日本は真の独立へ

そして翌年の1996年には教科書に「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述が掲載されるようになったことで、日本国内で大きな議論に発展。

専門家等を含め様々な検討や調査が行われた結果、実際には慰安婦たちは従軍であったというのは事実無根であることが判明。

2005年に教科書検定で「従軍慰安婦」の記述が消えるが、一部の教科書には「慰安婦」の記述が存在している。

実は、慰安婦の問題は国家間の政治問題では無く本来は民間の問題であり、当時から現在の人材派遣業のような風俗斡旋業者が存在したことによるものです。

其の背後関係として当時の朝鮮半島では、子だくさんの上に貧しさのあまり子供を売る風習があった。そこへ主に朝鮮人の風俗業者が女の子を約1000円～2000円、中には約3000円で買い取る業者もあった。

当時の軍人の給与平均が15円～20円だった時代に、なんと約100倍以上もの金額を前借として親は受け取っていたようだ。実は朝鮮半島には古くから「妓生」と呼ばれる芸能的風俗が存在していた。

彼女らは支配貴族であるヤンバンや金持ちを相手にして座敷などで舞や芸を披露したり、時には売春も行っていたという歴史が存在したし、日韓併合後も公娼という商行為が存在した。

それら風俗業者が、男ばかりの軍隊を相手にすると儲かると考えて、わざわざ駐屯地へ出張して行きサービスをしたというのが始まりです。そして、業者は駐屯地の近くに慰安所を設置するようになった。

業者にもよるが当時の慰安婦たちの多くは客を選ぶ権利があり休日もあり、月給で当時の金額で平均して約1000円～2000円前後を受け取っていたという。

数年働けば一生遊んで暮らせるだけの収入が得られたという。つまり、軍に依存した完全なプロであったのに、何故に強制連行の従軍になるのか。

そして、朝鮮の歴史をみれば、古くから芸能関係者は極めて身分が低く最下層に近い存在であり、支配者や特権階級や金持ちの相手をさせられていた。

其の伝統が今もなお根強く残っていると思われ、北朝鮮の「喜び組」などは其の名残であろう。

また、韓国でも其の伝統は残っているようで、芸能人は事務所から超長期の専属契約を結ばされ、日本よりも大幅にピンハネされているようである。

また、表に出ないだけで事務所の経営陣や幹部などが所属タレントに手を出したり、政財界の権力者への奉仕も裏で行われていると思う。自殺者の多さが其の傾向を物語っている。

しかし、彼ら韓国芸能人が日本に来ると番組スタッフからは丁重に扱われる上、韓国の芸能人の大半が低賃金契約を結ばされていることや、中には各種産業界への接待など芸能活動以外の仕事を強いられていたことに気づく。

この事から、活動の幅を広げに日本へ進出すると、いかに自分たちの境遇が酷いかを知り、所属事務所とのトラブルや独立問題などが浮上してくるのだろう。

それに朝鮮では古くから奴隷階級の下男や下女に対して、お互いが顔さえ見たことも無い男女同士を結婚させるという習慣が存在した。

このことから、教祖らが信者のことを食口＝シック（病気）と蔑称で呼ぶ統一教会の合同結婚式は、教祖ら幹部にとって信者は奴隷と同等の扱いなのだろうと思う。

しかし、日本の場合は室町時代から「能」や「狂言」など芸能文化関係に従事する者たちは大陸地域と比較して地位が高かった。

室町時代の末期になると「ややこ踊り」から「歌舞伎踊り」になり、江戸時代になると演劇として歌舞伎に発展し元禄文化の一翼を担うまでになっていった。

こうして、歴史を比較しても日本と朝鮮半島とは、文化面においても地位や待遇が大幅に異なっているのです。

それたので話を戻します。この従軍慰安婦の問題は、利益を求めて自ら集まった売春婦と、貧困な親が娘を売り其の娘が妓生となった者や、中には高給を謳う求人広告に騙されて応募した場合もあるようだが、騙して連れて行ったのは主に朝鮮人の風俗斡旋業者である。

また、朝鮮には「妓生」の他にも古来から「私娼窟」という場所があり、多数の慰安婦がいた。彼女らは国家や第3者の強制によって其の職業に就いたわけではないことは明らかでしょう。

要するに、慰安所自体の存在は確認できているが、あくまでも風俗業者の募集広告をみて、自主的に超高額の報酬を目当てとして自ら集まった女性たちも多かったということです。

何時の時代でもそうだが、高額報酬に群がる人は現在だって世界中に存在する。
彼女ら慰安婦は、業者の命令どおりに至る場所の駐屯地や戦地に向かわされ、軍隊が移動する度に後をついて移動していたのです。

其れが彼女らの商売だったし、周囲は言葉の通じない遠い異国の戦地であり日本軍についていくしか他に行き場が無かったからという理由もあるだろう。

現在、日教組系の左派教師や国会議員の中には未だに「元慰安婦と名乗る人が言うのだから従軍慰安婦は実在した！」と主張している。

だが、彼らは極度の勉強不足または本人が朝鮮系帰化人あるいは部落系、あるいは背後の支援組織が朝鮮系帰化人団体かもしれない。

元慰安婦だったと主張する彼女らは、韓国の国益のために日本からカネを取るための外交手段に使われている駒だから、彼女らが韓国にとって不利な証言をするはずがない。

まさに「従軍慰安婦は実在した！」と主張する政治家や官僚は売国奴である。朝日新聞などマスコミの中にも半島系人脈が構築され、韓国に有利なような捏造記事を書き、日本政府から莫大なカネを巻き上げることに加担している輩が存在している。

政官財とマスコミに大陸系人脈が構築されている。ましてや、近年まで官庁やマスコミに「部落枠」などという採用枠が設けられていたから、内部に左翼系が入り込むのも当然とも思える。そういう人たちが優先的に出世していた場合は事態は深刻である。

本来、そもそも1910年の日韓併合の当時は、ロシアの南下政策の脅威に晒された時代であり、互いに合意の上で併合されたもので実際に朝鮮は日本の一部になったのだから、第2次世界大戦には日本と朝鮮の双方から軍人を徴兵して日本軍として戦ったのです。

それなのに、日本が戦争に負けると手の平を返して、まるで自分たちは被害者のような態度になり戦争賠償金を要求してきた。朝鮮の歴史を知れば当然ともいえる態度の豹変だが、日本人としては納得が出来ない。

戦争賠償については、1965年に日韓基本条約において当時は1ドル360円の時代に総額5億ドルもの経済援助を行うことを約束した。その代わりに韓国は賠償請求権を全て放棄するとして条約を締結したのである。

要するに朝鮮の歴史を知れば、彼らは「もしも仮に～だったなら…」と直ぐに考えるから、どうにもならなくなる。それが自分たち欠点であることを全く認識していない。

その「もしも仮に、日韓併合が無くても日本の援助無しでも自分たちの民族だけで自発的に近代化が実現できたはずだ」という思考が改められない限り、彼らに日本への非難は継続していく。「もしも仮に～だったなら…」の考えを次第に事実としてしまう。日本海の呼称や竹島も同様である。

朝鮮は第2次世界大戦を「大日本帝国」として戦ったのに、日本が負ければ戦争の被害国を装い賠償金を要求する。日本は日清戦争で朝鮮半島から清軍を追い出し朝鮮半島の独立を助けた。

日露戦争で日本が勝てば日本に擦り寄り庇護を求め、日本が負ければ今度は戦勝国側に加担し「日本に侵略された！」と主張する。

「日韓基本条約」で日本が支払った莫大な5億ドルもの資金を使って韓国は急激に経済発展したのです。当時の韓国の外貨準備高は1億ドル少々だったから、韓国政府にとってボロぼろ儲け。

日韓基本条約で賠償請求権を全て放棄するとして条約を締結したのに、其の条約を破って日本に対して圧力をかけてくる。

日本から支援金を得ようと味をシメて何度も少女像の設置などで日本を揺さぶってくる。まさに現代におけるヤンバン思考の継承そのもの。またもや日韓併合時と同様に、韓国の経済発展に日本人の税金が使われた。

既に賠償責任問題は解決済みなのに、2005年にもノムヒョン大統領は、再び「従軍慰安婦問題の賠償責任」にまで言及。2011年と2012年にも李明博大統領が言及した。

この2枚舌の理由が、今まで異民族による支配で朝鮮が辛酸を味わって来た歴史からも汲み取れるというものだ。

また、更に酷いのが2007年の日米首脳会談において、当時の安倍晋三首相はブッシュJr大統領に、虚構の内容をベースにした「河野談話を全面的に堅持する」と表明してしまったのです。