ドクターヘリパイロット(元)奮闘記

老いぼれドクターヘリパイロット(元)の繰り言

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 エアードウがパイロットが二人辞めただけで11月に34便もの定期便を運休することが決まったそうです。

 あまり詳しいことはわかりませんが、運航する機体数は13機程度のようですから、機長は40人から50人程度でしょうか、そのうち2名がやめた程度にしてはダメージが甚大でしょう。

 パイロットが辞める理由は普通、給料など金銭的な問題と休日管理や人事管理に対する不満が限度を超え、かつ他に採用する会社があると言うことになります。

 航空会社はコードシェアーなどで他社と連携している場合が多く、仲間内の引き抜きはあまりあからさまにやらないようですから、ライバル会社へのより処遇のよいところへの転職でしょう。

 必要な要員が退職した会社はさらに人繰りが苦しくなり、残った要員の勤務状態は一段と厳しくなりますので悪循環が始まる可能性があります。

 このような状態の改善は副操縦士要員から機長要員の訓練転換のレベルを落として機長を粗製乱造することが特効薬で、ドクターヘリの機長の資格を2000時間経験レベルから1000時間レベルに落としたことと、同じことをすれば比較的簡単に解決します。

 実際にこのような改善策(改悪策)を実行するかどうかは営利事業の運航会社と機長資格の付与権を握る行政がどう考えるかということで、すべてが決定します。

 実際にドクターヘリの場合はすでに改善?が実行されましたので、行政や運航業界が考えていることが何か大変わかりやすくなっています。

 ドクターヘリがこのような状況で運航を止めた例はまだ出ていませんが、類似運航の防災ヘリはすでに運航を止めた例があります。

 運航会社は運航を止めることが最大のダメージですので、止めないためには考えられるあらゆる手段をとりますので、パイロットの休日のカットや勤務時間の延長は規定上の最大限にすることでしょうし、下手をすると規定を超えて勤務させ、何らかの隠蔽をする可能性も高くなります。

 超大手優良企業のNHKや電通がやったことを見ればよくわかりますし、日産スバル、神戸製鋼などがやったことはやや種は違いますが、言ってみれば三流国家、三流企業のやることを平気でやるということは日本国中に蔓延しているようですから、飛行機も選んで乗ったほうがよさそうです。

 

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