徒然ブログ

果たして日本は本当に10％の消費税が必要なのか

2014年4月から消費税が8%になる。くしくもマイクロソフトによるWindows XPのサポートが終了する時期と同じである。

 

マスコミなどは「消費税の増税は、将来の年金支給額を最低でも7万円を維持するために必要である」と報道している。

 

与野党の中でも、一部の議員が「3％創設、其の後に5％と税率を上げた後は消費が急速に落ち込み不況が加速した」と述べている。其れは明らかな事実である。

 

輿石氏も「欧州並の税率に…」と言っていたときがあったが、導入して経済がダメになった地域のマネをしても意味が無い。そろそろ政治家も「欧米崇拝思想」から脱する時期が来ていると思う。

 

年金のためだけに消費税を上げるのは仕方がないと思うが本当は違う。肝心な事が隠されている気がしてならない。

 

IMFが「日本は消費税を15%にすべきだ」といった内政干渉を相変わらず続けているが、今や其のIMFでさえ財源不足が深刻化していることが御存知の通りだが、其の背景には欧州を救済するために巨額の資金が必要とされている。

 

ただでさえ財源が枯渇したIMFが毎度のように欧州への緊急支援を行っているかといえば、日本を始め中国やASEAN諸国が捻出してからに他ならない。

 

そして、不況だといわれているのに、未だに約500兆円のGDPのまま大きく目減りすることなく推移している強い日本経済。

 

欧米の衰退に合わせるがごとく、日本経済も欧米並みの水準に付き合わなければならないのだろうか。日本には財源が無いと言われているが、果たして本当だろうか。

 

民主党が野党時代は、特別会計への切り込みを追求していたが、いざ与党になれば今まで特別会計の闇を指摘してきた姿勢は消え去り、歴代の自民党と同様の隠蔽体質と秘密会議ばかり。

 

在日外国人は基本的には日本人と同様に住民税や所得税を払うのですが、彼らの多くは意外と税金を払っていない人や抜け道があるようです。

 

そうした不公平感を無くす努力も行政にはして欲しい。生活保護費の不正受給の多さが取りざたされているが、このことからも受給者の再審査も必要になっている。それだけでも少しは足しになるだろう。

 

また、米軍への思いやり予算の大幅削減または廃止の検討もする必要がある。 

現在の在日米軍は傭兵のような存在であり、日本政府が予算を出さなければ撤退する可能性が高くなるという事は、多くの国民が思っていることだと思う。

 

日本が米国の半植民地状態であり、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーチスといった「ジャパンハンドラーズ」の暗躍と操作が行われているとすれば、誰が総理大臣になろうがドコの政党が政権与党になろうが、同じになってしまうのは当然とも思える。

 

つまり、米国の思惑や意向といった見えない壁が存在している、其の連中に加担する売国勢力も国内にも多いこともあり、其れによって日本が自由に行動できないように仕向けられていると考えられる。

 

話は戻りますが、最大の課題は、「坊主丸儲け」という言葉に代表されるように宗教法人課税だろう。

 

少し離れた密教系の新興宗教の車庫には、ベンツAMGやトヨタ センチュリーやレクサスLS600Hなど、まさに家が買えるほどの超高級車を数台も所有している僧がいる。

 

この3つを行えば消費増税分までとはいかないかもしれないが、かなりの金額になるはずだ。

また、学校法人への課税も検討すべきだし、非営利だからといっても莫大な寄付金も多く本当に必要なのかと疑いたくなるほど乱立しているNPO法人、こうした分野の業態に対しても課税対象にすべきだと思う。

 

書店に行くと「儲かる宗教法人の作り方」「成功するNPO法人の作り方」という本があるが、どれもアバウトな会計でも大丈夫のように書かれている。

 

こうした分野に国税が入り込めば、其の各種法人を隠れ蓑にして温存されている闇社会の資金ルートも表ざたになる。

 

話を戻すが、6月には民主・自民・公明の３党は、消費税の増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革関連法案」を、与党内の反対派を押し切って可決させた。

 

こうして紆余曲折を経て与党の分裂が決定的となり、政権交代のマニフェストを実現したい勢力が消費税の増税に反対し、一方でマニフェストの実現は無理だと主張する現行勢力とに別れたことで、新たな政界再編がスタートした年になったと感じている。

 

２０１４年には8％になり翌年の2015年の10月には10％になる消費税。まさに大増税時代の到来を予感させるが、肝心の議員定数の削減はナカナカ聞こえてこない。

 

IMFへ出向している財務官僚もいることからも察するように、財務族議員である野田首相が就任した当初から、命をかけて消費税の増税を実現したいと意気込んでいた。

 

つまり、野田首相が行った事は国民負担を増やしただけであったといえる。元々、民主党が作成した法案には、社会保障が盛り込まれていた。

 

しかし、３党合意を取り付けるために社会保障は棚投げされてしまい、其の結果として増税一直線の法案が残っただけでした。

 

社会保障に充当されるのは増税した中で1％だと岡田副総理の答弁にあるように、残りの2％は予備だと主張してノラリクラリの答弁。

 

多くの議員を相手にする国会では基本的に嘘はつけませんから大筋では本当なのでしょう。つまり、社会保障は国民に増税を呑ませるための方便であり「目くらまし」でもあったといえよう。

 

また、この中でも財源不足として最低年金7万円も棚上げされ、後期高齢者医療制度廃止の撤回、総合子供園設立の撤廃が行われる。

 

後期高齢者医療制度は、自公政権が75歳以上にも医療負担を増やす制度ですが、野党時代の民主党は完全廃止を求めていたにも関わらず、自公政権と同様になってしまった。

 

また、20年前から言われているのに進展しない議員定数の削減や政党交付金の減額も棚上げ。彼ら国会議員は高級マンションと同然の設備の快適な議員宿舎に住んで、世界最高の高い歳費を貰っている。

 

こうした高収入の職業としての国会議員の地位を守ることに余念が無い。其の上、元々から国民のために尽力するという政治信念が希薄だから、直ぐに外国勢力の言いなりでアッサリと支援を確約して貢ぎ続ける。

 

無駄使いを減らさず、諸外国に貢ぎ続けて、今度は資金が足りなくなると、安易に国民から絞り取ろうとする。

 

消費税１％の増額だけで約２兆３千億円もの巨額が国庫に入る計算だが、2015年に実施される10％の消費税が実現すると、現在よりも12兆円以上の増額となる。

 

これを何に使うのか定かではない。相変わらず米国債の購入は続けているし、IMFへの拠出は行っている。だが、其の前に議員の皆さんは行うことがあるだろうと思うのが国民共通の思考であろう。

 

先ず、自分たちの贅沢を減らすことを行ってから、増税を打ち出すのが人としての筋道であり国民視点だろうと思うのだが、議員になってしまうと其の常識すら消え去るのだろうか。

 

そもそも民主党は80人の議員定数削減をマニフェストに盛り込んでいた。しかし、議員定数削減を行うには時間が足りないとして。小選挙区5議席、比例40議席を減らすにとどまり、其れで御茶を濁すように終わってしまうのではないかと危惧している。

 

時間が足りないと言うが、この3年もの間は何をしてきたのか。実は国会議員1人につき約1億円もの税金が自動的に使われる計算となる。

 

其の内訳は、歳費（給与）が2200万、文書交通滞在費として1200万、立法事務費が780万、JR全線のグリーン車への乗車無料パス、公設秘書3人分の給与が2000万、こうした諸経費が加わると年間で約1億となる。

 

また、各省庁の大臣に就任すれば約400〜500万が上乗せされる。赤坂や高輪など都内の1等地に立つ駐車場つきの3LDK議員宿舎の家賃が8万4291円。この立地条件なら民間の相場では60万以上はするという。

 

議員宿舎は地方選出議員のためのホテル代わりのようなもの。民間へ1戸あたり3千万で売却すれば約90億円が歳入として計上できます。

 

其の上、政治資金集めのためのパーティが幾度も開催され、財界人などにパー券を買って貰って盛大に行われるし、便宜を図る名目で政治献金も受け取る。

 

本来の議員とは、国民の生活を浴するために尽力するために国民から代表で選出された者だが、其れを全力で行えば1億円では足りない人も存在するかもしれません。

 

問題は其れほど活動していない議員の多さです。タレント出身や3世の議員は何をやっているのかと疑いたくなる。特に何もしないで「衆議院を4年すれば2億円も貯まった」とテレビで発言する非常識な元議員がいますが。

 

詳細に調べれば3割の議員が特に役に立っていないことが分かることです。コレは非常に残念でありますが、事実に近いのですから仕方ありません。先ずは、自分たちの首を切ってからでないと国民は納得しないでしょう。

 

●自民、きょう問責提出　解散拒否なら、一体改革廃案も
産経新聞 8月7日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000082-san-pol

自民党は６日、野田佳彦首相が早期の衆院解散・総選挙を確約しない限り、７日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。

 

自民党が不信任・問責決議案を提出すれば、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党合意は事実上破綻する。

 

首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法案は廃案となる公算が大きくなる。政局は衆院解散の可能性をはらむ重大な局面を迎えた。

 

※そのあとのシナリオはどの方向に？廃案となると法案に反対して党を飛び出すまでした小沢さんたちが正しかったと国民は思いますよ。

小沢さんたちは、野ブ田総理一味が米国の言いなりだと批判してきましたよね。賢明な国民は「消費増税」強行も米国の差金だったと思ってますよ。

 

橋の下新党もなにやら失速墜落モード。縊死原新党は立ち消え？全部ダメじゃないですか？次のシナリオが書けないで右往左往しているのではないですか？断末魔ですか？

 

縊死原を手先に使った「第二の尖閣衝突」で一気に日中戦争に持ち込みますか？それが唯一の残されたシナリオですか？

 

 

消費税の増税をするなら所得税の大減税および宗教法人への課税をせよ

前回からの続き

 

実は人類の歴史をみても、手厚く保護されると人は勉強しなくなり、次第に進歩が止まり努力も止めてしまう。

 

親が子供たちを必要以上に甘やかし「仕事がイヤなら働かなくてもいいんだよ」などとチヤホヤしていると、親子関係はうまくいく可能性があるが決してその子の将来のためにはならない。

これまでの日本経済は、やさしい母親のような国家で手取り足取り庇いながら繁栄してきたが、それが約60年続いてきて既に制度疲労が溜まっているから、今度は大転換しなければならない時期なのです。

 

特に宗教法人への課税は、其の非課税特権を悪用して暗黒化しているカネの流れを露にし、国税庁が裏社会のマネロンのルートを探ることが出来る。

 

更に所得税と法人税を大減税して経済が活性化すれば、税収はかえって増加する可能性も高い。其れなら不足分の税収は消費税のアップで対応するのは賛同する。

 

今まで、サラリーマンは「割り損」な役割を強いられてきた。それはサラリーマンの多くが選挙で投票しない人が多いので、政策的に常に冷遇されてきた。行動を起こさない人への手当ては無視されてきたのだ。

その上、サラリーマンはたくさんの税金をムシリ取られている。それは源泉徴収として引かれているので、税金を払っているという感覚が希薄で「そんなもんか」と税金の勉強をしない。

 

全ての会社員が源泉徴収を給与天引きではなく自分で納付するか、自分で確定申告するようになれば納税の意識が更に芽生えて政治に関心を持つようになる。

しかし、高度経済成長期やバブル期には政府へはジャブジャブと税金が入ってきたし、自民党も企業からの巨額な政治献金を受け入れていたため、それらの基幹産業の企業へはどんどん税金を還元してきた。

 

その上、政治家たちは税金を地元へ持っていき自分を選挙時に支援してくれた企業を優先的に割り振ってきたし、官僚や役人も「税金の使い道を常に探す時代になった」などとバブル期には言っていた。前例主義によって其の慣習が今でも継続しているかのように感じる。

 

もし、納税への公平性というならば、労働し生産している者から徴収するのを大幅に激減するか廃止し、付加価値税として高級品などを中心に税率を上げるのなら理解できるが、一律で上げることは理解に苦しむ。

 

そもそも、欧州では生活必需品や食料品には課税していないケースが多いのに、欧州では17％以上だから段階的に日本も同様にすべきだという話はオカシイ。これは相変わらず内政干渉してくるIMFの要求を日本政府が呑んでいるような気もする。

 

消費税の増税について、民主党の凌雲会を中心とした松下政経塾の出身者たちが、今や増税推進派や増税支持派になっている。

 

民主党内の意見集約のために動いた前原政調会長は、党内の増税反対派の議員による増税反対の意見の多さから、財務官僚に頭を下げて更に詳細な増税の必要性を説く書類の作成を頼んだことから、増税路線のまま突き進む気だと思う。

 

ハッキリと退職金の捻出と米国債の購入と言った本音を言えば良いのに、其れだと国民の反感を買うのは必至だから言えないのかもしれない。

 

物事には正と負の側面があるのはわかるが、現在でも税収面において、地方格差が拡大していることから、労働生産適齢人口の多い大都市や県庁所在地と其の同規模の地方都市を除けば、人口が15万人以下の人口減少が加速している自治体の財政は今や待ったなしの逼迫状態にある。

 

其の様な状態にも関わらず、各自治体が税収難なのに大幅な経費削減を行おうとしないという甘えた現象が起きている。

 

また、この就職難の時代でも農家の後継者難が深刻化している。従業者の平均年齢が60代後半から70代前半になっている事からも、あと何年も現在のような農作業を続けられるかわからないのが実情だろう。

 

最近は荒地や耕作放棄地も多くなっている。農業の自立は日本の食料自給率の問題に直結し、全ての食品を何の農薬が使われているのか遺伝子組み換え種子が使われている可能性が高い海外の農産物を安易に全て受け入れることは危険である。

 

民主党凌雲会を主体とした派閥の議員たちやTPP賛成論者の中には日本のGDPの約5％の農林水産業を切り捨てるような発言をしている議員もいる。こういった事は何でもグローバル化すれば良いものではない。

 

また、郊外の大規模ショッピングモールの影響で、地方都市のシャッター街が目立っている。日本の歴史上においても、地方の底力が中央の陳腐化した歪を是正していく役割を担ってきた。

 

日本経済の再浮上は地方の底力にかかっているともいえる。今は多くの人たちが自信をなくしているようだが、行政が健全化すれば大きな方向転換が出来るようになり再び元気な日本を取り戻すことが出来ると思う。

しかし、日本全体が大不況の嵐に見舞われているかのような状態の中でも、GDPは横ばいで大幅には下落していないのです。

 

相変わらず、世界トップレベルのGDPを誇っている理由は、既存の各種産業の陳腐化によって其の分野で主に不況感が拡大している一方、嘗ては派生産業の一種であった新しい産業や新しい分野の台頭で今や基幹産業にまで肉薄し、其の減少分のGDPを補っているからなのです。

 

確かに行政改革では役人は減ったし、市町村の合併で地方の議員も減ったが、これでは生ぬるい。例えば、高度経済成長期〜バブル期が民間企業で言えば拡大路線と出展ラッシュの時期に相当する。

 

しかし、其の時期が過ぎ去り成熟期になれば企業の成長は止まるから、今度は拡大や出店した中で不採算や利益の少ない店舗や営業所を閉じなければ会社の利益を圧迫して倒産に向かう。

 

これを予防するために民間企業の大半がリストラ策を行った。これと同じ事が役所や議員にも言えるのです。こうした「人員を適材適所に配置」したり「小さくても強い政府」への改革を更に進めなければならない。

 

日本国内には不況感が漂っているが、其れでも世界最高レベルの経済大国であり、欧米諸国とは大きく異なり、貿易収支と経常収支ともに黒字なのは先進8カ国と呼ばれる諸国の中では日本だけである。

 

しかも、犯罪率は最低、特許出願率は世界最高、外貨準備高の世界最高である。数字を見れば日本が世界で最高に素晴らしい底力を持った国であることは一目瞭然である。

 

しかし、欧米の水準に合わせることしか考えない連中や、嘗ての被差別民らによる復讐も含めた反日思考の似非ジャーナリズムや一部の反日マスコミ人たちによって、数値ではなくイメージ戦略によって日本が酷い国だという論調が喧伝されている。

 

欧米の酷さが薄まるように、日本もダメな国にしておきたい勢力が本当にいるのです。原発の放射能パニックの扇動を見ても、数値を調べれば大したことないのにイメージだけで事態の深刻さをアピールするような報道ばかりだった。

 

世界において常に日本人の底力が凄すぎるから、何とかして貶めようとする勢力も国内に暗躍している。彼らは日本人の頑張りを削ごうとしているかのようにも思える。

 

数年前に英国の有識者が「日本が不況だと言うなら其の不況を輸出して欲しい」と言ったことがある。欧州から見れば、現在の日本の不況感など不況の内には入らないと言いたいのだろう。

 

日本への評価は私たち日本人が思っているよりも非常に高いし、其の実力や潜在能力の非常に高いことを、そろそろ私たちも知っても良い時期だと思う。

話を戻します。日本にとって受け入れ難いものは断固として拒否しないで、押し付けられるままに更なる欧米化が進めば、所得格差の拡大が其のまま国民の生活を直撃するということです。

 

欧米諸国が財政と経済の危機に陥っている現在、其れを真似すれば似たような将来が待っていることが何故だか彼らには理解が出来ないらしい。

 

民主党の小沢グループや国民新党の亀井静香議員や新党日本の田中康夫議員を始め、自民党の麻生太郎議員の言うように、消費税の増税はインフレ対策として行う手段でありる。

 

其の上、デフレ下で増税を行えば更に経済は縮小するのは、一般庶民でも多くの人が理解できるだろう。英国が17.5％だから真似するというのでは、其れこそ本末転倒としか言い様がない。

 

欧米崇拝論者や欧米の真似さえしていれば安泰だとする政治家や官僚がいる限り、格差の拡大と新たな階級社会といった2重構造は増幅され続け、後戻りが出来なくなる可能性さえある。

 

まるで、TPPの大半を呑む事を前提の下地づくりのやめに日本の米国化が促進されているようにも感じる。構造改革が推進したのは公平社会ではない米国化であり、このままでは日本はドコへ向かうのか。

 

米国では今までを少し反省して、富裕者に大幅に課税する方針に向かっているのに、日本は相変わらず勉強不足と外圧に屈して逆の政策を取り続けている。

 

EU財政危機で莫大な損失を被った英国では、永久国債や100年償還国債の発行が取り沙汰されている。

 

既に50年国債を多く発行していることから、今度は永久に償還されない国債や100年も償還されない国債の発行を目論んでいる。

 

永久国債など紙切れ同然の債権を買うということは、無駄ばかりしている政府にカネを貢ぐことと同じようなものだ。其の前に議員定数や公務員の削減などが必要であるのに、其れを小手先しか行わず直ぐに借金に頼る。

 

また、日本でも増税論者の見解に多いのが、欧米の消費税率の高さを主張しているが、何も日本が欧米の真似ばかりをする必要が無い。

 

諸外国に国債を買ってもらっている欧米諸国と比べて、日本の国債は主に日本国民が国債を買っているのであり、直ぐには身内が返済せよと主張してこない。

 

其の一方、国債の大半を諸外国が買って保有している欧米では、国債の償還期限が迫り、諸外国への元本の返済と利息の支払いに困窮して資金繰りが逼迫し、新たな長期国債を発行して其の場を何とか凌ぐ自転車操業を行っている状態である。

 

どうしても利息さえ返せない状態に追い込まれると他国を侵略し資産を奪ったり其の国から借りていた借金を踏み倒す。まさに強盗の行為である。更には世界を巻き込む戦争を起こしてウヤムヤにすることを画策してきた。

 

しかし、現代のようなweb情報化社会においては、過去のような世界大戦は簡単には起こせないだろう。

 

続く…

消費税の増税が実行されれば、確実に消費が減少し経済は更に冷え込む。この現象は過去の消費税の3％創設および5％への増税後に起きている！

 

　　　※田村氏のTPP参加賛成には注意が必要。ただし、この討論での田村氏の指摘は重要。

 

 

 

 

また、一方で消費税が上がれば消費が冷え込んで税収が更に下がることは過去のデータでも明白です。消費が冷え込めば日本の景気も下がり国内企業の株価も下がる。そうなるとハゲタカファンドが日本株を買いに来る構図となる。ユダ金を救済することに繋がる。 

 

もし、自己保身を最優先にした官僚たちに牛耳られた日本政府が、このまま庶民への課税をドンドン増やしていき、再分配することなく放置し続ければ何が起きるだろうか。

増税の目的が社会保障の充実などといわれているが、共産党の志位議員の代表質問に対する岡田副総理の答弁によれば「1％程度が社会保障の充実のため、残りは社会保障制度を守るために社会保障制度の安定化に向けることにしている」という。

 

社会保障の充実分が1％で残りの4％は「社会保障制度を守るために社会保障制度の安定化に向ける」とされるが、本当は何に使われるのかがハッキリと明らかにされていない。

 

もしかすると、EU財政危によるIMFへの巨額融資の捻出、米国救済のためにドル買い介入や米国債の購入などの充当されるかもしれない。

 

其の他にも、人口比率が多い団塊世代の国家公務員や地方公務員の大量定年が目前に迫っている。国と地方を合わせて公務員が約340万人もいる。

 

彼らのための給与や賞与などの経費は既に30兆円を遥かに超えている。一方で、国と地方を合わせた税収が約80兆円ほどであるが、全ての収入に占める公務員の人件費率が多いことは判明している。

 

更に今後は、団塊世代の大量定年が迫っているので、財務省は退職金の資金を捻出しなければならないのだろう。

 

国家公務員の平均的な退職金の額は約2500万円だが、今後は団塊世代が大量に定年退職すれば更に財政的な負担が重く圧し掛かる。

 

元手の資金が少ないのなら、退職金の額を減らそうと考えるのが民間の発想だが、彼らには其の様な発想は無いか極めて希薄だと思われます。

 

また、民主党の支持母体の中に自治労や連合といった組合系、其れに韓国民団や部落開放同盟や革マル派の流れを汲む団体といった反日組織もある。そういった団体との繋がりが大きい議員が増税を主張しているように思うのは私だけだろうか。

 

おそらく、増税やTPPの反対派は其の類の組織との癒着が少ないかもしれない。ましてや、野田首相は財務官僚出身であり、財務副大臣から財務大臣、そして首相へと上り詰めた財務省の手先ともいえる人物である。

 

また、仮に財政再建が実現してしまったら官僚の天下り先のポストが増えなくなってしまうという問題が発生するからだ。確かにマトモな官僚や役人も一部にいるだろうが、彼らマトモな人たちが窓際に追いやられる傾向にあるようだ。

 

財政が上手く機能していた時代は、公務員の地位は現在よりも遥かに低く、更に民間と比較しても給与が低かった時代があった。彼らにすれば、あのような時代には戻りたくないという強い意思があるのだろう。

 

中央官庁の権限の維持も官僚にすれば維持したいと思われる。大きな政府の中央集権型から、一部の機能を地方自立の形に変えていくことは、決して地方切捨てではないのです。

 

地方切捨てだ！と言っている議員たちは、実際に地方を自立させたいとは思っていない。内心ではバラ撒きの利権を温存させたいという思惑が大きい。

 

そもそも、地方にも自立を促すことに反対する理由はないはずなのに、何故かスムーズに行かず壁に当たって直ぐに紛糾する。

 

其れは予算の配分の権限が減らされるのを何とか阻止したい財務省を始め政府内の各省庁が、権限や予算配分を削られるのを嫌がり、更には各種の補助金を政府から貰っている地方自治体の役所も反対しているからだ。

 

つまり、今までの様な過保護政策を温存したい人たちが多いのです。今も中央官庁の顔色ばかり伺う自治体が多く存在していることからも其の実態が理解できます。

 

手厚い補助金を貰えるから、今まで地方自治体のトップや幹部たちは、財務省や経済産業省や農林水産省などの各省庁に頭を下げて陳情に行っていた。

 

だが、地方にも一部の自立権限を与え、地方税の直接収入を基本として運営するようになれば、何も常にアチコチの中央官庁に頭を下げなくて済む.

 

其の上、中央からの補助金が無くなれば民間的発想になり、歳出を減らして歳入とバランスを取るように変化していく。毎度のように東京へ行くための交通費や宿泊費も節約できる。

 

こうして、地方は地方税収と独自の権限を得ることで、自分たちの裁量で地方自治体の運営をすることが出来る。つまり、独自色を出せることになり、そうなれば部分的には江戸時代の藩のような感じに近くなっていく。

 

中央の呪縛から開放されれば自由度も増えるが、今度は大きな責任が圧し掛かる。其れは経営に失敗すれば民間のようにトップや役員が責任追及されるようになるから、おそらく今よりも健全化すると思われます。

 

確かに膨大な無駄使いをしても以前のように国が補填してくれないから、凄腕の企業経営経験者が自治体の運営に関与するようになるなど、地方議員にも大きな責任追及の手が及ぶようになる。

 

だから、地方自治体の幹部や議員も頭を使って賢明に頑張るようになるかもしれない。其の為にも健全化へ向けての公務員改革が必要なのだと思います。

 

民間のように無駄な経費は極力は削り、自治体の構造を身軽にしておくことで、何か行いたいと思ったときに直ぐに行動できる。直ぐに行動が出来ないのは既得権益などに縛られている議員や部署が非常に多いからです。

 

現在の自治体は自前の収入が支出の約3割であり、残りの約7割を政府から貰うのと地方債を発行した借金で運営しているのです。結局は、3割りしか自前で調達できないのだから、本当の意味では自治体とは言えないのが実情でしょう。

 

政府が地方に手厚い補助金を与える方式から脱し、地方税を主体として自治体が運営すれば、自己保身の塊のようなボンクラ役人や既得権益に縛られて勉強不足の議員は消えていくし、彼らも他で適所な仕事に就くことが出来る。

 

明治時代のような富国強兵や殖産興業といったスローガンや第2次世界大戦後の焼け野原の日本とは今は異なり、現在では道路や電気や上下水道やwebと電話網、テレビ放送などの社会インフラが充実しているのです。

 

既に社会基盤インフラが全国に及び、都市間における発展度合いといった初期の目的と均衡性は達成されている。

 

ドコの街も道路が舗装されているし、公民館や市民会館がありショッピングセンターがある。光ファイバー通信の普及によってweb上でブラウザの表示速度は今や日本が世界最高である。

 

一方、既に国民の一部は、自分に適した独自の特色を打ち出した地方へ大きな関心が集まりつつある。そういった意識の変化は更に多様化していくだろう。

 

TVドラマやTVアニメの舞台となった地方都市への観光客の急増は其の走りでありキッカケでもあり、其の街が本当に気に入ったり自分に適していると思えば何度もリピートして訪れるし、更には移住する人も出てくる。

 

其れなら、地方で出来ることは、なるべくなら地方で行ってもらえば其方が効率的だし、地方行政なのに一々中央官庁が口出すことも無くなり、地元の人々が主体となって地元に合った独自行政が行われるようになる。

 

日本は高度経済成長期〜バブル期までの期間で、既に社会主義的官僚体制主導型の国家運営が完成し、其の構造が陳腐化しているのです。

 

また、東西冷戦の終結によって、其の役割も同時に終わったとも思える。世の中が自由競争を前提とした情報化社会へ移行しているので、役所の仕事はドンドン合理化されていくべきだった。

 

しかし、其の様な時代に変化しているにも関わらず、官僚は自分たちの権限である潤沢な予算の確保や人員の配置といった権限を手放そうとしなかった。

 

特に大問題なのが、前例至上主義である。つまり、前例が有ったか無いかで判断し、新しいことに手を出すことに極めて慎重で臆病な性分の人が多い。

 

其の体質が現在も継続して組織内の決まり事のように機能してたままである。

この官僚主導型の政治と行政の体制が継続され続けるなら、日本の再生は大きく遅れることになりかねないのです。

 

続く…

政官界の増税論者は政府の借金を増税で返そうと思っているのか、野田や前原は財務省の言いなりと化している

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●「危険で無責任」　小沢氏、消費増税法案急ぐ政権を批判
2012.3.22 14:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120322/stt12032214360008-n1.htm

「新しい政策研究会」民主党の小沢一郎元代表は２２日に開いた自らのグループ会合で、党執行部が消費税増税関連法案の閣議決定を急いでいることに対し「閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に与野党協議を行うなどの前提があったはずだ」と指摘した上で「その時々の都合でこの間の決定を無視したやり方がまかり通るのは危険で無責任だ」と批判した。

 

　さらに「政権交代の原点を思い起こして国民の心をつかむことを野田（佳彦首相）さんをはじめ、それぞれポストに就いている人にやってもらいたい」と語った。

●国民新・下地幹事長、連立離脱は時期尚早「郵政やらないと」
2012.3.22 13:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/stt12022220410006-n1.htm

 

国民新党の下地幹郎幹事長は２２日午前の記者会見で、同党の亀井静香代表が消費税増税関連法案の閣議決定に反対して連立政権から離脱する意向を示していることについて「郵政民営化法改正案も仕上げないといけない。

 

（連立与党として）やらなければいけないことがある」と述べ、政権離脱は時期尚早との認識を示した。

 

●民主増税反対派ら約６０人集結　みんなの党の歳入庁法案説明会
2012.3.22 14:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120322/stt12032214120007-n1.htm

 

みんなの党は２２日午前、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設のための設置法案の説明会を国会内で開いた。全国会議員を対象に呼びかけた会合には、同党のほか民主、自民、社民、新党きづなの各党から約６０人が出席し、賛成意見が相次いだ。

 

消費税増税関連法案の閣議決定に向け、民主党内の議論が紛糾する中、同党執行部は増税反対派の求めに応じ、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた歳入庁創設を付則に明記することにしている。

 

説明会に出席した増税反対派の山田正彦元農水相は「歳入庁についてさらに勉強したい。感謝する」と述べた。山田氏は増税反対についても他党と連携して訴えていく考えを示した。

 

みんなの党が１５日に参院に提出した法案は、内閣府の外局に歳入庁を設置し、税や保険料の徴収業務を一元化する内容。浅尾慶一郎政調会長は「歳入庁を創設すれば１４兆円の収入になり、消費税の１２．５兆円を超える。いま消費税の議論があるが、ぜひ賛同いただきたい」と協力を呼びかけた。