マネックス証券と楽天証券に新規業務停止命令

金融庁、マネックス証券と楽天証券に新規業務停止命令


マネックス証券と楽天証券が金融庁から３ケ月の新規業務停止命令を受け、これで漁夫の利を得るのがオンライン証券の雄であるＳＢＩホールディングである。　

ＳＢＩホールディングの

２００８年１２月末時点の一株純資産は　２１、４８６円
２００９年３月の予想一株利益は　　　　　　　▲７７７円
３月２６日の終値は　　　　　　　　　　　　　１１、６５０円


ＰＢＲ　　　　＝　　１１、６５０　÷　２１、４８６　　　　＝　　　０．５４倍
ＰＥＲ　　　　＝　　１１、６５０　÷　▲７７７　　　　　　＝　　▲１５．０倍
理論株価　＝　　２１、４８６　＋　▲７７７×１０　　＝　１３，７１６円

自己資本比率は３０．０％と同じ証券業の野村ホールディングの　６．３％と比較して健全である。

今期は株式売却損１２０億円、株式評価損６３億円を計上したため１１８億円もの純損失が発生しているが今期の損失が１０年続くとしても現在の株価は割安である。
証券会社の株価は株式市場と連動しており、株式市場が底であれば証券会社の株も底である。
金融株がリード役となり株式市場も除々に活況を取り戻し、１００年に１度の金融危機も底を脱しそうである。

金融庁、マネックス証券と楽天証券に新規業務停止命令
　金融庁は24日、インターネット証券大手のマネックス証券と楽天証券に対し、システムの整備や変更が必要な新規業務の停止命令を出した。システム障害を繰り返し発生させるなど、管理体制が不十分と判断した。期間はマネックスが4月1日から3カ月間、楽天が同1カ月間。マネックスには2回目、楽天には3回目の業務改善命令も出し、経営陣も含む責任の明確化を求めた。
　マネックスは2006年6月にシステム管理が不十分で業務改善命令を受けたが、その後も十分な改善策を講じず、容量不足によるシステム障害を08年4―10月に9件発生させた。楽天は08年11月に約7時間にわたり顧客から売買注文を受けられない大規模なシステム障害を起こしたうえ、09年1月にもシステム障害を発生させた。 3月25日/日本経済新聞　朝刊

8473 ＳＢＩホールディングス
【ＵＲＬ】http://www.sbigroup.co.jp/
【決算】3月
【設立】1999.7
【上場】2000.12
【特色】国内外ベンチャー企業投資、ネット証券・保険・銀行など総合金融業を志向。業績予想は非開示
【連結事業】アセットマネジメント26(28)、ブローカレッジ&I30(30)、ファイナンシャル10(4)、住宅不動産34(11)、システム0(-147)【海外】18
【弱含み】荒れ相場で企業投資、証券急降下。大幅減益。有証評価・整理特損かさみ最終赤字。減配。10年３月期も情勢厳しく企業投資、証券は低調。証券子会社化のれん償却重い。人件費減でも営業益弱含み。
【調　達】社債償還控えユーロ市場で短期償還社債発行へ。ネット証券個人客に販売し約500億円調達計画。株手数料一部値下げ。不動産は物件売却進め新規投資抑制。
【本社】106-6020東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー TEL[phone]
【従業員】<08.9>連2,568名 単229名(32.9歳)[年]689万円
【証券】[上]東京,大阪[幹](主)大和(副)ＳＢＩ,野村,新光,みずほ,三菱Ｕ[名]みずほ信[監]トーマツ
【銀行】みずほＣ,三井住友,三菱Ｕ,新生,みずほ信
【連結】SBI証券
【格付】[J]BBB(ネ)[RI]BBB


【業績】　　　　　　　売上　　営業利益　経常利益　　利益　　１株益（円）　１株配（円）　　
連０５．３実　　８１，５１１　２４，８６９　２７，２９１　　２５，６３１　３，５７９　　３５０　　
連０６．３実　１３７，２４７　４９，５９５　５１，３６５　　４５，８８４　４，９５７　　６００記　　
連０７．３実　１４４，５８１　２３，０９５　９０，６９６　　４６，４４１　４，０４１　１２００　　
連０８．３実　２２２，５６７　４２，６０６　３５，６８７　　　４，２２８　　　３７７　１２００　　
連０９．３予　１３１，０００　　６，５００　　２，５００　　-１３，０００　　-７７７　　１００　　
連１０．３予　１２４，０００　　６，３００　　２，３００　　　１，４００　　　　８４　　０〜１００