ドクターヘリパイロット(元)奮闘記

老いぼれドクターヘリパイロット(元)の繰り言

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 報道によると整備士がいないため運航を休止していた防災ヘリは、整備士が確保できたので、明日から運航を再開するそうです。

 何がどうなったのかよくわかりませんが、そもそも自家用運航の範疇で飛んでいる航空機は法的には日常的な運航に整備士は必要ありません。

 整備士が必要なのは25飛行時間や50時間、100時間300時間ごとに来る定期点検を規程に従って行ったことや必要な修理を行ったことを、ライセンスの規程に従って確認する行為が必要となります。

 朝夕の始業点検はパイロットが行うことでOKですし、副操縦士席に座って機長の補佐をする事は特に資格は必要としませんので、誰でも良いのですが、県が運航要領で整備士に限るとしているなら仕方が無いと言えます。

 報道では和歌山県の民間会社から派遣を受けると言うことを言っていますが、和歌山県にはベル412を飛ばす、あるいは整備をする会社は無かったと思いますので、防災ヘリを運航していた会社に元所属していた、OBの整備士ではないかと想像できます。

 防災ヘリの運航で極限状態の救助場面では相当高度なチームプレイや連携が欠かせないので、個々の能力が如何に高くても、寄せ集め集団ではかなりヤバそうに感じますが如何でしょう。

 防災へりの運航を管理監督する組織が、もともと素人集団であり、しかもそれも寄せ集め、そしてヘリとパイロットは他県の防災を担当している運航会社、整備士は聞いたことの会社所属、安全アドバイサーは陸自OBと見事にバラバラですが、そんなことより運航することを最優先したようです。

 せめてヘリを所有していて、パイロットも含めて派遣契約をしている会社が面倒を見るのが普通ですが、たった一人整備士すら簡単に派遣できないほど、人材難なのでしょうか。

 たった10日ほど飛ばすために本邦初の、まれに見る綱渡りをする必要はどこにあるのでしょう。

 県内の各消防本部から派遣されて、このヘリの搭乗する消防隊員の皆さんは労働組合でも作って、第三者機関や事故調査委員会などに、安全確認させるように要求してもおかしくないと思いますが如何でしょうか。

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 すでに読者の方からの情報で長野県防災ヘリが整備士が確保できず、3月8日から運休しているそうです。

 長野県防災ヘリは2年前に墜落事故を起こして、機体とパイロット、整備士、消防隊員系9名を失いました。

 確か昨年4月ころより、民間ヘリ運航会社からの機体とパイロットなどの派遣契約を結んで、難易度の低い運航から徐々に拡大していくと言う方針で順調に飛んでいるものと思っていましたが実情はそう生易しいものではなかったようです。

 県職員で確認行為を行える有資格者である整備士が3月末で早期退職するらしく、残休暇の消化に入ったためにヘリが飛べなくなったと言う事情だそうです。

 県は防災へりが運休すると言う重大な情報を報道関係に通知することなく、隣県などのヘリの応援で対応することを県下の消防などだけ通知していたしていたようですから相当悪質な確信犯と言えそうです。

 自家用運航の範疇である自治体防災ヘリの運航に有資格者が必要なのは、一定の飛行時間ごとに必要な定期整備と、車で言えばリコールに該当する特別な点検整備と故障時などに行う修理に該当する整備だけで、日常的に行う朝夕の飛行前後点検などはパイロットがすれば良いことになっています。

 ほとんどすべての県の防災ヘリやドクターヘリなどで、副操縦士席に整備士が乗りこんで、機長パイロットの補助的な業務を行っていますが、これも法的な必要性は無く、ほぼすべての機種でひとり操縦となっているので、防災ヘリの運航には整備士は必要がないと言うことになり、整備士が退職するのでヘリが運休すると言う事は法的には根拠のない理由となります。

 時間ごとや修理の点検整備はヘリの製造会社や運航会社にその都度発注して行うか、年間契約で実施させれば良く、この場合のヘリは民間ヘリ運航会社からリースしていますのでそこへ整備の発注すれば良いことになります。

 県の運航要領などで有資格整備士を副操縦士席に乗せて、機長の補助をさせることを規定化していると、このように飛べなくなると言うことになりますが、私は持論でこの席は整備士ではなく経験の浅い若手のパイロットを育成をかねて乗せるべきだと思っています。

 まったく想像ですが、この問題は何故起こったかと言うことに対する、大変深刻な答えを以下書きますが、そうでないことをぜひとも現場から反論をいただきたいものです。

 パイロットでない整備士が命を預けて、危険な運航に付き合って毎回毎回飛ぶことをするかしないかは、最終的にそのヘリで続けて飛ぶ事に命の危険があると思えばやめるでしょう。

 私のドクターヘリの現場で、前任者の交代に行った時、フライトを終えたクルーの待機室の空気が凍り付いていました。

 その日は少し天候が思わしくなく、前任者のパイロットが山間部で意図せず雲の中に突っ込んで、海上まで出て雲の下に出て無事に帰還したようでした。

 そのときの整備士は真面目な優秀な良い人柄の若手でしたが、その日に退職を決意し、止めていきました。

 パイロットは飛ぶ職業に自ら志願して就いていますが整備士は必ずしも飛びたい人ばかりではなく、しかもどこの馬の骨かわからない人間に自分の命を100%預けることは難しいもので、堪忍袋の緒が切れることもあるでしょう。

 こんな事がもし起きているなら、ヘリなど飛ばすような状態ではないと思いますがさて実情はいかがでしょうか。

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 早いもので長野県防災ヘリが墜落して9名の方が亡くなってから5日で2年も過ぎたそうです。

 慰霊祭が催されたそうです。

 ヘリコプターを飛ばすということはそう簡単にはいかないようで、いまだにごたごたが続いているようです。

 パイロットは警察ヘリから試験管を務めた人が加わったほか、以前には陸自出身のパイロットが安全管理の職種で採用されています。

 現在は山梨県の運行会社が機体とパイロットの派遣を請け負っているようですが4月からは民間運行会社に運行を委託するための入札が行われているようです。

 購入する機体がすでにベル412に決定し、富士重工から購入することが決まっている中、定年が近い唯一の整備士が退職の意向を意思表示していて、現状はかなり複雑というしかないほど不透明と言えそうです。

 現状を分析すると機体や装備品、施設など金で何とかなるものはそろっても、一定の能力がある技術者の確保はほぼ五里霧中というレベルで、かなりの危険性がありそうです。

 群馬県防災ヘリも同じような状況であるようですから、うまく軌道に乗るかどうかは相当なリスクが伴いそうです。

 遊覧飛行はできても山岳救助はできない、あるいは遊覧飛行すら危ないなら、運航は控えるべきであろうと思いますが、そのような判断はメンツ上、行政としては絶対にできないでしょうから、本当に困った事態です。

 業者に丸投げで行くか、寄せ集めで行くか、いずれにしても大変むつかしそうです。

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 9月1日から山岳地帯を除く、救助活動を再開していた長野県防災ヘリが17日に2件のホイストによる救助を行ったようです。

 長野県防災ヘリは5月に機体をリースし、運航会社から運航要員の派遣を得て、山林火災と患者搬送に限って活動をはじめ、9月からは地上の消防隊と連携できる救助に限って再開していました。

 残っているのは、地上の消防隊などと連携できない、標高の高い山岳救助の場合で、これはいつ再開できるかは未定と言うことになっています。

 県警ヘリがずっとこの部分をカバーしていますので、長野県の防災救助ヘリは一応すべてが対応出来る事となったようです。

 いずれ群馬県も同じように、運航会社から機体要員を派遣してもらう契約で再開をするしか道はありませんので、いずれ近いうちに始まることでしょう。

 日本の防災ヘリや警察のヘリのうち、アルプスや富士山を担当地域荷持つ県では、同じように性能の高いヘリ、経験豊かなパイロット、訓練や運航実施要領などの規程類の整備と遵守など、共通の課題を抱えています。

 お互いがライバルであると同時に仲間でもあると言う意識で強い協力体制や情報交換、共同訓練などを行ってより安全な運航体制を維持してほしいものです。

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 この春から再建をめざして、民間からヘリとパイロットをリースして運航を始めた長野県の防災航空隊で職員パイロット2名の内1名が退職したと言う衝撃的なニュースが入っています。

 長野県防災航空隊は悲惨な事故のあと、あくまでも自前のヘリとパイロットで運航することを目標に、一時的に民間会社からヘリとパイロットを借り入れて運航を再開していました。

 退職したパイロットは40代で2年ほど前に採用され、ベル412に限定資格を県費で取ったようですから、ほぼ2500万円掛かった訓練費用はパアと言うことになるのでしょうか、それとも本人が県に返還するのでしょうか。

 あるいは本人は他の県の防災ヘリへ就職するそうですから、その県が肩代わりして支払ってもよさそうなものです。いずれにしても2500万円の県税が無駄になったという可能性が高く、行政不服裁判の可能性が出て来ます。

 本人は約800時間の飛行経験を持っていたそうですが、長野防災では機長としての資格は付与されていなかったそうです。

 と言う事は長野県はヘリのパイロットを審査して、機長として発令する権限を有していて、それを実行していたことになりますが、誰がその審査をし、またその審査の規定や基準があったということになりますが、自家用運航に当たってはそのような規定は必要ないことになっています。

 もしそのような審査規定があるなら一度読んでみたいような気がしますし、審査規定があるならその審査に向けての訓練規定と言うものがあり、一定の訓練をしてから審査するのが通常の手順なので、これらはすべて運送事業など有償事業向けの規定です。

 もちろん訓練規定を定めて訓練し、そして審査を行って機長発令しますので、800時間のパイロットが今後どのような経過を経て、訓練を受けることの出来る飛行経験まで副操縦士業務を行い、その後続けて訓練をするかと言う計画がなければ、本人は将来に確信が持てず、やめてしまっても仕方がないでしょう。

 次に採用する県ではそのような計画について、確定したものを提示すれば喜んで転職してくることでしょう。

 とにかく絵に描いた餅がどんどん腐って行くような状態のように見受けられて、まだまだ軌道に乗るのは先のことになりそうです。

 ドクターヘリが始まって以来同じような事が何回起こったかはわかりませんが、県税2500万円をその転職するパイロットが持ち逃げしたと取られても仕方がないような状況でなければ良いのですが、、、、



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