産科医療を考える者

今の産科医療保障制度はいったん潰すべきです

Sun, 12 Oct 2008 02:09:29 +0900

社民党を初めて支持したくなる記事でした。

この制度は問題ありすぎです。理由は長くなりますので以下を参照下さい。

http://www.justmystage.com/home/yota/baisyousei.html

最大の問題は、この財団法人は厚生労働省の天下り先なので、この余剰金であらたな「埋蔵金」が出来かねません。業界の危機を逆手にとったとんでもない制度です。

本来これは脳性まひのお子さんへの「福祉」であるべきで、保険会社が入り「保険」にしてしまったのも間違いです。

保険なら本来は受益者負担である妊婦さんとなりますが、形式上は医療機関が払う事になっています。その負担分を出産一時金のアップでまかなえと言うややこしい事をしています。
しかし、出産一時金は本来出産費用などのために妊婦さんへ払うもので、それを保険費用に使うとは間違いです。かと言って医療機関が自腹なら倒産します。

無過失補償の精神自体は必要な事です。患者さんへの救済を手厚くするべきです。
普通に福祉にして対象患者さんへの救済を最優先すれば良いのです。

しかし、今回の制度は救済を悪用した「天下り先の確保」と「埋蔵金」の作成を狙っているとしか思えません。

次回の選挙は野党側が勝利し、社民党が是非この制度を潰し、もっと良い制度を再構築してくれる事を期待しています。

来年1月から制度が始まっています。早く選挙をして政策変更したほしいものです。

（以下引用）

無過失補償の中止要請　社民「剰余金生じる」
08/10/06
記事：共同通信社
提供：共同通信社
　社民党は3日、来年1月に始まる産科の「無過失補償制度」について、保険収支が不均衡で「剰余金が生じる」（阿部知子政審会長）として、導入をいったん中止し、制度を再設計するよう舛添要一厚生労働相に書面で申し入れた。
　同制度の掛け金は出産1回あたり3万円。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず総額3000万円の補償金を支払う。
　小児科医でもある阿部氏は申し入れ後、記者会見し、国内の出生数と脳性まひの発生率から「年間で150億円近い剰余金が見込まれる」と指摘。厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する方式をやめて、国の制度として再設計すべきだと訴えた。

有床産科診療所に明日はないのか？分娩施設の集約化はどのようにすればよいか？

Tue, 23 Sep 2008 21:30:31 +0900

この課題は現時点では医療者の都合（産科医不足など）でやむ終えない側面もあります。

http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/09/post_d6f6_7.html

http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/09/post_d6f6_8.html

しかし一方で一般の方々の理解がどこまで得られているか疑問です。
国の政策は「開業医つぶし」の裏の目的も果たせますので集約化を推進しています。
しかし、日本のお産の半分近くは開業医で行われています。
分娩施設の今後を考慮する場合、診療所（開業医）でのお産は無視できない存在です。
（助産所などよりはるかにです）
別に開業医を優遇してくれなんて思いませんが、役人の思惑通りの
米国などの物真似で集約化を推進しても日本では無理ではないかと思われます。
実は日本は米国より周産期死亡率などの成績はいいのですがね・・・。

今後の産科施設の配置については、産科医の間でも意見が分かれれいますし、難しい問題ですが、欧米の物真似はおそらく通用しません。日本独自のシステムの構築が必要と思われます。

以下の記事が非常に参考になりましたので、載せて頂きます。

http://mric.tanaka.md/2008/09/22/_vol_130.html#more

大野病院事件控訴断念。加藤医師の無罪が確定しました。

Fri, 29 Aug 2008 20:04:35 +0900

ようやく無罪が確定しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000112-jij-soci

さまざまなブログで取り上げられるでしょう。

地方裁で無罪が確定するという異例の状況です。検察の完全敗北のはずですが、検察の：加藤被告の逮捕、起訴について「法律と証拠に基づいてやった。判断としては間違っていない」

と言う何ともやりきれないです。本来逮捕そのものが人権侵害ですし、違法性もありうるのです。はっきり言って冤罪です。こんな馬鹿げた捜査にあたった富岡署はこの件で受賞した県警本部長賞をちゃんと返還するんですよね？

http://mric.tanaka.md/2008/08/04/_vol_105.html

警察・検察には大いに抗議すると共に2度とこんな勇み足をしないで頂きたいものです。
また、我々も不幸な事例では間違ってなくても遺族にお詫びしますが、警察・検察は重大な誤診をしたのですから、きちんと加藤医師に詫びるのが筋です。正当化は絶対許せません！！これに加担したマスコミも同様に加藤医師に謝罪すべきです。検察は「人が一人なくなった」と言うのなら、あなた方の間違いのために「一人の医師の人生をくるわせた」のですから。

　よくマスコミで遺族を引き合いにだし、対立構造を煽っていますが、このマスコミの姿勢も問題です。
母体死亡という悲しい現実は確かに遺族には受け入れがたいです。でもそれは担当医師も同じなのです。だからこそ加藤医師は土下座までしていますし、墓参りもしているのです。警察・検察が出てきて医師をしょっ引いても何も得られない事が皆さんに分かっていただければと説に願います。こんな裁判して満足しているのは警察・検察のみです。たとえ有罪でも遺族は絶対救われません。本来遺族も医師も共に悲しみを乗り越えるべき仲間のはずです。真相を追究し、遺族を慰撫するシステムがまったくないのが問題（これは国の大きな怠慢なのです！）ですが、少しずつでもよくなることを願っています。
　でも、今の厚労省の案は問題だらけなので反対です。まだ民主党案の方がましです。

久々の更新ですー２

Tue, 22 Jul 2008 23:28:41 +0900

前記事の続きです。
助産師会のお偉いさんは本当に現場の助産師の事を考えているのかと疑問に感じます。

以下すべて引用

助産師の権限拡大どうなる!?（下）

「医師の過重労働の軽減」のために、厚生労働省が助産師の権限をねらっているとの指摘がある。これに対し、医療崩壊が進み、制度の不備が目立つ現在の産科医療の現場で、教育が不十分な助産師の権限を単純に拡大してしまうことに対する懸念が広がる。「助産師が被害者にも加害者にもなる。しかし、一番の被害者は妊産婦だ」―。産科医療の危機を打開していくためには、どういうプロセスが必要なのだろうか。（熊田梨恵）

■崩壊の中で、妊産婦死亡率の低下を達成

　国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、まずは正しい現状認識の上で制度を考えるべきとして、次のように訴える。
　「一般的にお産は『安心、安全』と信じられているが、決してそうではない。リスクがある中で、医療者の努力によって保たれている現状を国民も行政も理解してほしい」

　自宅や助産所での分娩数が、病院や診療所での分娩数を上回った1960年代以降に妊産婦死亡率や新生児死亡数が激減する一方で、高齢出産の傾向や医療の高度化、不妊治療の増加などからハイリスク出産、新生児は増えている。しかし、こうした状況下でも、生命に危険があると判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の70倍以上存在し、出産約250件に1件の割合に上ったことが、久保氏らが06年に日本産科婦人科学会で行った調査によってわかっている。「この250人に1人というリスクは、世界の平均妊産婦死亡率（2000年、UNICEF）と同様の数字。妊娠・分娩が本来持つ高い危険性といえる。医療者の努力などによって妊産婦死亡を70分の1にまで減らしているという結果で、日本の医療が優秀な水準を保っているのが現状だ」と久保氏は語る。

■大野事件と内診通知が産科崩壊のトリガー

　さらに、医師不足や勤務医の過重労働が指摘される中、二つの出来事が産科医療崩壊の引き金を引いた。一つは、06年に当時の産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われて逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」事件。もう一つが、看護師の内診問題をめぐり、07年4月に医政局が都道府県などに出した、「看護師は内診を含む分娩の進行管理をできない」とする内容の通知だ。久保氏は「内診問題と大野事件は多くの産婦人科医にダメージを与え、廃業する開業医も数多く出てきた。日本の産科医療が崩壊した最大の原因」と指摘する。

　また、ビジョンの底流となる現在の政策が、助産所を増やす方向であることにも懸念を示す。日本では、助産所から連携医療機関への妊婦の紹介率は1割以下だが、助産所分娩が盛んなオランダでは5－7割と高い。「助産所はただ嘱託医を決めるだけでなく、助産師は医師の目の届く範囲で正常分娩を取扱うべき。海外では助産師がリスクを事前に察知し、医療機関で分娩できる体制を整備していることを参考にすべき。看護師も分娩管理に参加し、内診ができる体制にする必要がある」と、一定の条件を満たした助産所に対する認定制などを早急に進めるべきと提案する。

　久保氏はさらに、こうした状況下で助産師の権限が単純に拡大されることに懸念を示す。「助産師が加害者にも被害者にもなってしまう。特に、緊急医療ができない助産所での妊娠・分娩における母児の危険性は日本産婦人科医会の全国調査でも浮き彫りになっており、周産期領域では周知の事実。しかし、一番の被害者は妊産婦。現場に合ったプロセスで制度改善を進めてほしい」として、医師による管理・指導下での助産師と看護師の活用や連携を求める。

■「助産師は正常産扱える」

　ただ、こうした医師の管理下でのチーム医療体制に疑問の声もある。日本助産師会の加藤尚美専務理事は、「何でも医師に報告すればリスクを回避できるという考えになってはならない。本来正常産は、助産師が扱えるもの。医師や助産師、看護師という職能での住み分けが重要で、助産師は1％あるとされる妊産婦の異常を見分け、その場合に医師と連携できる能力を持つことが必要」と指摘。妊産婦に異常な状態がある場合などの職種間での連携は重要だが、対等なチーム医療の在り方にすべきと主張する。
　その上で、「助産師が一人前になるまでに1年は必要なので、助産師自身が自立し、卒後教育を充実させることが必要」と話す。

　加藤氏は、現在の4年制の大学教育の中で助産師コースを履修するだけでは実地経験も不十分であり、経験が未熟な助産師のための院内教育を充実すべきとした。これらをクリアした上で、「助産師に責任や権限をもっと持たせるべき。そうすれば助産師自身が主体性を持ち、本来の楽しみを見出して働くことができる」と述べ、教育などを徹底させた上での、院内助産所や助産師外来の充実を求めた。

　加藤氏は、「すべてのお産が医師から見たらリスクであるというのは、医学的に見ればそうかもしれない。しかし、子どもを産むという機能を備えている女性の体の本質論から考えたらどうなのか。『自然』を大事にする助産師と、医師の間の溝はなかなか埋まらない。医師は助産師や看護師をコントロールしたがるが、『お産に誰がどう付き添うか』ということが大事では」と、苦言を呈した。

■「せめて助産師としての楽しみを」

　山口病院の助産師の渡辺小百合さんは助産師の権限拡大について、「このまま産婦人科医が足りないから助産師だけで正常産を扱えと言われても、助産師たちも怖くてできないだろう。それよりも人手不足を解消してほしい」と話す。その上で、「お産はコントロールできるものではないから、忙しい時と余裕のある時がある。今の状態が楽になることはないと思うが、せめて助産師としての楽しみを見出せるまで、働けるような環境を整えてほしい」と語った。

　一方、山口暁院長は次のように訴える。
　「まずは灰色の形で決着している看護師の内診の是非をきちんと認めてもらう方が、現場にとってはありがたい。そのせいで廃業する産科施設も出ている。もちろん助産師不足の解消も必要。助産師の権限を拡大してもらってもかまわないが、現状では十分なサポートや社会的な合意がなければ助産師自身が、助産師だけで正常分娩を取り扱うことをやりたがらないだろうと思うし、安易に産科医療の危機のツケを助産師に押し付けてほしくない」と語った。さらに、「そもそも助産師は、妊娠からお産、お産後までの妊婦さんの行方を見守る専門家であるはずで、内診ばかりが仕事ではないのだから現場をきちんと見てほしい」

■いかに「実現可能」にするのか

　医師の労働環境の改善のため、助産師や看護師の活用を提案する「ビジョン」の方向性自体は間違ってはいないとの声は多い。しかし、「医師の過重労働の軽減」を隠れ蓑に、厚労官僚が助産師の権限の拡大を目論んでいるとの見方もある。そして、プロセスを間違えれば、産科医療の崩壊に拍車が掛かる。

　厚労相は今回の「ビジョン」具体化のための検討委員会のメンバーを独自に選定した。その中に産婦人科医は3人いるが、助産師や看護師の姿はない。先週始まった検討会は、8月末までに5回程度開催し、具体的な内容を盛り込んだ報告書を取りまとめ、来年度予算に反映されて、実現に向かう。厚労相と官僚、現場のさまざまな思いが交錯する中、パワーゲームに終始せずに現場に沿った制度にしていくことが求められる。ビジョンの「手段」を実現可能なものできるのか、厚生労働行政の意思決定にかかわる人たちの手腕が問われている。

更新：2008/07/22 15:45　　キャリアブレイン

久々の更新です

Tue, 22 Jul 2008 23:24:19 +0900

ずっと放置していましたブログですが、良くまとまった記事を拝見しましたので転載いたします。
コメントは手短にしますが、他の医療政策もそうですが、お偉いさんは現場をもっと把握して頂きたいと説に願います。医療の現場は権力闘争の場ではありません。

以下すべて引用です。

助産師の権限拡大どうなる!?（上）

　「助産師の権限拡大よりも、経験の不十分な助産師への教育と看護師の活用だ」―。舛添要一厚生労働相の肝いりで先月まとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」に対し、産科医療の現場から批判の声が上がっている。勤務医の負担軽減のために、助産師を活用しようと権限拡大も視野に入れる厚生労働省側に対し、現場は「単純に助産師の権限を拡大するのは危険」と訴える。現場の実情に沿って助産師や看護師を活用してほしいとの考えだ。助産師を取り巻く現場はどうなっているのか、ビジョンを確実に実現していくために何が必要なのかを探った。（熊田梨恵）

■新人助産師が辞めてしまう

　千葉県船橋市にある産婦人科の山口病院（山口暁院長、一般41床）は、約40年間、地域に根付いた産婦人科医療を提供してきた。助産師として10年以上のキャリアを持つ渡辺小百合さんは、「経験が浅い助産師は、精神的にも肉体的にもさまざまなサポートがないと仕事を続けるのが難しいと思う。『お産は安全』だと思っている妊婦さんやご家族が多い中、助産師はトラブルがなくお産に持って行けるよう、モニター管理などにも気を使う。お産が多い夜勤時は体力的な負担も大きい」と話す。

　山口病院が扱うお産は年間で約2000件。非常勤を含めて9人程度の産婦人科医と、約20人の助産師、約40人の看護師で切り盛りしている。夜勤は看護師を含めて4人。夜間の分娩は平均すると3件程度だが、全く分娩がない日もあれば、10件以上重なってスタッフが奔走する夜もある。

　渡辺さんは、「自分が助産師になった時は、助産師学校で半年ほど実習し、10例のお産を扱った。就職時はプリセプターが3か月間みっちり付いて、その後に戦力として夜勤にも入ったが、最初は何かあってはいけないと本当に怖かった。でも今の助産師は実習でもほとんどお産を経験できずに現場に入る。実際に現場でやってみたら体力的、精神的にもさまざまな負担があって、助産師としての楽しみも分からないままに辞めてしまう」と、表情を曇らせる。

■厚労省は助産師の権限拡大がねらい？

　6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師の負担軽減の観点から、「助産師については、医師との連携の下で正常産を自ら扱うよう、院内助産所・助産師外来の普及等を図るとともに、専門性の発揮と効率的な医療提供の観点から、チーム医療による協同を進める。またその際、助産師業務に従事する助産師の数を増やすとともに、資質向上策の充実も図る」との文言を盛り込み、助産師の活用を提案している。

　しかし、この「活用」の具体化について疑問の声が上がっている。
　これまでのビジョン会議では、助産師や看護師側から、「保助看法を変えるのが難しければ通達で認めるべき。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」など、権限拡大を求める意見が上がっていた。

　ビジョン会議の最終日には、厚労省はわざわざ会見を開いて報告書の内容を説明したが、これは異例のこと。産科対策については、「助産師と医師の協働が必要。助産師外来の普及など、助産師を活用することが、即効性があって有効」と、助産師の活用を強調していた。
　さらに会議中には、これまでも事務局である同省医政局に立場が近いと指摘される矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）が、ビジョンの中身について、医師や看護師、助産師などとのスキルミックスについて記載していることに言及。「医師法や保健師助産師看護師法などの法令見直しは直ちに無理でも、拡大解釈を進めていただければ」と、厚労相に訴えていた。

　こうした厚労省の動きについて、関係者は「医政局看護課は助産師について、法律の解釈変更による権限拡大を狙っている」と解説。ビジョンの中身を具体化する際に、現場の実情を踏まえずに、助産師の権限を拡大を視野に性急なプロセスで進めようとしているとして危ぐを示した。

■「方向はいいが、プロセスを間違うな」

　これについて、日本産科婦人科学会周産期委員会で母体救急や母体死亡などについて調査し、厚労省研究班のメンバーでもある国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、「『ビジョン』の方向性自体は良い。しかし、単純に助産師の権限を拡大する方向は大変危険。今の現場の実情を踏まえた方向でやるならば、実現する可能性はある」と語る。

　久保氏は助産師の現状について、「わたしが医者になった30年ほど前は、助産師にお産を、看護師に内診を教えてもらったほどで、『医師はどいてなさい』などと言われたもの。しかし、15年ぐらい前から新卒の助産師は、『お産も内診もできない。怖い』と言うようになり、チーム医療の一員に加われなくなった。現在の新卒助産師は、以前と比べてお産の経験が明らかに減っている。このような助産師たちが現場で一人前になって働けるような体制が必要」と訴える。

■実習内容が希薄に

　大学の看護学部が開設ラッシュを迎えた1990年代以降、助産師の資格は、看護大などで4年次に「助産師コース」を選び、卒業時の国家試験に合格して取得するルートが主流だ。それまでは、多くが看護師資格を取得後に、助産師学校などでさらに1年間の助産師教育・実習を受けていた。これに比べ、看護大では実習が不十分との指摘が現場から上がっている。

　大学での実習は、助産師の受験資格取得のために必修単位が設定されているが、卒業に必要なほかの単位も履修しなければならず、国家試験の受験勉強もあるため、以前と比べて、実習期間が短くなっていることが多い。また、「10回以上」とされていた実習時のお産の取り扱い件数も、89年に「10回程度」に変更されたため、2－3回しか経験しないまま現場に入る学生もいる。患者の権利意識の高まりやリスクなどから、実習生は見学にとどめるケースもある。

　久保氏は、「就職してすぐの助産師は戦力として考えられる状態ではない。また、それを自覚している新卒助産師はお産の現場で揉まれるより、大人数の病院で『寄らば大樹の陰』になったり、教職に就くなど、臨床現場から離れる」と語る。そして、一定のお産件数を経験した助産師に認定を与えるなど、助産師の教育体制を充実すべきと訴える。

■専門看護師の活用と、助産師増員を同時に

　その上で久保氏は、看護師の活用を提案する。
　「看護師は助産師の約50倍以上の人数がいる。欧米では、産科やNICU、救急などの医療に特化した専門看護師を多数参入させて、医療レベルを維持している。日本でも『エキスパートナース』をつくって産科・新生児医療に加わってもらう。そこで看護師、助産師が医師と連携していけば、医師はチーム医療の指揮・指導に専念できる。その結果、負担も軽減され、現状の産科やNICUの医師数で倍以上の妊婦、新生児を診療することができ、社会問題となっている『お産難民』、『妊婦の受け入れ不能』などは解消される」

　不足が指摘される助産師の数については、1人の医師に6-8人の助産師が付くとすると、現在の約2万7000人に対し、約5万人が不足しているとの試算を示す。
　「毎年の卒業生から、教職など他の職に就く卒業生を別に考えると、増えるのは年に1000人程度。今の不足分が充足するには約50年間が必要。ただし、新卒の助産師を即戦力として考えているので、余裕を見て考えるためにも、専門看護師の参加が不可欠」
　久保氏はこのように述べ、助産師の増員と教育、専門看護師の産科医療への参入をそれぞれ図っていくべきと主張した。

（下に続く）

更新：2008/07/22 14:55　　キャリアブレイン

嘱託医療機関　全２６３助産所が確保・・・で、それがニュースなのですか？

Tue, 01 Apr 2008 20:15:38 +0900

ほとんど無意味な報道（と言うより有害に近いか？）ですが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000017-khk-soci
（以下引用）
嘱託医療機関　全２６３助産所が確保　東北は８カ所
3月30日6時12分配信河北新報

　改正医療法で３月末までに嘱託医療機関の確保を義務付けられた有床助産所が、
東北の８カ所を含め全国２６３カ所すべてで嘱託先を確保できる見通しとなったことが
２９日までに、日本助産師会のまとめで分かった。
産科医不足で出産の受け入れを休止・制限する医療機関が増える中、
地域でお産の一翼を担う助産所の機能は維持される。

　昨年４月の法改正は出産の安全性を向上させるため、
産婦人科と小児科のある嘱託医療機関などの確保を有床助産所に求めた。
経過措置期間は１年で、厚生労働省の集計では３月初めの時点でも１割以上は嘱託先が決まらず、
一部の助産所については存続を危ぶむ声も上がっていた。

　期限切れが迫る中、東北では、とも子助産院（仙台市）など宮城県内の３カ所が
日本産婦人科医会県支部の仲介で、診療所と嘱託契約を結んだ。
ハローベビー助産院（青森市）は産婦人科と小児科で別々の医療機関に嘱託を委託する。
　き子ｋｉｄｓ助産院（八戸市）かりんかん助産院（会津若松市）山田助産所（喜多方市）
はいずれも、地元の病院が嘱託先に決まった。

　中嶋助産院（福島県南会津町）は連携していた県立南会津病院が２月いっぱいで産科を休止。
代わりの医療機関を探し、会津中央病院（会津若松市）などが引き受けることが内定した。
　中嶋助産院の助産師小林康乃さん（６５）は「病院が少ない地域では、
１カ所でも産科が閉鎖されると影響が大きい。院内助産所を設けるなど、
もっと助産師を活用してほしい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080330t73017.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/22345252.html
（引用終わり）

　うろうろドクター様がデータを示していますが、全分娩数の1％が確保されたからと言って、
「地域でお産の一翼を担う助産所の機能は維持される」と発表はおこがましいですし、誇大広告に近い犯罪行為です。

助産所を否定しているのではありません。色々な形態・方針のお産があっていいと思っています。しかし一番重きを置くべきは安全なのです。同じ一次機関として、安全に気をつけて適切な搬送（連携）に最新の注意をする事と、搬送先への気遣が重要なのです。

しかし、適切な搬送を行わず（母児の安全を考慮せず）、あまりにレベルの低い事故が助産所で現在でも生じています（データでも1例報告でも）。これは無知な妊婦さんに付け込んだ立派な健康被害です。しかもその責任はなぜか受け入れ先の医療機関（医師）が負わされている例（裁判）もあるのです。さらに、病院での分娩を自然でないと否定するかのようなとんでもない自慢をする助産所もあるのです。

　＞宮城県内の３カ所が日本産婦人科医会県支部の仲介で、診療所と嘱託契約を結んだ。

　事情が良く分からないので申し上げにくいのですが、宮城ではトンでも助産院の搬送はなかったのでしょうか？ないとしてもそれは「たまたま運が良かった」だけかもしれません。かつてトンでも搬送に泣かされた身としてはクレイジーな仲介です。内診問題であれだけやられたのに、なんでこんなお人よしの仲介をしたのか理解に苦しみます。しかも診療所と契約とは・・・。うちもそうですが、診療所は一次機関です。手に負えない症例があったら適切に搬送先（高次病院）を探す義務のある立場です。自分の所で精一杯なのに、助産院の世話など出来るはずがないはずです。受けた診療所はよほど自身があるのか能天気なのか知りませんが、軽はずみな契約をして何かトラブルに巻き込まれても、申し訳ありませんが同情はできません。

　産婦人科学会（学術のための集まり）もそうですが、産婦人科医会（医療のための集まり）も政治力はないというか、お上品と言うか、情けない思いでいっぱいです。

医療崩壊の戦犯者を銘記せよ

Sat, 22 Mar 2008 21:45:58 +0900

舛添厚労相もどうやら医療行政の問題点について本質を分かってきているみたいです。しかし、おそろしい権力志向者（以下の2人のお偉いさん）を前にして、解決する事は出来ないと思っているかもしれません。
お偉いさんはこう言っていますが、現場の看護師さん・助産師さん、本当にこれでいいのでしょうか？

（以下引用）
舛添厚労相、「ギルドが阻害要因」

　「それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、割を食らうのは患者だ」――。看護師らの裁量権拡大を求める看護教授に対し、舛添要一厚生労働相は厳しい口調で切り返した。チーム医療を進める上で欠かせないスキルミックス（多職種協働）と、その前提となる裁量権拡大を強調する姿勢を崩さない看護教授に対し、舛添厚労相は「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。私は“ギルド”が阻害要因になっているような気がする」と述べた。（新井裕充）

　厚労省は3月19日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、看護師や助産師らが現場で抱えている問題点について意見を聴いた。

　この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添厚労相が中心となって1月7日に設置された。

　5回目を迎える今回のテーマは「医師以外の医療者の意見」で、看護師の立場から坂本すが氏（東京医療保健大教授）、助産師の立場から堀内成子氏（聖路加看護大教授）らが意見を述べた。

　坂本氏は昨春までNTT東日本関東病院で看護部長を務めた経験から、平均在院日数の短縮や軽症の救急患者の増加などで多忙を極める急性期病院の現状を語った。
　坂本氏は、病院の役割を分化させるだけでなく病院の中でも機能分化が必要であることを強調。「医師がすべての指示を出さなくてはいけない体制には限界がある」と述べ、看護師の業務範囲の見直しや裁量権の拡大を求めた。
　看護師は単に医師と患者との間をつなぐ「仲介者」ではなく、多職種協働のチーム医療をマネジメントする「間隙手（かんげきしゅ）」であり、その役割を強化することで医師、看護師、患者の関係が「WIN-WIN」になると主張した。

　次いで、堀内成子氏（聖路加看護大教授）は助産師の業務範囲の明確化や、医師と助産師との連携の重要性を訴えた。
　堀内氏は助産師業務の国際比較を示し、先進諸国では助産師が単独で担える業務でも日本では医師の指示下にあると指摘。「鎮痛剤の処方など、それだけのために医師を呼ぶが、正常な妊娠・分娩・産褥（じょく）経過にある母子の健康管理は単独で行える」と述べ、すべて医師が立ち会う形態の固定化が産科医の労働条件を悪化させていると主張した。

　これに対し、委員から「責任を取れるのか」という質問が相次いだ。坂本氏は「責任を取らないと自律はあり得ない」、堀内氏は「業務拡大するなら責任を取る覚悟が必要だ」と答えた。

■ 「ギルドが阻害要因」
　裁量権の拡大を求める主張に対し、舛添厚労相は「厚労省の政策ではないことを前提に言う」と前置きした上で、次のように述べた。
　「何が（スキルミックスを）阻害しているのか。要するに、みなさんはそれぞれ団体を持っている。ギルドだ。このギルドとの関係をどうするのか。私はギルドが阻害要因になっているような気がする。看護師さんの集まりのトップと議論すると、『敵は開業医だ。医者がいるから私たちは駄目なんだ』という話になってしまう。そうすると医師会というのは何なのか、歯科医師会とは何なのか。それぞれの職能団体の要望事項をまとめるのはいいが、患者の視点で見たら医師会と看護師（の）会が対立している。その割を食らうのは患者だ。WIN-WINの関係を阻害しているのがギルドならば、その在り方も考える必要がある。参議院にたった1人の代表者を送れるかどうかというほど、1つのアソシエーションの機能が落ちている時、それが阻害要因となってスキルミックス（多職種協働）ができないのは不幸だ」

　舛添厚労相はこのように述べて、医師や看護師を代表する団体の対立が院内に持ち込まれていることを問題視した。その上で、次のように問題提起した。
　「医療技術が向上し、国民の期待水準が高くなっている。『一流の病院でなければ、何かあったら』という意識がある。介護にしてもそうだ。『グループホームは良いですよ』と言うが、病気になったらどうするのか。次との連携は取れているのか。すべての問題が、そのようなネットワークや連係プレーが欠けていることにかかわっている。今後、地域医療をどういう形で組み立てていくのか。私は医療制度の改革は本当の意味での地方自治という感じがしている」

■ 専門看護師から裁量権を拡大すべきか
　舛添厚労相は「あの病院は医師も看護師もしっかりしているからできた。しかし、（他の病院では）医師の指示の下でなければできないというのはいけない。そこで、行政が何らかの制度を変えることで（スキルミックスが）できるのだろうか。あるいは診療報酬か。何かアイデアはあるだろうか」と尋ねた。

　坂本氏は、日本看護協会が認定した専門能力のある看護師が医師と協働している関係を挙げた。
　「認定看護師や専門看護師は医師から貴重にされており、医師は（その能力を）認めている。患者にも頼られている。がんを宣告されて頭が真っ白になっても、がん認定看護師の話を聴いて理解した患者もいる。そういう看護師の役割は病院を変える」
　そして、坂本氏は次のように述べて裁量権の拡大を強く求めた。
　「このような（能力のある）看護師が、すべて医師の指示を仰がなければいけない。もう少し権限を与えてもいいのではないか。例えば、いつも同じ患者さんの褥創をケアしている看護師が薬を処方する時に医師を探す。すると、医師は『あー、そうかそうか』と言って出す。この仕組みは疲労している。どこまで権限を与えるかという問題は議論しなくてはいけないが、卓越した人からでもいいから裁量権を与えてほしい」

　一方、堀内氏は助産師の業務範囲を定める「保健師助産師看護師法」（保助看法）に触れ、次のように述べた。
　「保助看法を変えるのが難しいのであれば、通達で認めてほしい。例えば、がん認定看護師ならば一定の鎮痛剤の処方ができるとか、緊急時には『これとこれはできる』という権限を通達で明らかにして、『違法ではない』ということを保証してほしい。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」

■ 1級上の「臨床看護師」の育成
　専門的な看護師の裁量権拡大について、舛添厚労相は一定の理解を示した。
　「アメリカのように医師と看護師の中間みたいな人がいて、場合によっては医師に転換するようなキャリアアップシステムがある。しかし、その場合に権限をどうするか、これが一番難しい。厚生労働行政の中で審議して決める必要があるが、やるならそこまで必要だ」

　これに対し、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏も「名前のある看護師を育成していくべきだ。（日本看護協会の）認定看護師や専門看護師はその方向だが、もっと効率良く、臨床看護力の高度な能力を持った看護師を早急に育成する必要がある」と述べ、専門的な能力を持った看護師の養成に前向きな姿勢を見せた。

　その上で、矢崎氏は高度な能力を持った看護師育成のモデル事業について次のように述べた。
　「独自の権限や裁量を持った看護師を育成しようと、国立病院機構で考えている。できれば学校法人をつくりたい。専門職大学院で教育を受けた1級上の看護師、そのキャリアパスをつくる取り組みをしており、医政局長にもお願いしている。『あの病院だからできる』ということがないよう、どこかでモデル事業をやらないと全国一斉は難しい」

　矢崎氏の提案に対し、舛添厚労相は「やる方向で検討してください」と笑顔で答えた。しかし、これでまた1つ、縄張り争いの火種が増えたのかもしれない。

更新：2008/03/21 17:24 キャリアブレイン
（引用終わり）

ギルド＝　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%89　を参照下さい。

しかしまーここまで要求がエスカレートしているとは・・・・。正直嫌気が差してきます。内診問題と同様、この2人の「戦犯」の名前は永久にさらしておく必要があるでしょう。後世の歴史家がどう判断するか楽しみです。

＞坂本氏は「医師がすべての指示を出さなくてはいけない体制には限界がある」と述べ、看護師の業務範囲の見直しや裁量権の拡大を求めた。

ならなぜ今までしていた看護師の内診は問題だったのでしょう？医師不足を補うなら早速取り入れてもいいはずですが、これを認めないのは後の方（『敵は開業医だ。医者がいるから私たちは駄目なんだ』）を読むと良く分かります。

＞堀内氏は助産師業務の国際比較を示し、先進諸国では助産師が単独で担える業務でも日本では医師の指示下にあると指摘。

都合のいいところだけ国際比較は止めてください。そもそもアメリカでは看護師は普通に内診しています。http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=348　また、助産師教育にかなり差があるとも聞いています。現在の教育でいきなり単独業務をしたい助産師がどれだけいるでしょうか？

＞委員から「責任を取れるのか」という質問が相次いだ。坂本氏は「責任を取らないと自律はあり得ない」、堀内氏は「業務拡大するなら責任を取る覚悟が必要だ」

最前線にいない事をいいことに、こんないい加減な言い放ちはないでしょう。現場の看護師・助産師からみたら「ふざけるな」と思えるのでは私だけでしょうか？

　結局は舛添厚労相が「ギルドが阻害要因」と言っているように看護サイドのお偉いさん（のみです）がいいたいのは医師と独立した権限を獲得したいだけなのでしょうか？医師不足は完全に口実になっているのは内診問題でも明らかです。現場とはだいぶ乖離した話とは思いませんか？現場の看護師・助産師の皆さんは権限と責任が大きくなる事がお望みなのでしょうか？話はそれますが、地方自治も実は地方が望んでいない（お金と権限を与えられても地方は困るのが本音）みたいですが、同じような事が言えるのではないでしょうか？

＞一方、堀内氏は助産師の業務範囲を定める「保健師助産師看護師法」（保助看法）に触れ、次のように述べた。「保助看法を変えるのが難しいのであれば、通達で認めてほしい。」

もはやこの方々にとって法律を自分の都合のいいようにいじれる「おもちゃ」としか思っていないでしょうか？権力を持つとはおそろしい事です。
現場にいるものとしては絶望的な気分にさえなります。自分としては早くこんな業界から足を洗いたい気分さえなります。

私は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します

Thu, 28 Feb 2008 23:31:30 +0900

再掲載いたします。
共通メッセージ

「我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します」

関連ブログ
ある産婦人科医のひとりごと　　http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/2_d5f1.html#comment
新小児科医のつぶやき　　　　　http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/

など多数あります。

あの衝撃的な「事件」から2年たちましたか・・・・
今は便利な時代になりまして、マスコミの情報ではほとんど分かりませんでしたが、上記ブログなどの貴重な情報により、詳しく知る事ができました。と同時に強い衝撃を受けました。本気で産科を止めようかとも思ったものでした。
産科医にだけでなく、多くの（特に外科系などリスクの高い分野の）医師にとっていまだに看過できない重大な出来事です。
絶対に風化させてはならない事件です。

ご遺族の心情は当然お察しいたします。何らかの救済は当然あってしかるべきです。

しかし、それと「通常の医療行為で不幸な結果がでたら逮捕」とはまったく次元が違います。
この違いと、この事件の医療に与える大きな損失とが、一般の方々になかなか理解して頂けないのは非常に非常に残念でなりません。詳しくは各ブログを拝見願います。

これは明らかに「不当逮捕」であり、「人権侵害」以外のなにものでもありません。
現制度下で警察が調べるのはありうる（これ自体も問題がありますが）として、事情聴取から1年もたって、証拠隠滅・逃亡なんてありえないのに、K医師の奥様の出産間近というこの時期になぜ突然逮捕・拘禁だったのでしょう？これは「仕返し代行」だったのですか？同じ福島では飲酒運転の警官がいても不起訴だったのに。権力の横暴とはこのとこではないでしょうか？

今年地方裁の判決がでますが、絶対「無罪」を信じてますし、それだけでなく、このような警察・検察の横暴を糾弾する必要があります。そうでなければ、リスクのある医療は出来ません（防衛医療）。私と年代の近いK医師の失った貴重な時間（この2年間産婦人科医療に従事して頂いていれば、多くの患者さんのためになったであろうに！）を無駄には出来ません。

医療従事者はもちろん、一般のなるべく多くの方々にもこの「重大な事件」の真相を知っていただき、K医師の1日も早い名誉回復・現場復帰を願い、警察・検察の横暴につき知って頂きたく思う所存です。

お産の現場への国策の行くえは・・・・

Thu, 28 Feb 2008 00:01:20 +0900

いよいよ看護課の音頭による政策の促進が始まりました。
　
　これ自体は「どうぞお好きに」というところですが、以下の病院程助産師が豊富なところは全国でも限られています。
「産科の女性医師の労働負担を軽減するために」が本当の目的だったら、看護師の内診など他にも方策が加わってもいいはずですが、安全性に問題の無い「看護師の内診は違法」と言って「院内助産所・助産師外来を進めよう」ですから、「産科医不足のためなんてうそっぱち」も甚だしいです。

　これはあくまでこういう方法もある一つのオプションに過ぎません。助産師が豊富なところ以外は生き残れないのなら、私も喜んで出産現場を去りますが、特に地方では病院も助産師が足りません。実は助産師数（実働数）は全国的には減少しています。なぜなら、分娩を止めた（特に公立の）病院の助産師は看護師になってしまい（高給だから）民間のお産の現場に出ない方も多いのです。
　実際、院内助産所をしている病院によっては実情は理想と程遠く、現場の助産師どうしが対立している病院もありますし、扱える出産数が少ないですので効率がものすごく悪くなっています。

　本気で国全体で産科のことを考えるならこんな能天気な事を言っている場合ではありません。「院内助産所・助産師外来」はあくまで産科医療の付加価値の部分に過ぎず、産科医不足の対策にもなりませんし、お産の現場の改善には（全国的には）ほとんど影響が無いでしょう。

　他の役所と同様に実情は「既得権」の確立や「何か制度を決めた」と言う自己満足的な達成感のみで、現場がどうなろうと知った事ではないのでしょう。

（以下引用）
院内助産所・助産師外来シンポ　3月20日

　厚生労働省は3月20日午後1時半から同省講堂（東京都千代田区）で「院内助産所・助産師外来を進めよう～先進事例に学ぶ」をテーマにしたシンポジウムを開く。チーム医療として助産師外来や院内助産を導入した深谷赤十字病院の山下恵一院長や、千船病院の村田佐登美産科病棟看護科長から妊婦が求める院内助産システムなどについての実践報告を聞き、助産師外来の準備過程や役割分担、連携方法などについての知識を深める。
　定員200人。参加費は無料。詳細は同省ホームページ。
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/02/tp0219-2.html

　厚労省は緊急医師確保対策の一環として、産科の女性医師の労働負担を軽減するために院内助産所や助産師外来の実施を進めており、来年度予算でも設備整備費や研修費を計上している。厚労省は2月25日に都道府県の担当者を集めて開いた会議で、「助産師外来は全国的に取り組んでいるところもあるが、院内助産所はこれからの取り組み。ぜひシンポジウムに参加してほしい」と呼びかけた。

　厚労省は2008年度予算で、院内助産所や助産師外来を設置しようとする病院や診療所に必要な備品を購入する購入費の補助として、2,540万7,000円を計上している。1カ所当たり381万1,100円で、補助率は国が3分の１、都道府県が3分の1、事業者が3分の1。開設しようとする医師や管理者に対する研修費として、3,307万3,000円を計上している。

更新：2008/02/26 09:03 キャリアブレイン
（引用終わり）

救急の崩壊

Wed, 27 Feb 2008 23:00:29 +0900

副大臣のコメントはまともですが、その部下がどう思っているか・・・・・。
数年前までは私も救急の搬送を出来るだけ（時には無理にでも）受けていましたが、今思うと「こんな恐い事をよくやっていたなー」と思います。今のご時勢では私も無理な救急は受けられません。

（引用はじめ）
勤務医の疲弊、患者にも原因

「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。（新井裕充）

　厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。

　この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。

　4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。

　東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏（東京医科歯科大産婦人科臨床教授）は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力（モンスターペイシャント）の存在――を挙げた。

　桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
　「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
　桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。

　続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。

　花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。

　花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
　「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」

■ 救急患者の増加と国民の意識
　疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
　日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、(1)救急医療施設の負担の増大（救急患者の増加など）、(2)資源の圧倒的な不足（救急医不足など）、(3)救急医の士気の低下――を挙げた。

　山本氏は救急車の出動件数（2005年）のうち搬送されていない約9％について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。
　その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
　「アンダートリアージ（過小評価）をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」

　この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
　「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」

更新：2008/02/27 18:23 キャリアブレイン
（引用終わり）