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いよいよ看護課の音頭による政策の促進が始まりました。
これ自体は「どうぞお好きに」というところですが、以下の病院程助産師が豊富なところは全国でも限られています。
「産科の女性医師の労働負担を軽減するために」が本当の目的だったら、看護師の内診など他にも方策が加わってもいいはずですが、安全性に問題の無い「看護師の内診は違法」と言って「院内助産所・助産師外来を進めよう」ですから、「産科医不足のためなんてうそっぱち」も甚だしいです。
これはあくまでこういう方法もある一つのオプションに過ぎません。助産師が豊富なところ以外は生き残れないのなら、私も喜んで出産現場を去りますが、特に地方では病院も助産師が足りません。実は助産師数（実働数）は全国的には減少しています。なぜなら、分娩を止めた（特に公立の）病院の助産師は看護師になってしまい（高給だから）民間のお産の現場に出ない方も多いのです。
実際、院内助産所をしている病院によっては実情は理想と程遠く、現場の助産師どうしが対立している病院もありますし、扱える出産数が少ないですので効率がものすごく悪くなっています。
本気で国全体で産科のことを考えるならこんな能天気な事を言っている場合ではありません。「院内助産所・助産師外来」はあくまで産科医療の付加価値の部分に過ぎず、産科医不足の対策にもなりませんし、お産の現場の改善には（全国的には）ほとんど影響が無いでしょう。
他の役所と同様に実情は「既得権」の確立や「何か制度を決めた」と言う自己満足的な達成感のみで、現場がどうなろうと知った事ではないのでしょう。
（以下引用）
院内助産所・助産師外来シンポ 3月20日
厚生労働省は3月20日午後1時半から同省講堂（東京都千代田区）で「院内助産所・助産師外来を進めよう〜先進事例に学ぶ」をテーマにしたシンポジウムを開く。チーム医療として助産師外来や院内助産を導入した深谷赤十字病院の山下恵一院長や、千船病院の村田佐登美産科病棟看護科長から妊婦が求める院内助産システムなどについての実践報告を聞き、助産師外来の準備過程や役割分担、連携方法などについての知識を深める。
定員200人。参加費は無料。詳細は同省ホームページ。
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/02/tp0219-2.html
厚労省は緊急医師確保対策の一環として、産科の女性医師の労働負担を軽減するために院内助産所や助産師外来の実施を進めており、来年度予算でも設備整備費や研修費を計上している。厚労省は2月25日に都道府県の担当者を集めて開いた会議で、「助産師外来は全国的に取り組んでいるところもあるが、院内助産所はこれからの取り組み。ぜひシンポジウムに参加してほしい」と呼びかけた。
厚労省は2008年度予算で、院内助産所や助産師外来を設置しようとする病院や診療所に必要な備品を購入する購入費の補助として、2,540万7,000円を計上している。1カ所当たり381万1,100円で、補助率は国が3分の１、都道府県が3分の1、事業者が3分の1。開設しようとする医師や管理者に対する研修費として、3,307万3,000円を計上している。
更新：2008/02/26 09:03 キャリアブレイン
（引用終わり）
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2019
