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郵政民営化反対!?

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You say(郵政)anything〜 傷つけあう言葉でも〜♪

小泉元総理がこよなく愛したX JAPANのSAY ANYTHINGの歌詞だが、今日の衆議院予算委員会で阿呆総理・・いやいや麻生総理が郵政の4分社化の見直しに言及したのみならず、民営化を強行した小泉政権下の総務大臣でありながら「郵政民営化には反対」だったときたから、今頃何言うてますねんいう感を受けた

たしかに拙者も郵政民営化反対論者で、反対者に刺客をたてるなどの強攻策を行った小泉元総理の強引な手法に反感を抱き、当時の衆議院選挙で初めて自民党に投票しなかったほどであった(結果は自民党大勝=郵政民営化賛成ということだったが)

民営化して間もないのに見直しとはな〜

まっ、反対論者の私にはええ話なのかもしれないが、なんか迷走してるような気がするフラフラ内閣のような感じを受けるね

前日には民主党の青年将校 前原大尉に「やるやる詐欺」と言われるなど、なんか総理としての貫禄がない阿呆総理

もう長くないね、この政権も・・

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我らが太郎ちゃんは首相就任早々の国連演説後の記者インタビューの中で、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈を変える旨の発言をしたようですな!

流石はタカ派宰相いうか、安倍さん辞任で終わったと思われた右傾化の流れを引き戻したいう感じっすね

なんやかんや言うても日本の平和は日米安保で米国の核の傘に入ってるから、他国から侵略されず、60年近くも平和を享受しているんであって、例えばその庇護国の米国の軍艦が海自の軍艦の目の前で他国の軍艦から攻撃を受けてるのに、「日本は憲法で集団的自衛権の行使を禁じられてるので、助けることはできませーん、見殺しにいたしまーす」では、その瞬間に同盟関係は崩壊し、孤立無縁の国家になってしまうからね

仲間は助ける!これって当たり前田のクラッカーや思うもんね

ただ当然、「仲間を助ける」には一定の制限は必要なわけであって、あくまでも他国から先に手を出してきたときに助ける迄に止めんとね

米国がイラクに仕掛けたように、こっちから殴り込みに行くよ〜 同盟国やから日本を殴りこみに加われや〜いうのには、お断りします!って感じでね

あくまでも専守防衛は国策として永久不変であり、こっちからは手は絶対に出さへんけど、仕掛けてきたら、倍にしてお返ししまっせ〜でええと思うんですわ

しかし首相就任早々に早速麻生カラー出してきたね

あとは安倍さんが頓挫した憲法9条の改憲への「道」を作っていってほしいね

閣僚の顔ぶれ見てもタカ派仲間の中川昭一や石波茂なんかがおるんで、ハト派内閣の福田内閣と比べれば、タカ派色が強いよね

韓国なんか昔の麻生さんの「創始改名」発言問題を取り上げ、露骨に警戒感示してるからね

ただせっかく安倍、福田首相の努力によって中国との外交関係は良好になってるんで、思想信条はさておいて、引き続き良好な関係を維持できるよう外交努力してほしいよね

まあ、総選挙の結果次第では短命内閣に終わるかもしれへんけど、麻生カラーを出し続けてほしいね

仲直り

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昨年11月の中南米首脳会議で、前スペイン首相の悪口を言いまくってたベネズエラのチャベス大統領をスペイン国王のカルロス国王が

黙れ!


と一喝した事件があったが、今回、チャベス氏がスペインを訪問し、国王と和解!

ベネズエラに技術移転する代わりに、相場より安い価格で石油をベネズエラから輸入することで合意したようですな

ま〜 あの黙れの事件はインパクトを強く、あの暴言大魔王で腫れ物に触れるが如く、誰も何もいえなかったチャベス氏をカルロス国王が一喝!

F1で言えばほざきまくっているルイス・ハミルトンをフェルナンド・アロンソが一喝したような感じですな

とにかく、これにスペイン国民はお喜びし、「黙れ」をもじったシャツや、国王の「黙れ」の肉声入り、携帯着信音が流行するなど、話題になりましたな

さすがに国王の貫禄というか!国家元首の威厳というか、アロンソをはじめとするスペイン国民はいい国王の統治の下で暮らすことができて羨ましいですわ

今の腰抜け日本に、対外的に毅然と物が言える政府関係者がいようか?

ただ「冷静に、冷静に」と事なかれ主義的発言しかできない福田首相に、町村官房長官・・弱腰外務大臣の高村さんと・・はあ〜

まっ、派閥で決める首相人事なんで、つまらんやつばかりが首相となり政府関係者になる

こうなりゃ、大統領制にして国民の直接投票で選ぶのが一番ええんちゃうか?

そうなりゃ石原慎太郎を大統領にして、中川昭一氏が外相なら、外圧に毅然と対応できる政府となるんちゃうか?

やっぱNOと言える日本でしょ!

そして象徴とされ、お飾りにされてしまった天皇陛下の権限を復権し、国家元首にし(石原氏の持論でもある)、統帥権も陛下に戻してもらいたいものですな

反日国家元首に対して、「黙れ、無礼者めが!」と言われる天皇陛下の御言葉をお聞きしたいものである。

米国大統領選挙

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5日にスーパーチューズデーを控え、俄然、白熱してきた米国大統領選挙の両党の候補者選び!

ここにきて、民主党はエドワーズ上院議員が撤退を表明し、オバマ、ヒラリーの一騎打ちに、共和党も最初、本命視されたジュリアーニ氏が撤退表明し、マケイン上院議員ロムニー氏の一騎打ちとなり、候補者が絞られてきた。

共和党に関して、以外だったのは9・11テロ事件の際、NY市長として卓越したリスクマネジメントを行い、辣腕を振るったジュリアーニさんが全国的には支持が伸びなかったことである。

彼は撤退と同時にマケイン上院議員の支持を表明したが、このマケイン氏がここにきてロムニー氏より支持が伸びたのもまた想定外であった。

マケイン氏は元軍人でベトナム戦争で戦い、捕虜になった経験を持つ人物であるが、やはりというかタカ派色が強く、基本的にはブッシュ路線の継承者とみられ、イラク戦争に関しても撤退するつもりは毛頭無いようだ

こういうタカ派といえば、レーガン元大統領を思い浮かべるが、同じように「強いアメリカ」を目指し、軍拡を推し進めれば、再び、ロシアとの関係悪化も懸念される。

ロシアも「強いロシア」の復活を目指すプーチン氏が次期大統領から身を引くとはいえ、首相として君臨し、院政をひき、実権を掌握することは明白である。

先般の東欧圏へのMD配備計画で、冷却化したロシアとの関係はマケイン氏が大統領になれば悪化する可能性が高い。

民主党に関しては私的には若いオバマ氏を押したいところだが、知名度と白人のみならず、ヒスパニック系の支持があるヒラリー氏が若干有利かな〜と思う。

イラク戦争に関してはオバマ、ヒラリー両候補とも撤退の方針であるため、戦争への倦厭感が強い米国国民の支持は民主党候補にあると思う。

そうなれば株安どころか、ドルが売られている米国の上昇材料として、経済的にも息を吹き返そう感がある。

ただ民主党に関しては保守の共和党と異なり、やや左寄りであるため、日米関係に関してはマイナスになる可能性も考える。

特に昨年は民主が多数を占める下院で「従軍慰安婦問題」に係る日本政府への謝罪要求が議決されるなど、共和党と比べれ関係強化とはいかないだろう。

僕から言わせれば、未だに昔のことを蒸し返すのなら、日本の民主が多数を占める参議院で「米国の原爆投下による非戦闘員の大量虐殺」に係る米国政府への謝罪要求を議決すべきである。

また北朝鮮問題に関しても共和党政権は日米関係を重視し、拉致問題解決前のテロ国家指定解除はないだろうが、民主党政権は正直微妙である・・

ともあれ、共和党ではマケイン氏がロムニー氏に勝利し、

マケインは負けいん!


といったところだろうが、民主党候補には正直、負けちゃうかな〜と思ってるので、

マケイン(ヌ)の遠吼え!


とならぬ様、頑張ってもらいたいものである。

あのスターローンやシュワルツネッガーもマケイン支持みたいだし♪

余談ではあるが、オバマ候補を見ると、ルイス・ハミルトンを思い出す今日この頃でもある・・・

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ガソリン税の暫定税率の延長か、廃止かで揺れる今国会だが、昨年からの原油高の影響から、我々、消費者としての立場から言えば、暫定税率の廃止=値下げが望ましい。

最近は写真のマイカート君はご無沙汰であるため、昔ほどガソリンは消費してないが、10年前カートレースやってた頃はハイオクでリッター120円、レギュラーは100〜105円くらいだった記憶がある。

当時カートはハイオクで走ってたし、マイカーもシビックのSIRのハイオク使用だったため、ガソリン代が結構した気がするが、それでも120円だったのが、今やレギュラーで140〜150円くらいなのだからホンマ高くなったもんだ。

これだけ、原油高になれば、ガソリン代に上乗せされている暫定税率の存在は目立つ話でもあり、原油高の影響をモロに受ける漁業関係者や運送業者などは死活問題である。

政府は道路特定財源の話を持ってきて、地方の切捨てと環境問題に摩り替えた話で対抗する。

たしかに地方自治体、まず長崎県の場合は道路整備事業費987億円のうち、約6割の594億円を道路特定財源で賄っているが、暫定税率が廃止された場合、約300億円も減少するとの試算がされている。

さらに我が佐世保市に至っても9億円(約58%)の減少が試算されており、道路行政としては厳しい話となる。

国土交通省のように職員のレクレーション費に一部回したり、無駄な高速道路造成のせいで、イメージが悪くなっている道路整備。

無駄な道路は作る必要はないが、渋滞緩和や交通量の多い狭隘道路の拡幅整備などは市民生活に必要不可欠な道路整備であるため、今後、デューデリを徹底し、必要な道路しか作らない方針を策定すべきであろう・・特に国よい!

更には道路特定財源の減少は即、公共事業の減少=土建業者の圧迫、関連中小企業の倒産など、地域経済に与える影響も大きい

よって、暫定税率の廃止は原油高に苦しむ業種には朗報ながら、道路建設業種にとっては逆に死活問題と、一長一短で難しい問題である。

ただこの前、町村官房長官だったか、ガソリン高ければ、車に乗らなくなり、排ガス抑制=地球温暖化対策になるから、暫定税率の延長は環境問題にもプラスと言ってたが、そんな詭弁を言う暇があったら、国土交通省の役人の代弁者冬柴大臣の目を覚まし、仮に延長になったとしても、だからといって無駄な道路は造らず、必要不可欠な道路整備のみ行うよう方針策定してもらいたいものである。

ともあれ、しばらくはカートも乗れそうもないな〜、このガソリン高では・・

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