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助産所は優先して国から守られているみたいです。開業医攻撃が激しい現状ではうらやましい限りです（もちろん皮肉です）。
（以下引用）
助産所の嘱託医確保、あと18カ所
助産所が今年3月末までに嘱託の産科医と医療機関の確保を義務付けられている中、厚生労働省医政局の野村陽子看護課長は2月25日、分娩を取り扱う297の助産所のうち18カ所が嘱託医師を、46カ所が嘱託医療機関を確保できていないことを明らかにした。野村課長は同日開いた都道府県の担当者会議で「大至急、嘱託医療機関を確保できるようそれぞれの助産所に支援をお願いする」と都道府県の協力を求めた。
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嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
従来、助産所の嘱託医は医師であればよかったが、2006年度の医療法改正で産科医か産婦人科医であることが義務付けられた。産科医の対応が困難な場合を想定し、嘱託医療機関として産科や小児科があり、新生児の診療ができる病院か有床診療所も確保しなければならない。しかし、嘱託医や嘱託医療機関の確保がなかなか進まないため、厚労省は昨年12月5日付の通知で3月末までの経過措置を示した。公立病院などが嘱託医療機関となり、公立病院の勤務医が嘱託医となってもよいことや、嘱託医は個人名を定めなくても医療機関名と科名を特定していればよいとしている。
2月22日時点の厚労省の調べによると、分娩を扱う297の助産所のうち、嘱託医を確保できているのは275カ所。嘱託医療機関を確保できているのは241カ所だった。野村課長は都道府県の担当者に対し、3月末までに確実に嘱託医や嘱託医療機関を確保できるよう助産所に支援することを求めた上で、「確保困難な助産所があったら至急連絡してほしい」と述べた。
更新：2008/02/26 08:56 キャリアブレイン
（引用終わり）
私は勤務医時代に助産院からの搬送も受けていましたが、ひどい助産院もありました。「破水して何日も放置」とか「リスクの高い妊婦を見ていた」とか結構ありました。
きちんとしている助産院があるのも知ってますが、あまりにもレベルが低い助産院も見てきました。皆さんご存知ないかもしれませんが、つい数年前でも逆子を無理に引っ張って児が死亡した事例がありました（逆子でも「足位」なので現在の産科では経膣分娩は禁忌なのですが・・・・）。
おそらく嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産院のなかにはレベルの低いトンでも助産院や医療機関が近くにない助産院があると推察します。
レベルの低い医師は退場してほしいのが国の意向みたいですが、レベルの低い助産院も退場する方が妊婦さんのためには必要と思われますが、如何でしょうか？
しかし、助産所への看護課の異常なまでの保護には正直寒気がします。2年前には結局安全に問題ないと神奈川県警が判断した「看護師の内診問題」を看護課は異常なくらい違法と一方的に通達していたのですが・・・。もし看護師の内診が安全性に問題があり違法なら、嘱託医の確保できない助産院なんてもっと違法ではないのでしょうか？
日本の助産院での分娩は１％、1万人くらいの妊婦さんでしょうか。一部がピンチで困るのは数千人の妊婦さんです（しかし実際はもっと安全な場所でお産できるので実は良いのかもしれません）。でも、医師が扱う分娩は99％、そこでの看護婦の内診問題で、開業医・病院が産科が出来なくなれば、一部の助産師が豊富の病院・医院を除けば何十万人単位の妊婦さんが困ります。
さらに助産院からの高次施設搬送は10％、しかも、助産所からＮＩＣＵに搬送された新生児の死亡は19％、一方医療機関からのそれは4％であり、助産所の新生児死亡は医療機関の4倍（日本周産期・新生児医学会雑誌、40：553-556、2004）です。
妊婦さんのためには何を優先すべきか明らかだと思いますが、看護課にはそんな事は眼中にはありません（他の役所同様あくまで一部の利益誘導しか考えてません）からどうでもいいのでしょう。
医療に限らずこの国には役人の既得権益が多すぎます。これを壊すには日本円が早く崩壊して（金持ちはともかく一般の方々への影響は大きくない？）IMFの管理下に入って既得権の破壊（アメリカのレポートより参照）みたいに革命的な事しかないのではないかと最近過激な事を思う次第です。
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