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20年ほど前に米国では「国益の定義付けを明確にする」という研究会が行われた。英議会の上院と下院から約10名ずつ代表を決めて集まり当時のCIA長官も参加したという。
其の中で決められたレポートには日本人が驚く内容である。国益を5つの等級に分けて、最も重要な国益においては、「アメリカが単独でも戦争を行って守る国益」という内容だった。
2番目は「同盟国と協同して戦争を行い守る国益」で、3番目以降は「戦争以外の手段でなるべく解決する国益」となっている。
米国では国益を等級に分けるときに必ず戦争が出てくる。日本人は「何故だ!」と思うかもしれないが、アメリカという国の成り立ち自体が略奪と大量殺戮と戦争からなのだから其れは当然とも言える。
国益であるからには必ず守らなければいけない。たとえ其れが国際社会に反しても守ろうとする。国益というと聞こえが良いかもしれないが、本当は支配層の利益を最優先ということだ。
其の方法として一番確かなのは戦争で相手を屈服させることが最重要課題となる。其の中には、様々な他国への謀略活動の他、嫌がらせ、政敵の失脚、ネゴシエーション、恫喝…なども含まれる。
驚くべき事に、米国では「双方の友好親善などで守る国益」などは最低にの等級にランクされる。
しかし、日本は先ず最初に「戦争以外の手段で守るわけ」だから、米国でいうところの1番目と2番目が始めから存在しないことになる。
領土や主権や拉致など、世界中の国々が戦って勝つことで自分たちの主張が通るという考えであり、日本は「友好親善と経済だけで国益を守る」という手法となる。 以前は其れでも可能だったが、現在では友好親善だけでは守れない国益が出てきた。それは、友好親善では相手が狡猾で弱点に付け込んでくるようになったからだ。まるで傷口に塩を塗りこむように執拗に言ってくる。
最近の日本人は、世界情勢に構造を知るようになって段々と怒るようになってきた
頼られ続け貢ぎ続ける日本、即ち頼りない日本の姿にも映る。
一番日本に依存しているのは米国、そして中国も依然として頼り続けている。欧州諸国も頼っているし、ロシアも頼りたいと思っているだろう。他にも東南アジアや中央アジアや南アジアも頼ってくる。
今や世界中から頼られるようになっている。其の規模が増大しており、完全に立場が逆転している。
東北の太平洋沿岸の被災地はマダ復興には遠いが、其の一方で外国に頼られれば5兆円もの巨額を何度も直ぐに出す。だから各国の首脳は日本に金策や支援を確約させるために来るのだ。
其の中にはカネを出させるために、全く事実無根の歴史認識を未だに言ってくる隣国も存在する。まさにカツアゲ同然である。
そして、空爆を始めとして米国は戦争の仕方が酷い。大量虐殺はインディアン撲滅にも似ている。ヨーロッパは歴史上において自分たちの国土で散々戦争を繰り返してきた。
其れで少し反省したのか「我々は同じキリスト教徒だ。戦争をなくすことなどできようもないが、後々まで恨みが残るような戦争の仕方はもうやめよう」という、日本的に近い段階に1000年以上もかかって徐々に近づいてきているた。
しかし、ユダヤ支配層と其の傀儡である米英は異なり、「戦争は単なる利害対立の調整方法として行われている」のが実情なのに、表向きは直ぐに「神の召名による戦い」などと称して「自分たちは正義を体現しているのだから、自分たちに敵対する国は全て悪の枢軸なのだ」と相手に恨みを残す戦争の仕方をする。 第2次世界大戦の一番の被害者はユダヤ人ではなく、主に日本人とドイツ人だ。当時、欧州で殖民地を持っていない国がドイツとイタリアであり、他の西欧諸国は殖民地を多く持っていた。 要するに日本は欧州で殖民地主義に異を唱える国と組まされた形になる。「お前らは正義に対する罪を犯している悪魔の枢軸国だ」とされたののです。
奴隷制度と大量殺戮による無条件降伏の強要という人類の悲劇は、欧州が1000年以上かけて到達しようとしていた人類史上の英断を、米英を操るユダ金は自分たちだけの利益のために全て破壊した。
米国に行くと発想そのものがイエスかノーばかりで、日本のようにグレーゾーンというものがない。だから日本人からすれば決断力があるように見えるのだが、実は其れが浅はかな思考なのだということを気付かない。 こんな浅はかな思考で行動する国が、強大な軍事力を持って世界一の諜報機関で数々の謀略を行っているというのは、世界の不幸だが結果的には其れは米国民の不幸でもある。
つまり、相手の恨みが残るような戦争をすると自分に跳ね返ってくるという事を知らない若者のような言動。だから、米英に対するテロやゲリラが各地なくなることは今後もないだろう。
日本と欧米の立場は今や完全に逆転している事を、どれだけの日本人が知っているだろうか。米国は日本に完全に頼っているし、欧州も日本に頼っている。
欧米だけではなく世界中の国々が日本への依存度を増している。日本は「もういいよ、あなた方が戦争茶番劇を始めたんだから後は自己責任で後始末しろ」と言うべきなのだ。
だが、スパイ天国の日本において、マスコミも一部の政治家や官僚も米勢力と懇意だから、反米思考や中露志向や米国債の売却を言う政治家や官僚は直ぐに失脚させられたりするので、殆どの政治家が其れを怖れて言えないのが現状。
だから、要請されるままに貢ぎ続ける。そのためにも、「全面的にアメリカの味方」と言ってはいけない。
緩慢な脅しも存在している。「日本は消費税を15%以上にして、IMFへ融資を行って欧州を救わないと世界大恐慌になるぞ」とか。
「だったら、米国債を売却して其の資金でIMFに融資する」と確約すると、日本の財務大臣が盛られて酩酊状態にされ政治的信用を失ったり、其れに応じたIMFの専務理事がセクハラで逮捕されたりする。
商品でも売れない在庫を定価で販売していてはダメなように、ダメなものは早く見切りを付けるのが得策であるのだが、いろいろな条件をつけて其の甘え構造から逃げないとダメなのである。
それこそが一国の首相たる者の政治であり外交政策だと思うが、今までの数々の謀略に対して怯えて屈服し自己保身が最優先にしてしまうから、いつまで経っても日本国民が損をするようになるのだろう。
「日本をこれ以上脅したら、こういうことをするぞ」と、世界に対して先に言っておいた
ほうがいい。日本の資金を其の国から引き上げるとか。これが抑止力となるわけだ。
しかし、こうした宣言については、各官庁も有識者を含めて考えなければいけない時代になっている。救済するカネを渡しているのに、其のカネが対日謀略に使われているのは明らかに変だと気付く。
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真のテロ国家
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