ドクターヘリパイロット(元)奮闘記

老いぼれドクターヘリパイロット(元)の繰り言

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 安定多数の安倍政権に多いに期待を抱いてきたのですが、内閣改造を経てあまりに醜い政策を連発して来たので、多いに落胆、何故なのかと叫ばずにはいられないところです。

 3年後の引退を見据えて、過激な改革をするのかと期待していたのですが、、日本が衰退しても、仲良しグループの意見も取り入れて、自分は良い子で老後を過ごしたいのでしょうか。

 まずは昨日までの訪中で醜いことにスワップ3兆円、アメリカが不良国歌、中国の息の根を止めようとしているところに、なんと言う氾濫分子でしょうか。

 日本は、戦後、猿真似技術から一流技術国となったのもつかの間、注射され放題のサラリーマン経営者や技術者がわずかな金で、中韓などに一本釣りされ、貴重な技術を安い値段で盗まれ、瞬く間に品質性能ほぼ同等、価格半分の偽者を作られてしまい、日本国内の雇用と世界の市場を失い、得たものは10年に一度買う、10万円程度のテレビや家電製品を半分の5万円で買えただけの結果に終わりました。

 アメリカが中国が知的所有権や特許のいかさまして輸出攻勢をかけてくる詐欺商品に断固として関税を課して国内の雇用と権利を守ろうとしている中、アメリカ以上に被害を受けている日本がどの面下げて中国に揉み手をする必要があるのでしょうか。

 消費税2%アップの愚策は、同じことをして何回税収を減らして経済発展を阻害したのかということを忘れて強行しようとするのでしょうか。

 1000千兆円の政府の負債を増税分2%4兆円の消費税増収で返済するするには250年かかり、さらに経済減速で全体の税収まで減らして、どうしようと言うのでしょうか。

 逆に消費税などなくして消費の拡大を図ってGDPを伸ばし、自然増収を拡大して、防災対策など公共事業などを拡大し、国家全体の金の循環を図っていくべきでしょう。何回失敗したら学ぶのでしょう。

 移民政策で30万人の労働者を入れると言う政策ですが、コンビにレジなどすでに偽留学生が何十万人も入っている中、低所得層の奴隷のような移民を導入すれば、彼らにかかる医療費、生活保護、公共福祉などの面で税収を遥かに超える費用がかかり、貧乏人が増えて政府の支出が増えるだけの結果となります。

 企業経営者は低賃金の労働者を雇用できて、企業経営は楽になり、経営者、株主が潤うことになりますが、その一部の者の利益にために、政府負担が増え、少人数で多額の生産性を上げる技術革新や新規市場の開発が遅れて世界的な競争力の低下が持続拡大する恐れ大と言うことになります。

 低所得者の拡大はヘリパイロットなど日本の多くの分野でも見られ、安い給料なら良い技術者は育たず、志願者の資質の低下を招き、将来的にその分野の事業は破綻すると言うことになります。

 ヘリ運航会社の経営者が安いパイロットをかき集めて、今の有利な経営に甘んじていると、いずれまともなパイロットはいなくなると言うことになります。

 処遇の良い定期便に優秀なパイロット志望者は集中して、ヘリに来るのは落ちこぼればかりとなり、より困難なフライトなど誰も出来ないと言うことになりかねません。

 これも安倍政権はじめ、歴代政権の愚策の影響と言うことでしょう。

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印象操作、、

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 マスゴミが印象操作でいまだに悪あがきしているのがモリカケ問題で、その目的は、そろそろ現実化してきた憲法改定から国民の目をそらすことであるのは少し気の利いた大人ならすぐにわかることでしょう。

 国民全体にとっての憲法のような大問題ではなくても、多くの事が報道機関などの印象操作で一定の方向へ持っていこうとするようです。

 最近では消費税を2%上げて10%にしようとする動きですが、これはもはや殆ど決まったような印象操作をして、話題は軽減税率や消費落ち込みを防ぐことばかりを報道し、そもそも消費税増税で、税収が増えるかどうかなどの基本的な議論をすっ飛ばしています。

 ヘリコプターのような日本国全体では取るに足らないちっぽけな問題でも、よくよく見ると印象操作をして、改革を遅らして、既存の利益集団を維持して行こうとするような動きが見えます。

 ドクターヘリが始まった当時、どの機種のヘリを導入するかは、ヘリを売る製造会社や商社、あるいは主力の運航会社が出来るだけ多くのシエアーを確保できるかの熾烈な戦いと言うことになります。

 その時期にドクターヘリ関係者の間で何回も繰り返して、見せられたと言える動画があり、その動画は衝撃的なものでした。

 アメリカで夜間の屋上へリポートへ着陸した医療用ヘリから患者が降ろされるシーンでヘリの後部へ廻ったフライトドクターの腕が血しぶきと共にテールロータで切断されるシーンでした。

 ヘリのことに興味が少しでもある方なら、この動画を見た結果、どの種類のヘリが売れるかなどすぐにわかることでしょう。

 昨日の記事で取上げた東邦航空のパイロットのライセンスや搭載用書類の法違反のマスコミ記事はまるで、東邦航空の常態的な法違反があたかも事故の原因になったような印象操作がこれでもかと行われている状態がわかるでしょうか。

 実はフライトプランのルール違反も今回の件も、墜落事故の原因にはまったく関係のない内容で、私がしつこく東邦の肩を持つのは、ヘリの運用が今現在の法やルールに合っていない点を取上げていて、実態に合ったようなルールに変えるように意見を表明しているつもりです。

 今回の事故の本当の原因は公的ヘリを含めた、民間ヘリ業界のヘリパイロットの養成、育成が根本的に行き詰っていることなのですが、あたかも東邦航空の順法精神のなさ、安全無視との印象を世間に押し付けて、行政の責任回避と業界のシェアー再編などの利益に走る業者がいる事が見えてきます。

 このまま行くとヘリの安全問題はまったく改善されないまま、東邦航空は公的ヘリの運航から退場となり、他社がほくそ笑み、行政は何もしなくてよくなります。

 ドクターの腕がぶっ飛ぶ動画をこれでもかと見せられたらどのヘリが良いと言うかは、見事な印象操作です。

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             嘘をつくと舌を抜かれますよ!!


 テレビの政治バラィティ番組はほとんど見ないのですが、これはと言う極め付きの劣悪、テレビマスゴミ崩壊寸前を体現したような番組が、恥ずかしげも無く放送されたようです。

 池上章スペシャルと言うフジテレビの番組でありながら、なぜか訳ありな、朝日新聞が提供し、小学生と中学生を70人出演させ、安部総理をこき下ろすと言う趣向のなかで、一見素人を演じて、劇団所属の子役芸人に台本どおりの小生意気なことを喋らせたようです。

 何しろ世の中はネット万能の時代ですので、一から十まですべてをこと細かく正確に再現できますので、いい加減なことを流すとまったく言い訳が効かない厳しい時代になったものです。

 こんなものを公共の電波を使って流すことを許されるものかどうか、いずれ決着を着けるべきでしょう。

 朝日新聞は慰安婦記事の誤報訂正のネット配信をメタタグを入れて検索しにくくしていたことを突っ込まれて、記事の社内確認のためのメタタグを入れて、公開にあたりメタタグをはずすのを忘れたと、言い訳をしました。

 ところがネット追跡サービスでメタタグを入れた時期が記事を公開した後であることを証明されてしまって、言い逃れできないことを晒されて、マスゴミの悪質さがばれてしまったそうです。

 うそにうそを上塗りすることもいとわない悪質さが晒されたそうです。

 マスゴミのいかさまが次々暴かれる公明正大な世の中になってきたようです。

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 ドクターヘリが始めて日本に導入されてから20年近くなりますが、まだ新に導入される県がある中、何のためにドクターヘリが飛ぶのかという原点を少し私なりに、書いてみます。

 もはや5年以上前に引退しましたし、経験は約5年間で1500回ほどの出動経験しかないのですが、この事業に従事させてもらった一パイロットの思ったことでもちろん、勝手な思い込みや間違いもあるかもしれませんが、参考程度になるかもしれません。

 ドクターヘリは闇雲に多く飛べば良いというものでもありませんし、かといって余りに飛ばないと、従事者の熟練度は上がりませんし、消防や他の受け入れ病院などすべての関係者が未熟な連携で、十分な効果が出ない可能性もあることでしょう。

 またあまりに軽症者に多く飛んでいると、肝心の重症患者への対応が遅れる可能性もあったり、経費の無駄と言う事態も考えられるでしょう。

 ドクターヘリが飛ぶ任務の中で一番重要なものは、従来どおりのように救急車のみで対応していた場合に、手遅れで死亡してしまいかねない重症患者さんをヘリの機動性や時間短縮効果で救命することにあります。

 ドクターヘリが出動する場合で、この事例を如何に多く成し遂げるかであり、これを成し遂げないでドクターヘリの意味はないといって良いくらいでしょう。

 これを成し遂げるにはキーワード方式と現場着陸が一番効果的で、この2つを有効に使えない限りはドクターヘリはただの患者搬送ヘリとなり、少し早い救急車程度の働きしか出来ないでしょう。

 またこのような運航方法を取るためには、医療、消防、運航などの各関係者の相当な熟練度が必要で、どの部門が足りなくてもうまく行かない可能性が高くなります。

 一日に一回程度、漫然とランデブー方式で安全確実な運航に徹していると未来永劫このような実力は着かない可能性があります。

 実効的な救命のほかには、相当程度重症だが、生命にはあまり危険性がない程度の重症患者さんたちの後遺症の軽減、総合医療費用の低減などに効果があると言われていて、これもドクターヘリの大きな運航による経済効果であると言われてていますので、これを飛ぶなという事はありえないでしょう。

 私が飛行中いつも実感していた事で、命には別状のない、あるいは軽症と診断されるような、転落外傷、農業機械や庭木のバインダーによるもの、交通事故外傷、内因性の傷病などで、激しく痛みの伴うものも多くあり、救急車で1時間かかる距離をヘリで10分で病院へ収容し、適切な処置をいち早くを受けていただく事は、医療の原点であるといつも思っていました。

 痛みに耐える患者さんの息遣いを感じながら飛ぶとき、そんなものは救急車で十分だ、生命に関係ないのにヘリなど贅沢だと言う考え方が果たして医療と言えるのだろうかと常に思いながら操縦カンを握っていました。

 早く病院へ連れて行ってあげたと思いながら飛んでいたのは、自分は普通の人間だからで、軽症でヘリなんかとんでもないなどと考えた事はなかったように思います。

 可能なら出動要請がかかればすべて、任務を安全確実に終える事がドクターヘリの任務で、多く飛んで多額の費用がかかるなら、それは運航する者たちが考えることではなく、行政や運航事業者で上手く解決すれば良いことで、1000回でも2000回でも飛ぶ事が当然であろうと思います。

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 新聞とテレビだけからニュースを見ていると、相当意図的なフェイクニュースであっても、それを信用してしまうという危険があるようです。

 インターネットからニュースを取り入れたり、新聞テレビは複数を比較する事が重要なようですが、既存のマスメディアは濃淡はあってもほとんど同じ方向で報道するので、複数を見比べて見てもあまり意味がないかもしれません。

 さてそれで先日から日本国内を駆け巡った、フェイクニュースを2件取上げて見ます。


 シリアでゲリラに拘束されていると見られる安田純平なる人物が助けを求める動画が公開されたニュースを取上げた、NHKはじめ日本のテレビ各局はたった1分しかないものを編集し、そろいもそろって皆、本人が自分は韓国人であると喋っている一番重要な部分をカットしたそうです。

 このニュースでは本人が韓国人であると自分から言っている事が一番重要なことで、出国記録などから日本の政府公安はすでに把握していることでしょうけれども、日本人である可能性もあり、政府は慎重な姿勢をとっているようです。

 つまりテレビ各局は安田純平なる人物が韓国人である可能性を視聴者に意図的に知らせなかったことには一定の理由があり、それは何かと言うことを今後明確に示す必要があるでしょう。

 さて2件目は地上型イージスシステム、イージスアシェアの導入費用を報道するに当たって、かなり保守自民党よりと思われている読売新聞が導入費用に30年間の運用維持費用を足して,導入費用だと報道したそうです。

 防衛装備品だけでなく、あらゆるものは購入費用と耐用年数まで必要な維持管理費用が必要な事は常識ですが、現在まで防衛装備品の導入費用には維持管理費用は含めないで、初期費用だけで、費用対効果の論争をしていたのに、イージスだけは高く見せようとしたのかこのような報道をしたそうです。

 つまり読売新聞はイージスの導入には反対なので、導入費用を高く報道し、反対勢力の拡大を狙ったと言われても反論できないようなことをしたようです。

 これらの2件の報道はどう見てもフェアーではなく、国民をだまして意図的にある方向へ誘導しようとする姿勢がよく現れています。

 後に多くの国民がこのような意図的な偏向報道に気が着いたとしても、特別、意図的に間違ったわけでもないと言い訳できますし、訂正報道をするわけでもなく、相当悪質な偏向姿勢であると思います。

 一般の国民はインターネットなど他のソースを持たないなら、だまされ放題となり、如何に意図的なフェイクであっても気が着かない恐れがあります。

 さて振り返ってドクターヘリは、殆どフジテレビが独占的なメディアであり、それと組む勢力が、意図的にある方向へ誘導しようとすれば可能である状態になっていたと言われてもおかしくありません。

 この一例をあげれば、特定メーカーの車に有料である装置を着ければ、他人に目撃されない大事故を起こして、重症になって、救急車を呼べなくてもドクターヘリが優先的に飛んできます、というような広告が成された事がありました。

 もちろんこのような装置があって、救命活動に多いに有効であるかどうか、あるいは有料で商品として装置を着けることで優先権を与えて妥当なのか、消防当局の指令無しに出動する事が妥当なのかどうかなど、まだまだ実証試験の段階途上であると思いますが、すでに実用化したそうです。

 この制度の開発、実証試験、導入に当たっては、主に東京近辺の関係者中心で先行し、すでに実用化したそうですが、これはフジテレビドラマ中心でドクターヘリを先導されてしまった弊害でしょう。

 つまりフェイクニュースで周りを固めて、大手自動車会社を巻き込んで、世界中でどこにもない、実用性のないもの高額で売りつける悪徳商法なのでしょうか。

 まったくエコでもないハイブリッド車を作り出し、国民の税金から高額の補助金を購入者にばら撒いて、ぼろ儲けしたという評価が一部でささやかれている状態と同じ手なのでしょうか。

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