ドクターヘリパイロット(元)奮闘記

老いぼれドクターヘリパイロット(元)の繰り言

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 長崎県の離島を中心に小型旅客機を運航するオリエンタルエアーブリッジが整備不良で航空局から業務改善勧告を受けたとニュースが入っています。

 お隣の熊本県を中心に運航する天草エアーラインはパイロット不足で間引き運航をしたことが最近ニュースになっていましたし、沖縄での小型旅客機を飛ばす第一航空も事故後の再出発が出来ず、地元自治体との裁判沙汰になっています。

 つまり全く採算の合わない、地元貢献の離島定期便の運航はすべて何らかの無理が生じてきて、定期運航どころか安全性に相当な支障があるような様子です。

 採算性が保証されれば、このような運航、整備、営業管理面それぞれの不安全が解消されるかどうかは、かなり疑問で監督行政の航空局がしっかりとフォローするべきであると思います。

 事故を起こした防災へりは県が運航していますので、採算面や経済的に不利な面があるわけではなく、予算処遇などは安定的に運営して行けるのに、人員の訓練や技術的未熟などの管理面での失敗が事故につながっています。

 まして企業体や組織が経済的に成り立ちにくいほどの収益性では、航空機のまともな整備やパイロットの就業管理や技術管理が行えない可能性が高く、今回のようなことが起こるでしょう。

 つまり発電機の取り付け部からのオイル漏れを修正する時間的余裕、技術、交換部品の保有などが適正に行われることなく運航を続けるということが何が原因かを正しく判定して行政指導するべきでしょう。

 航空行政は表面的なミスや怠慢を指摘するだけでなく、資金、組織、技術者員数と資格経験、管理体制など企業や組織としての妥当性を見抜いて、全体的な運営状況を指導改善指摘し、運航会社の再編成や統合再編などにも気を配るべきでしょう。

 会社の組織、人員、経営、などすべての面で、今回のような業務改善勧告に対する正常な修正能力があるのかどうかも大いに見守る必要があります。

 ただ単に事業認可の条件を満たすだけで、運航許可するだけでなく、事業運営は定期耐空検査や立入り検査、年末年始検査など機会を逃すことなくフォローするべきでしょう。

 墜落して犠牲者が出てから、事故調査するようでは手遅れと言うものでしょう。

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