「勤務医の負担軽減」を悪用されている！ ( 子どもの病気 ) - 産科医療を考える者

開業医再診料、厚労省が引き下げ提示　診療報酬改定 08/01/17
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

診療報酬改定：開業医再診料、厚労省が引き下げ提示

　厚生労働省は１６日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、開業医（診療所）の再診料（７１０円）を、０８年度の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示した。０７年度中に下げ幅を決め、それで浮く財源を、医師不足が深刻な病院の産科、小児科、救急に配分する。
０８年度診療報酬改定は「勤務医の負担軽減」が主要テーマ。医師の技術料など「本体部分」の改定率は０・３８％（国庫負担ベースで３０４億円）の微増で、他に財源を工面する必要があった。このため、診療所の再診料を病院（５７０円）に近づけることにした。
診療所にも、平日の午後６-１０時など早朝・夜間の診療に新たな加算措置を設ける。開業医の時間外診療を促して夜に患者が大病院に集中することを防ぎ、勤務医の仕事を軽減するのが狙い。
厚労省は７日以内なら一律だった救命救急センターの１日当たり入院料を、３日以内までは増額する方針も示した。入院日数の短縮が目的だ。

このような記事が当たり前のように一般に受け入れられれば怖いですね。

　まず、再診料710円（診療所）、570円（診療所）ってどうなんでしょう？。価格の評価はいろいろありますが、他の先進国と比べると異常に「安い」です。くれぐれも誤解の無いように話しますと、これは患者さんの「自己負担額」ではなく「総額」です。この額で出来る事は3分診療が限界かと思います。くれぐれも「納得のいく説明」なんて不可能です。日本人の体のトラブルは「トイレ」より評価が下という事です。
　
　先に規制改革会議のとんでも案にもありましたが、この改正も「勤務医の負担軽減」を国の都合の良いように解釈し、利用しているとしか思えません。診療所の再診料をいじって果たして「勤務医の負担軽減」になるのでしょうか？その前に医師の技術料など本体部分は微増って書いてあって、再診料は引き下げって、診療所にいる医師はいらないということでしょうか？病院の診察料が安いので混んでしまうのが問題でしたら、本来は病院の診察料を大幅に上げれば良いのではないでしょうか？でもそれは病院を馬鹿にしている側面もあります。病院に患者さんが行くのは安いだけではなく、診療所にない付加価値を求めて行くのです。ですから病院の診察料はもっともっとあげるべきです。患者さんが問題なのは「自己負担額」であって医療費総額ではありません。自己負担額を国が面倒見て減らせば良いだけの事です。
　
しかし、混合診療の議論なんて茶番が出るように、要は国は医療費を出したくない、国民の命より道路など（利権が絡むもの）の方が大切みたいです。
　
また国は相変わらず「医師が偏在」と言う詭弁を続けています。「勤務医をやめて開業なんてけしからん」みたいな論調です。しかしある地域では、産科医が43人退職しましたが、開業は7人のみとの事です。勤務医が辞める理由で開業は多くありません。「診療所の報酬を下げれば開業が減って勤務医が辞めなくなるかも」などと考えているようですが、一部はあるかもですが、今産科は別の原因でも開業が抑制されていますので意味がありません。

国は医療にお金を出したくないなら、こんな詭弁は使わず、もっと正直に「この国は3流国ですからもうお金がありません」「これからは国民の命の保障は出来ません（実際75歳以上はすぐそうなりますよ）」等正直に国民にアナウンスしてはいかがですか？

　こんな「勤務医対策」なんて詭弁をつかって「勤務医対策はしました」とポーズをして「今後救急で見てもらえないのは医師の義務感の欠如です」なんてとんでもない方向にミスリードされそうで怖いですね。間違っても一連の国の対応は「嘘だらけ」ですので、どうか国の政策をきちんと見る目を養って下さい。くれぐれも過労死寸前の現場を逆恨みしないで下さい。

しかし、こんなに道路つくっても、中長期的には人口減少してつぶれる自治体が増えるのに意味あるのかなー？