ドクターヘリパイロット(元)奮闘記

老いぼれドクターヘリパイロット(元)の繰り言

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  伊豆で覚せい剤1トンを積んだ船が摘発され中国人7人が逮捕されたそうです。

 一方京都ではNISSHAという会社の元社員がタッチセンサーの技術を中国の企業へ情報漏洩したという疑いで逮捕されたというニュースが流れています。

 中国は共産主義なので原則的に私企業というものは存在せず、合法、非合法を問わず、すべての活動が国家によって管理統制されているものとみてほぼ間違いないでしょう。

 つまり日本なら覚せい剤の密輸流通はすべて非合法組織が営利目的で行っているのでしょうけれども、末端価格600億円にも相当する1トンの覚せい剤の製造密輸はどう見ても一非合法組織がやっているとは考えられず、中国共産党の一組織が全体的に統制して行っているとみるのが妥当でしょう。

 もう一件の最先端技術の不法取得もトランプが堪忍袋の緒を切った大きな要因で、これも全体的には国家全体が先端技術を盗む、不法行為に邁進しているような様子です。

 逮捕された技術者は社内の処遇や経済的な理由でグレて、小金をつかまされて篭絡され、ハニートラップで首根っこを押さえられて会社国家を裏切ったのでしょう。

 この二つの事件は全く関係のない別の事件に見えますが、実は中国という国があらゆる非合法な手段を使って、日本に戦争を仕掛けていることと全く同じことをしています。

 沖縄では尖閣をジリジリを侵略し、覚せい剤で国内をかく乱堕落させ、女と金で最新技術を盗み放題で、長時間をかけて日本国家の衰退を図ってはっと気が付いたら時すでに遅く、中国の植民地となっているのでしょうか。

 与野党政治家も大手企業経営者も技術者も役人も学者評論家もほとんど金と女でがんじがらめにされて、今や手も足も出ない情けない国家に落ちぶれた日本は中国の属国となり果てることはもはや防げないようです。

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 長野県や群馬県の防災へりがパイロット不足が原因の一つとしてとして事故を起こして多くの犠牲者が出たかどうかは意見が分かれるところでしょうか。

 事故を起こした後の運行体制の再構築で適当なパイロットがいないという状況なら、大変困ったことですが、現実的にはどうやらそれが当たっているようです。

 自衛隊の航空部隊の運用を見るとよくわかりますが、行政が運航するヘリコプターの運行組織とは雲泥の差があり、やはり公的ヘリは一元的に管理運用することが安全上必ず必要であると思います。

 警察関係のヘリは自衛隊のへりと防災へりのちょうど中間にあるようですがそれは機体や装備だけに限っているようです。

 パイロット、整備士、管理要員は各県自前で調達しているようですから、防災ヘリと同じような問題点もかかえていて、退職者の補充に苦慮しているようです。

 防災へりとドクターヘリの運用体制もかなり違ってはいるようですが、いずれも全国的な管理運用が必要で、機体の調達維持、運航要員の育成、配置、錬成訓練、転勤、昇格など一元的な管理でないとほぼ無理であることが立証されてしまったようです。

 民間飛行学校と、民間ヘリ会社にパイロットの養成、育成、そして現場への適切な配置を望んでも無理であるということがよくわかります。

 特にパイロットの養成、育成、練度に応じた配置転勤などは、警察消防、防災、ドクターヘリの部分まで統合して全国的な配置を統制する組織を作らないと、いつまでのパイロットの技量、員数などに偏りが生じて、常に危険にさらされる部署が出ることでしょう。

 パイロットが10人や20人しかいない民間会社が長期間にわたってパイロットの人事管理をうまくやっていけることなど夢のまた夢でしょうし、100人以上もパイロットを抱える大規模な会社にしても、好況不況の波には勝てないでしょう。

 残念ながら各種公的ヘリの運用管理する省庁がバラバラ縦割りで、ほとんど管理機能がありませんので、行き当たりばったり、利益優先の民間依存で生きず待っているので、ここは大きな政治的な判断で省庁横断的なヘリパイロット養成育成管理をすぐにでも始めないと、すでにいきずまっていて、安全性が損なわれているだけでなく、パイロット不足で物理的に飛べないところまで出ています。

 1機か2機しかない県の防災ヘリのパイロットを養成育成することなど夢のまた夢、パイロットが10人しかいない会社に任せるなど無謀としか言えないでしょう。

 ここは政治家の出番です。

 NHKの改革をする政治家が一人もいないで、反対者がゼロで与野党含めて全員一致で予算を認めるような政治屋連中ですから、丸山穂高議員のように泥をかぶるのはいないということなのでしょう。

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 読者の方から書き込みをいただいたように、熊本県の天草エアーラインが機長不足のため来年3月まで一日10便のうち3割程度が運休する見込みだそうです。

 航空業界はパイロット不足のため、異常運航を続けていて、この状況は改善されるどころか、10年程度以上はさらに状況が悪くなるようですので、給料や休日などの就労条件が悪いところから潰れていくことになりそうです。

 この状況は特に防災消防ヘリなどを含む、民間ヘリ業界が一番程度が悪くて、すでに全面運休や部分運休をしているところがあるようです。

 ヘリのパイロットの養成育成は定期便の航空機などに比較して、相当困難であり、新人が機長としてものになる確率は事業用操縦士ライセンス取得者の30%もいかないのではないかと思います。

 ヘリの操縦には固定翼に比較して高等な技量が必要とされる割には、給料が安く、休日は少なく、出張が年間200日近くなり、まともな家庭生活はほぼ不可能と言う厳しい条件なので希望者はほぼ消滅することでしょう。

 つまり、今の給与体系や勤務条件、ライセンスから熟練機長への成長育成過程の確立など、根本的な改善を行わないと、まともな若者は入ってこれないでしょう。

 またこのようにヘリパイロットの職業としての不安定さや給与、勤務条件の劣悪さは志望する若者の資質レベルの低下にもろに現れ、優秀なものは大手定期便会社、その次はLCC、そして弱小定期会社、最後にヘリ業界となることは必然で、20年後のヘリ業界は死滅していることでしょう。

 天草エアーラインは昨日の記事の過疎地天下り専用飛行場に咲いたあだ花のようですから、飛行場もろとも消え去る運命にあるのでしょう。

 それが社会的にも絶対必要とするなら、高額の税金を無限に投入するしかなく、それでも消え去ることを防ぐことが出来ないかもしれません。

 過去30年間、国民がリサイクル節約温暖化の変な宗教に洗脳されないで、日本が世界平均程度の経済成長を成し遂げていたら、まさかこのようなことにはならなかったことでしょうけれども、もはや手遅れと言うしかありません。

 マスコミ 学者、政府、高級公務員の罪は重いというしかありません。

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 除名処分となった元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は朝日新聞の記者に録音を取られて嵌められたようです。

 マッカーサーのWGIPから70年たっても一歩も出ることが出来ない、平和ボケ日本は憲法9条をネタに、北方領土返還をチラつかされながら延々と金を巻き上げられる道をまい進するようです。

 金を巻き上げられることを政府国会議員などが阻止しようとしないのは、中韓、東南アジアなどへの資金のバックが2割か3割ほど、借款などの事業で進出する日本企業、ひいては与野党に流れた味を忘れられないためでしょう。

 金丸という自民党の議員が自宅の床下に金塊を隠し持っていたという話が確かあったように思います。

 世界の常識である、戦争で略奪された領土は戦争で取り返すという精神を国民が持てば、領土が戻るかどうかは別にしても、このような金の流れはすべて断ち切られることでしょう。

 雁首揃えて、領土を不可侵条約を破って、降伏している日本に攻め込んで略奪した卑怯な敵国に、国会議員はじめマスコミ関係者などが尻尾を振って出かけるのは、女と小金をつかまされて篭絡され、将来の汚い金の流れのおこぼれにあずかろうとするK国人のような精神を持った輩ばかりです。

 丸山議員には金輪際このような汚い金は流れないでしょうから、清廉潔白というものです。

 議員は有権者が選んだのであって、維新の会が選んだわけではないので、信念を通して任期を全うし、次回の選挙で国民の審判を仰げばよく、全党一致の議員辞職勧告など気にする必要はないでしょう。

 今回丸山議員を嵌めた朝日新聞には中ロ北朝鮮などから資金が流れていることをうわさされていますので、その意向に沿ってトラップをかけたと思われても仕方がないでしょう。

 憲法9条がそれほど理想なら、ロシアに憲法9条を持たせて初めて、戦争で取り返すということは間違いでしたと言っても良いでしょう。

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 今日は ヘリネタから離れて、保釈中に再逮捕という異例の展開を見せている、日産ゴーン事件について感想を少し書いてみます。

 コストカッターの名で日産の業績を急回復させた元会長ゴーン氏が、会社の金を違法にくすねたとか、年俸が多額すぎるので、退職時に支払いを受けるという密約をして、会社法に違反する容疑などで逮捕され、保釈中に再逮捕という異例の展開を見せています。

 特捜という検察トップの捜査機関が、一自動車会社の会長を背任や会社法違反容疑で逮捕して、すでに一部を起訴、そして中東絡みのリベート金の還流を不正にくすねたという、別件とも言えない容疑の捜査で再逮捕したようですが、海外をはじめ担当弁護士からも捜査の手法についての違法性を取り上げられています。

 私の感想のまず第一はゴーン氏違法追及のすべての情報は日産からしかなく、この日産自身が役員はじめ会社ぐるみで、ゴーン氏の金にまつわる容疑に共犯の疑いがあまりにも強いといえるでしょう。

 殺人事件を二入で起こして、犯人の片方と検察警察がぐるになって、邪魔者のもう片方の犯人だけを有罪に仕立て上げて、抹殺しようとしてしているようにしか見えません。

 もちろんその目的は、検察、日産、そして日本政府、通産省すべての日本勢力がゴーン氏の強烈な独裁によって、日産自動車、日本の自動車産業の一角が、フランス、ルノーに飲み込まれることをなんとしても防ごうとする、闇の力が見え隠れします。

 日産を守るためには今の日産の経営陣や会社自体を犯人にするわけにいかないため、正規な捜査法を超える違法な可能性のある手法をとっているように見えます。

 その一番の例では ゴーンさんの奥さんの携帯電話とパスポートを押収したそうですが、たぶん任意に提出とか屁理屈をつけて、犯人や容疑者でもない外人の持ち物を押収する捜査方法は誰が見ても越権行為でしょう。

 私の予想では数年後にゴーンさんは無罪になることでしょうけれどもその時点では日産はルノーヨーロッパ勢力から守られて、日本政府、自動車業界、日産は守られていることでしょう。

 日本の裁判の有罪率は98%というとんでもない数字らしいのですが、裁判官や検事などはほとんど政府、行政の言いなりで、政府方針に反して、原発稼動差し止め判決を出した、定年前の高裁の裁判官はすぐに地方裁判所の離婚調停担当に飛ばされたそうです。

 日本に限らず、警察検察裁判所の正義などは存在しないらしくて、何のためにをしているのかは、ゴーン事件を見ていると良くわかります。

 ヨーロッパ勢力に飲み込まれそうになった、日産を守って、日本の自動車業界を切り崩しさせないという強い意志が見えてきます。

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