上昇してしまった。この期間に物価は約1.5倍の上昇だけだったから、いかに教育費が急増したかが理解できる。
家が貧しい者でも東大や京大などの国立大学に入って出世していく日本的システムが急速に失われてしまった。貧しいので国立大学を目指していた者が大学進学を断念する者も続出したのです。
これは日本社会を米国的な格差社会である2重構造的に変えていく目論見も大きかったのだと思うのです。
昔は大企業と中小企業の給与格差が問題視されてきたが、其の関係は多少は改善されたが、未だに其の問題は残っているのに更に大きな2重構造である「所得格差」が拡大されてしまった。
米国のように正社員を減らし契約社員や派遣社員を増加させることで、企業は不況期になれば一斉に非正規雇用者を切り捨てるように解雇できる時代になった。
他にも知的創造分野と製造産業とサービス産業といった細分化によって、更なる所得格差が生じてしまった。例えば、農業や製造業などは、基本を学べば作る人が違っても均一な製品を作ることが出来る。
現在、日本企業が固定費削減や利益率の確保などの理由で安価な労働力を求めて大陸へ進出していることからも、技術を教え込めば人間なら一定レベルの製品は作れるので、作る人によって大きな違いは少ない傾向がある。
しかし、第3次産業の製品や商品は、アイデアや文章を練る、独特のデザインや絵を描く、他人に真似できないようなサービスなど知的創造物の分野では、低収入の人から数億を稼ぐ人まで、生み出す付加価値によって凄まじい格差が生じる。
こうした知的サービス産業化が進めば、個人が生み出す価値の違いだけで格差は更に広がっていく。知的創造社会化は、金融にも当てはまる。付加価値の高い金融商品を生み出す人や企業が高収入や高収益を得ることに繋がる。
この知的創造サービス業の欠点は、時間単位の報酬格差が大きく拡大していく点だろう。つまり、1日3時間ていどしか仕事しないのに高収入を得たりする人がいる一方で、深夜まで仕事を掛け持ちしないと普通レベルの生活さえ享受できない人が出現する。
タレントや歌手も同様で、一時間あたり200万以上の報酬を受け取る人も出てくるが、そういった人気のある芸能人に限って寝る間がないほどスケジュールが埋まっているものです。
例えば、みのもんた氏は、最近までスゴイ過密スケジュールで埋まっていたが、文化放送を退社後にフリーとなった後は仕事が無く、約10年もの間は水道メーターの営業マンをして生計を立てていたのです。
あれだけの才能がありながら、チャンスや時代に芸風が合わなければ全く稼げない時期が存在する。それが知的創造社会の特徴であり過酷さである。
特定の人だけが報酬の単価が大きく上がり、其れが波及して仕事の量まで差が生じるようになる。こうして知的創造分野は、とてつもない所得格差が生まれるのです。
だが、其の所得格差の殆どが個人の才能だけではないことが往々にして存在する。中には努力しても報われない人も多く、そうした人たちの方が圧倒的な多数を占める。
Ｍ１グランプリなどで、お笑い芸人を目指す若者が増えたし、ポップカルチャー人気との相乗効果で日本国内のみならず海外でも高い人気を持つ日本のアニメ作品。その影響で声優の仕事を目指す人も増えている。
私の親戚にも声優を目指す子がいるが、芸能の一種であり必ずしも才能や努力が報われるとは限らない、過当競争の厳しい職業だと思う。それでは成功する要因の多くが運も大きいと思う。
役者も同様だが、元々から人気のある作品に恵まれたり、ちょうど時代のニーズに合っていたりする場合が多いと感じるのだ。
オーディションだけでなく、スゴイ人気を誇った作品や視聴率の高い作品に出演したことなどが加味されて、他の作品の原作者や監督から指名される人も出てくるという。
こうして、知的創造社会化が急速に進む現代で社会の安定を維持するには、高額所得者から庶民への再分配を行わなければならないのです。
例えば、高額所得者や資産家から多く税金を取り、庶民への課税は極力減らしていくということです。また、庶民への再分配を行わないと、社会の平等性が保持できないで次第にモラルや秩序の崩壊に繋がる。
欧米が悪い例だと思う。しかし、自公政権時代と民主党政権時代でも、日本政府は全く逆の分配政策を取っているとしか思えない。企業など法人への課税を減らして優遇し、一般庶民には増税していくというスタンスが行われている。
続く…
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前回からの続き
また、米国の階級社会の特徴は、社会的地位と収入の多さが正比例しているという点が大きい。
米国では社会的地位が高い者ほど高収入なのです。米国では社会的地位の高い人ほど、常にカネをベースに生きている。
カネさえ稼げば社会的地位も同時に手に入る仕組みになっているので、米国人が社会的な地位を得たいと願うことは同時に高収入を目指すことと同義語なのです。
しかし、日本は全く異なる。現代では其の傾向が強くなっているが、少なくとも過去は違っていた。日本の大学教授は年収が1千万ある人は稀で、准教授クラスでも500万〜600万前後が多いだろう。
しかし、日本の公務員の場合、特に大阪市が酷いが、例えば市営バスや市営地下鉄の運転手や清掃作業員でも1千万前後の収入を得ているケースが多い。
其れが悪いとされる風潮が強いが、其れが今までの日本社会の安定性を維持してきた強い要素でした。
だが、米国では大学教授の中でも有名人になれば、信じられないほどの収入を得ているのです。例えばハーバード大学やコロンビア大学の教授の講演料は2時間で約1千万かかるという。
日本の大学教授は多くても其の20分の1程度だろう。其の他にも著書を書けば、優先的にマスコミで紹介されたりするから常にベストセラーとなるし、所属する大学も他の大学に引き抜かれては困るから多額の報酬を出す。
また、同時に複数の大企業の顧問を兼務している人も多いから、其の関係で副収入や様々な業界人とも知り合えることで、更に収入が得られるようになっている。
米国では人間の価値はカネの多寡で計られてしまう。其れが米国社会であり、結果的にカネも亡者ばかりが増殖されるようになる。
これに対して欧州では、上流の上に貴族階級が今でも存在しており、一般市民との交流は完全に分断されている。
どんなに努力しても良くて男爵（バロン）程度の称号が与えられるが、其れも政治や経済などで活躍した者に限られる例外中の例外である。だから血統が優先される貴族と庶民が安易に交流を持つなど殆ど有り得ない社会である。
だから、最初から庶民は諦めているので、今その時を大事にして楽しく生きる知恵を持って生活している。日本はドチラが合っているか。
王室や貴族階級の存在に近いがあるので、ドチラが合っているとしたら欧州型だろうか。先進国と呼ばれている国々の中で労働時間が長いのは、日本、米国、英国だろう。
日本は週休2日制が導入されたことで労働時間が短縮され英米と同じ程度にまで下がった。それでも日本が世界でも最長の労働時間である。
何故、米国式経済システムを導入した英国以外の欧州大陸の国々では労働時間が短いのか。其れは現在も色濃く残る階級制度にあると思われる。
英国はサッチャー首相が、日本よりも先に金融ビッグバンを導入し様々な規制を緩和したことで、急速に経済が米国化していったのです。其の背景にはロンドンの「シティ」と呼ばれる金融寡頭勢力の台頭もあった。
金融市場で株を公開し、大金を掴んで大成功する庶民が次々と誕生していったことで、一般庶民までが会社を興して株の公開を目指すようになった。
しかし、欧州でも大陸地域は歴然とした階級社会が残り、王朝が無くなっても過去の貴族階級が其のまま継続され、一般庶民は努力しても貴族には成れないから、最初から大きな成功を諦めているフシがある。
欧州の大陸地域、特に欧州南部の人たちは、人生の目標が楽しく生きることに主眼を置いているのは、実は大成功を諦めている思考から来ている。こうして、有給休暇は全て消化し基本的に残業はしない。
更に夏には長期のバカンスに出かける。定年を早めて数年でも早くリタイアしたいと考えている人も多い。
欧州の大陸人たちの価値観は現在にも残る身分制度によるものが多く、まるで日本の江戸時代の庶民文化にも似ている。
江戸時代の庶民は支配階級である武士になることは出来なかったし、更に其の上の貴族階級になるなど最初から無理だった。
しかし、残されている文献を見ても其の江戸時代の庶民が不幸だった訳ではなく、貧しいながらも毎月のように何処かの町で祭りが開催されて大騒ぎしてストレス発散したり男女の出会いの場としても機能していた。
祭りでは歌って踊って飲んで楽しく過ごし、次の祭りのために懸命に労働する。まるで現在の南欧や南米の人たちのようでした。
日本は、明治維新後は英国を手本として邁進したが、第2次世界大戦後には米国式経済を手本にして米国化に邁進し続けてきたように思えるが、実際には江戸時代的なものや昔の英国的なものが色濃く残されている。
日本は大陸のように革命が起きても前の時代のものを全て葬り去るのではなく、前の時代の体制や文化も残される稀な国なのです。
話は戻るが、日本の高度経済成長期では、入社した新入社員の全てが将来に社長になる可能性が平等に与えられていた。 景 気に後押しされ子会社がドンドン設立されていたから、殆どの新入社員がエリート候補生だったのです。
しかし、バブル期を最後に永続する経済成長は幻影となり、大学を出ても出世するとは限らないし、例え有名大学を出ても社長や経営陣になれる補償は無くなった。
日本が目指しているとされる米国式の雇用は、基本的に必要のあるときにだけ多く雇い、必要が無くなれば容赦なく解雇するというルールが主流である。
また、人材派遣が多く存在し、6ヶ月や1年など短期で企業と契約し、業績に応じて次期も再契約されるという仕組みである。
これは正社員を少なく雇用し、後は正社員の給与の半分以下の契約社員を抱えることで、大幅な人件費を節約できて其の利益分を株主配当に充当することで企業経営者や幹部が常に高収入を得られるようなシステムであるといえる。
日本も多くの大手企業が外資ファンドの傘下となり、正社員を大幅に減らされ契約社員や派遣社員の比率が多くなっている。
仕事の内容は大差ないのに派遣社員は給与は半分程度。其の分を株主である外資系ファンドから送り込まれた役員やファンド企業が高額配当で得ている。正に現代における間接的な奴隷制度であるともいえる。
こうして、構造改革で雇用まで米国式にされた結果、米国と同様に大きな所得格差が生まれ、雇用機会の均等性や不平等が横行する社会となり、消費が冷え込んで国内の経済が不安定化に向かう。
其れでも米国式経済システムを導入しようとしている政治家や役人は鼻息を荒くして日本の解体に向けて邁進しようとしている。日本は、１つの会社に勤続する年数が世界最高だった。其れが日本に強みであった。
多少の無駄は内包しながらも、困ったときはお互い様の精神が発揮され、仕事が遅い人や要領の悪い人を出来る人が補完して経済が回ってきた。つ
まり、日本の終身雇用と年功序列の制度が、日本の高度経済成長を支えた基盤だったのです。しかし、日本が世界一になった時点で、米国の企業は日本の真似をするようになった。
経営陣の中には住宅を日本風に改築したり庭を和風にしたりと、見当違いなまでに日本精神を真似しようとした。しかし、過去の歴史や文化を始め、多民族国家だったことで上手くいかなかった。
やがて、日本に真似が出来ないことを理解した米国は、政治力を使って社会や経済の米国化と日本式雇用の弱体化を計るようになった。
つまり、「日本経済がなぜ強いか？」を研究した結果、終身雇用と年功序列の制度が大きく起因していることがわかったため、日本のマネをしようにも長年の文化的に難しい。
そこで日本経済の強さの秘訣である終身雇用と年功序列を破壊することで、今後は決して米国を抜かさぬように経済力の減退を図ったという。
毎年10月15日にアメリカ政府の通商代表部が作成して日本に送られてくる「年次改革要望書」は、今まで日本の社会構造や経済を米国企業の利益のために変えてきた。一番当たる「予言書」だという話もあるくらいだ。
また、格差社会の原因の一つである、労働派遣法の改正は建前上は「日本人が1つの会社に縛られず希望の職種で働けるように機会を与える」ということを全面に押し出して断行した。 更に米国でさえ国営のままの郵便局を民営化させる要求が来ていた。これは、郵貯や簡保を国営から無くして民間企業にして、国際金融資本傘下の金融企業が運用することで米国が自由に使えるように画策したものだった。
こうして「構造改革」の名のもとに徹底してグローバルスタンダードという貧富の差が極めて激しいアメリカ社会をまねた「日本のアメリカ化」が行われた結果、今まで日本にはなかった階層のワーキングプアやネットカフェ難民という経済的弱者が生まれてしまった。
2008年10月15日に来た年次改革要望書の一部には、残留農薬レベルの基準値の規制緩和や確定拠出年金の廃止（国が運営する公的年金を崩壊させる目的であり、外資系の年金や保険に移行させるため）など、ますます一般国民の生活レベルを脅かす事柄が多く盛り込まれているようだ。
米国のように大幅な規制緩和によって一部が強いもの勝ちしたり、徹底した競争原理を取り入れれば良いものではない。 現在の日本の社会病理と若年層の自殺者の急増がそれを物語っている。米国は日本を米国化するための要求を毎年突き付けて来てきた。これはアメリカの産業界の意向が強く反映されているのだ。
日本の外務省は、この米国から毎年10月に送付される要望書は日本経済の成長のためで、決して外圧ではないと言っているが、どう見ても圧力としか思えない。
1.17阪神淡路大震災と3.20地下鉄サリン事件の起きた1995年の10月から、USTR（米国通商代表部）が米国の経済を代表する企業の利益を確保するための要求を送りつけてきた。
まるで日本が米国の植民地状態のようである。そして、この「年次改革要望書」をほとんど鵜呑みにして強行的に実行した小泉元首相は米国政府や米国産業界から非常に高い評価を受けている日本の首相だった。
「年次改革要望書」に書いてあったことをひた隠しにして「郵政民営化是か非か？」という庶民が受け入れやすいコピーで解散郵政総選挙を行い、構造改革＝米国化に反対する自民党の保守政治家を非情にも排除した。
俗にいう「売国政治家」だったのだ。TPPは今まで送付された「年次改革要望書」で実現されなかった分野の集大成ともいうべき最後通牒のようなものだと思われる。
以前から指摘してきたが「年次改革要望書」およびTPPは、米国政府をも動かしているユダ金の利益につながっているのです。
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前回からの続き。
相変わらず米国式のグローバルスタンダード信奉者が政官財やマスコミに蔓延っている。これは危険な現象であると思わざるを得ない。
特にロックフェラー財団やローズ財団などの奨学金を使って、米国の大学や大学院を卒業した者や米国留学した者でMBAを取得した者の中に、そういった盲目的に市場原理主義を礼賛している者が依然として多い。
現在、永田町でも与野党対立は既に茶番劇化していることは、現在の与党内でも政策の考え方が相反する勢力が互いに異なった主張をしていることからも理解できるだろう。
自民党も全く同様だが、民主党内でも大きく分けて対米隷属派と国益重視派の勢力にしている事は、TPPの件でも多くの国民も薄々は気づいていると思う。そう、TPP推進派や容認派の多くが現在において増税を主張していると思えるのです。
共産党の代表質問に対する岡田副総理の答弁から5％の増税分で社会保障費に充当されるのは1％であることがわかった。残りの4％は何に使用するのか？
残りは社会保障の補填や其の他だとか言われているが、補填や予備が4％も必要だというのは納得がいかない。IMFは「日本は消費税を17％にすべきだ」と内政干渉しているが、もしかすると増税分の一部が引き続き米国債の購入やIMFに貢ぐことに使われるのではないだろうか。
国民新党の亀井氏は会見で「桜が咲く頃には永田町は様変わりしているだろう」と述べていることから、対米隷属派が多い現在の民主党執行部に対する不満が噴出しており、政界再編の必要性を予見させるような発言をしている。
過去の消費税の創設や増税を断行した後には、急速に消費が冷え込んだことは過去のデータを見れば一目瞭然のはずです。
しかも、野田首相が野党時代に代表質問で言った事は、当時の小泉首相に対して、「経済が風邪をひいているときに水をかぶれば更に悪化する」として消費税の増税案を激しく批難しているのです。
其れなのに現在の執行部を中心とした増税推進派は、英国を例に出して「イギリスは消費が冷え込んでいる時期に、あえて消費税を増税した…」という考えを示している。
何でも欧米が行った事の殆どが、まるで全て正しい判断であったかのような思考に行くのか。それならば現在の欧米諸国の財政と経済の凋落ぶりの要因は何なのだろうか？
先ずは欧米諸国、主に米国から日本が米国債購入などで蓄積した巨額の借金の一部を米国債売却によって返してもらいたい。
米国債売却を明言した橋本元首相が失脚したり、米国債を売却した資金でIMFへの融資を行おうとした中川昭一元財務大臣は酩酊会見で失脚させられた。
中国やロシアの様に、日本も米国債が任意に売却できれば、日本は増税どころか減税が実現するだろう。
元財務大臣で故 中川昭一氏のように米国債の売却に触れた時点で嵌られて失脚していしまう可能性もあって怖いから、迂闊に米国債や欧州国債の売却を言えない。だから、直ぐに国民から取ろうとするのだ。
構造改革の基盤となった2001年「経済財政白書」の中に、米国式の市場原理主義の弱肉強食システムへ移行した場合の負の要素は構造改革が叫ばれていた当時は殆ど公表されなかった。
下は当時の内容の一部である。
『変化の方向は、現在のアメリカ型のシステムと言われているものの主要な要素を採用するというものである。
しかし、日本型企業経営システムが限界に来たからといって、全てをアメリカ型に置き換えれば済むというものではない。
今は非効率となってしまった日本型経営システムが良く機能した時期も過去にはあったし、これとは逆に今まで上手く機能したアメリカ型システムも現在では様々な批判に晒されている。
何が最適なシステムかは、其の時代、経済環境、業種などのよって大きく異なってくる。むしろ、各企業は、産業の特質や市場環境を反映して、それぞれに最もふさわしいシステムを選ぶことが重要である』とある。
この中では米国式の経済システムを導入する事は必要だが、それが果たして本当に日本にメリットがあるのか、また米国式経済システムを導入した後は如何なる社会に変貌するのか、こういった点については明確には書かれていない。
というか、書く事が出来なかったのだろうと思う。市場原理至上主義が一般の国民には特にメリットもないことは、既に米国の経済の崩壊が物語っている。
つまり、この白書の中で其の当時において明確に将来を明言してしまっていたら、構造改革の欺瞞が国民に知られていたら、構造改革に関して国民からの反感は避けられなかったはずです。
どうやら、人間という生き物は自分が被った体験によってしか学べないものかもしれない。米国式の経済システムこそが世界で最も優れており、グローバルスタンダードだけが優れた経済システムなのだという「一種の中華思想にも似た思想」が米国の本音なのだろう。
だから、再三にわたり内政干渉を行ってまで、何としても日本に米国式経済システムを導入させるように画策しているのは、何も日本の将来のためを願って要求しているのでは決して無いといことです。
島国である日本は、昔から謙虚さと思いやりと相互の調和を重んじてきた世界最高の道義心に溢れていました。
だが、米国ではタバコを吸って肺がんになったから責任を取れとタバコ企業を訴え
る。ファーストフード店でコーヒーが熱くてヤケドしたからといって其の企業を訴える。
学校でも積極的に勉強しないと全く評価されずに教師さえ勉強の苦手な子に対して直ぐに落伍者のレッテルを貼る人もいる。
彼らは自分たちが決めたルールの範囲内だけで自分の存在を許されるという条件付けが成され、例え其のルール其のものが間違っていたとしても適用される社会であり、あくまでもマラノやWASPが実質的に有利となり支配する社会となっている。
特に欧米やシナを始めとした大陸国は、先ず自己主張しければ存在しないものとされがちなのです。中国で轢き逃げされた幼児を救護した人が、直ぐに犯人にされてしまう理不尽さ。
優しい性格の人間はカモにされたり全うに生きられない厳しい社会。大陸国である欧州や其の流れを汲む米国は、自己中心的な権利を全面に押し出して主張しないと生き残ってこれなかった歴史がある。
城塞都市の周囲は言葉の通じない異民族ばかりだから、其の理解できない相手と交渉する場合に先ずは自己保身を最優先し、最初から相手に高飛車な要求を突きつけるのです。其れから徐々に折衝が始まる。
大陸国である中国や韓国も、全くの事実無根である南京大虐殺や従軍慰安婦においても、たとえ嘘でも100回言った者勝ちという思考をする傾向が強い。
だから、何とかの一つ覚えのように、同じ話ばかり蒸し返して脅して来る。以前にカネを巻き上でることに成功した手段を何度も使ってくる。中国や韓国にとって、日本を脅すには其れしか無いのだろう。
この点を加味しないと、相手国の思考が理解できないで怒りだけが増幅されてしまう。だが、日本は互いに謙譲して引き合ってから其の後に中間を決める文化であり大陸とは逆の思考なのです。
其れでは、今後に押し付けられる「新しい奴隷制階級社会」とは何か。表面的には自由と民主主義で、誰でも公平にチャンスが与えられる国」だと思われている米国だが、実際には極めて受け入れがたい階級社会となっている。
要するに、アメリカンドリームを実現できるのは一握り以下の人たちだけで、実際には低所得層が金持ち階級に成り上がるのは極めて困難なのです。
欧州も同様だが米国の住宅地は、上流・中流・下流の住み分けが成されているということです。
下流は賃貸アパートが数多く立ち並ぶ特定の地域が存在し、其の地域に中流が住むことは意外と少ないのが実情です。
中流は区画整理された何重にもなる同心円の中に、理路整然と似たような庭と家が立ち並ぶ住宅地に住んでいることが多い。空港に到着する直前に飛行機で上空から眺めると其の光景が理解できる。
其の一方で、主な上流階級は城壁のような高い塀や高い柵で囲まれた中に住んでいる。最近では上流向けに高い塀や柵を巡らした中に、多くの金持ちだけが独自の家や庭を持つ上流専用の住宅地が郊外に出現している。
各所に防犯カメラが付いた其の高い塀や柵で囲まれた地域の中には、出入り口は主として1〜2箇所だけ存在しており、其の大きな門には武装ガードマンが24時間体制で警備している。まるで外に住む者は野蛮人だと認識された「欧州中世期の城塞都市」のようである。
また、上流の多くが大都市部にも警備が万全な高層住宅に広い部屋を所有している場合が多い。このように明確に住み分けが出来ている。しかし、日本では金持ちも中流も下流も多くが隣接して住んでいる。
良く芸能人の大邸宅の建設が反対されたり近所トラブルが相次いでいるが、次第に日本も知的創造社会化が進んでいるから所得格差が拡大していくことが予想されるので、一部の層では住み分けが必要なのかもしれない。
続く…
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日本を含め、一般に先進国と呼ばれている国々の殆どで急激な不況感が社会全体を覆っているかのように見える。
しかし、良く現代社会を見渡してみると、既存の産業構造の制度疲労や陳腐化が加速化していることに気付く人も増えている。
日本は第2次世界大戦に敗北し、米軍の空襲によって国土の大半が焦土と化した。大人の男たちの多くが戦地で亡くなったことで、当時は多くの若者たちが中心となって日本に再建に大健闘してくれた。
こうして、日本は再び世界有数の経済大国まで上り詰め、其の結果として現在のような繁栄を手に入れられた事は感謝したいと思います。
しかし、前の世代の多くが戦死したために、現代と比較すると頭を抑えられることが少なく、其の点では団塊世代は復興に際しての自由度があったと思う。
しかし、日本経済の牽引役として活躍してきた団塊世代の負の側面である癒着や傲慢さが大きく成り過ぎた。彼らが現代の社会の至るところで多大な権力を持って裏から牛耳っているからです。
この時代遅れになりつつある既存の構造を壊し、時代に即した派生産業を次世代を担う基幹産業へと支援しなくては、未来は更に暗いものとなってしまうと思います。
つまり、この既存の産業群を必要以上に保護し続ける「過剰なまでなソフトランディング」政策を止めていけば、日本の景気は劇的な回復に向かうと思うのです。
確かに其の後に既存の産業群の衰退によって多くの失業者は出るかもしれないが、彼らが第1次産業に回帰したり新たな産業への転向などが起きて、時間は少しかかるかもしれないが回復へと向かうでしょう。
既存の産業勢力の衰退によって、癒着などの腐敗が表に出て関係者たちの洗い出しが行われることで、前の時代の遺物が掃除できるのです。
しかし、この大きな時代の転換期には、既存勢力の抵抗も非常に激しいものとなるから一般のサラリーマンはマダ喜べないのが実情です。
其れは、デフレが収まりインフレ時代が到来したとしても一般の会社員の給与は物価上昇と比較して上昇しないと思うからです。
よって、仮にインフレ局面に移行しても会社員の生活水準は今後も少しずつ下がっていくと予想されるのです。
米式グローバルスタンダード信奉者や構造改革派の経済学者は、「これからインフ
レターゲットの導入は庶民の敵となるだろう」と数年前まで頻繁に発言していた。
其の意見は構造改革と長期的視野の経済政策を混同して述べているに過ぎない。現在、会社員の給与が上がらないで下がり続けているのは、グローバルスタンダードの導入による「構造改革」に大きく起因している。
もし、2000年頃から構造改革が行われなかったら、日本は既にインフレ傾向へと向かって、会社員の給与が物価の上昇よりも高く上がっていた可能性が高いのです。
経済成長の成果が会社員まで平等に分配されたからです。米国の要求通りに日本の社会システムを米国的に変えて来た結果、インフレ経済への転換によって本来は日本国民が得られる利益が外国資本や外資ファンドに流れてしまった。
「インフレは良くない」と言われるが、適度なインフレは経済を回復させる。しかし、インフレを避け続けて現在のようにデフレが継続されれば将来的には給与はナカナカ上がらない。
このデフレ下では商品の値段が安いので、生活費は比較的に少なくて済むので其の方が有利だという意見がある。
だが、会社員がリストラで失職すれば、突然として所得は無くなり、リストラされない場合でもデフレ下では将来的に人員整理の対象となったり、物価の下落以上に給与の低下が加速していくことになる。
ドチラでも給与が下がるのであれば、経済が縮小していく現状よりも経済が拡大していくインフレの方がマトモなのです。
この背景には、構造改革にてグローバルスタンダード至上主義の強化が導入されたことで、社会構造の激変によって、会社員の安定が急速に失われてしまったのです。
ホンの15年前の日本では、会社員として働く殆どの人は真面目にコツコツと勤続すれば、それなりの給与や賞与と老後が保障されていた。しかし、こうした会社員として人生は過去の幻想となっている。
現在では給与は下がる一方で、ナカナカ給与が上がるという現象は時代にマッチした企業でない限り稀有となってしまっている。
バブル期までの日本の常識は「給与は上がるが下がることは無い」といわれてきた。其れが世界最長の労働時間を誇った日本の会社員が得るべき当然の報酬であった。
しかし、今や給与は下がり続け、中には賞与さえ出ない企業も増加の一途を辿っている。其のため、会社員は安定した将来設計が出来ずに、其れが結婚しない現象や少子化といった将来への不安の要因になっている。
少子化については、経済的な理由の他にも成熟した文化の影響などがあるので一概には言えないが、経済的な理由も大きく関与しているのが実情です。
其の一方、グローバル市場原理が、会社員の給与格差に多大な影響を与え、其の差は更に拡大している。成果主義…一見では良さそうに思える言葉だが、これには大きな裏が隠されているのです。
現在の日本が国を挙げて米国式の社会への転換を目指している。この日本がモデルとしている米国は、そもそも世界的に見ても格差の大きい競争社会なのであり、今や米国は貧困国の仲間入りしているのです。
こうした現実を政治家や官僚は把握しているのだろうか。現在の米国の実態を良くしらず、数十年前の米国を思い描いてモデルにしているとすれば本末転倒です。
米国の大手企業では、数億〜20億円以上の年収を経営トップであるCEOが取っている。日本は経営トップでも3千万〜4千万程度だから社長と平社員の給与の差が5〜6倍の差しかない。
だが、米国の大企業の社長は、平均で10億円〜20億円以上も年収があるのです。基本給は1〜2億だが、残りは業績に応じて増額されたり、ボーナスや自社株購入する権利である「ストックオプション」の収入が加算される。
米国の企業の平社員の中には年収が200万円台という人も多く、社長との年収差は1000倍以上になる場合もあるのです。
こうした傾向は米国だけでなく欧州も同様で、特に英国では米国と似たような現象になっているし、米国式グローバルスタンダードを取り入れた中国では既に定着しているという感じさえ受ける。
中国共産党の上海派閥に多くの政治家を輩出している太子党のメンバーには、年収が5千万以上も高額所得者がゴロゴロいるということから、実際には富裕層の人数は日本よりも遥かに多いと予想される。
大陸である中国は昔から人治社会であり拝金主義が浸透している地域ですから、こうした拝金主義をスンナリ受け入れられ其の浸透は日本よりも早いのでしょう。
市場経済原理主義を主体にした経済システムは、簡単に億万長者が出現するような社会になっていくのが当然の宿命なのです。
日本でも今後は更に米国式の市場原理主義が浸透し、他人を蹴落とすことばかりを考える厳しい競争社会になっていくならば、一部の人たちに富が集中してしまい、其の莫大な富を使って政治を操るようになっていく。
其の方向に向かっていることは日本国民も薄々は気付いていると思う。グローバルスタンダードの欠点は、引き算が出来ないという点です。
つまり、其れだけ多くの収入を得る人が出れば残りも減るのです。要するに、通貨の発行量や流通量は大きく変わらないから、多く得る人が増えれば増えるほど、大多数の人たちで残りを奪い合うことになるのです。
それなのに、一時の繁栄を見て「自分だけ多くの収入が得られれば他人が泣こうが関係ない」「自分は勝ち組であるから収入が下がることはない」「市場原理主義は素晴らしいシステムなんだ」と思ってしまう。
其れは砂上の楼閣を実際のモノとして崇めるようで、人として悲しい幻想に過ぎないのです。この市場原理主義への崇拝は、想像を絶する所得格差を生じさせる。まるで宝くじが毎月のように当選する人がいる一方で、明日の生活さえも希望が持てない人も急増していく。
「それなら通貨を大量発行すれば良いじゃないか」と思う人もいるかもしれないが、通貨の価値とは大量に存在すれば良いのではなく、一定量だからこそ紙屑にならずに価値を維持できるのです。
また、各国の通貨の価値は、其の国の経済の安定性や製品などの信頼度も加算されているのです。
いずれ、年俸制とういう給与体制は崩壊していく時代が到来するだろうが、其の前にTPPを含めた更なる米式市場原理主義の浸透によって、日本も所得格差が100倍の時代が到来する時代が来つつあるように思います。
続く・・・
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