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昨日は防災ヘリのダブルパイロット制についての記事を書きましたが今日は関連する内容となります。
防災ヘリの運航上の問題点の改善は運航する各自治体にその責任がありますが、自治体に航空専門の組織的な部門はなく、また全体を統括する総務省消防庁にもそのようなものはありません。
このようなことは警察が運航するヘリや厚労省が管轄するドクターヘリについても同じようなことが言えます。
また航空を管轄する国土交通省航空局という部門はありますが、残念ながらヘリコプターを専門的に統括する行政組織はなく、いわゆる片手間にヘリを扱っているような状態と言えるでしょう。
このようにヘリを統括する専門的な組織がないため、ヘリを導入して、パイロット整備士を訓練し、育成し、安全対策や無事故運航を推進するようなことも、十分なされない恐れがあるような体系となっています。
その点ヘリを数百機単位、百機単位、50機単位で運航する3自衛隊。海上保安庁などは一元的に統括管理する組織的な運用を行っている点で、かなり水準が高いと言えるでしょう。
このような点からみると、総務省消防庁の防災ヘリ安全性向上の有識者検討会で出される内容は、子供の戯言程度か,群盲象を撫ぜる程度であると言われても仕方がないかもしれません。
しかしそのような提言でもないよりはまし程度かもしれませんが、同じような運航をする各組織が協調して、横断的な連携組織を作り、ヘリの導入から、要員の育成、安全性向上のための施策、さらには人事交流などなど、もっと有効で効率的な運用をできないものでしょうか。
少なくとも一番困難なパイロットに養成や育成、経験技量の向上、人事交流と配置転換など、連携して組織横断的な部門を作るべきでしょう。
ヘリが1機、パイロット整備士が2,3名、管理要員が2,3名の適切に管理監督されない、零細運行組織を全国に100か所も200か所も作るなどほとんど狂気の沙汰でしょう。
そのような零細組織はヘリを売る商社やメーカー、運航要員を派遣して運航を請け負う民間ヘリ会社、組織を渡り歩く欠陥運航技術者たちの食い物にされ、ただの税金の浪費に終わっている可能性があります。
何とかならないものでしょうか、、、、
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