ドクターヘリパイロット（元）奮闘記

徴用工報復とヘリコプター輸出、、、

おしらせ

ヤフーブログサービス終了に備えてFC2ブログを開設しました。今のところ7月いっぱいまで両方に記事をアップします。不具合がなければ8月以降はFC2のみとする予定です。

https://bell214b1989.blog.fc2.com/

　

　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6329904

　日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制を強化する処置を取ったことが徴用工問題の報復処置だと騒がれています。

　日本が輸出する物品は、安全保障の問題からココム規制や武器輸出の制限などで、制限される輸出国や品目が決まっていて、意外のものまでその対象となっていて、時々不正輸出で新聞ネタになったりしています。

　要は日本の友好国以外の国や敵対国の軍事に直接転用されるようなものを輸出すれば、日本の安全保障上大変に危険性があるので、規制することは当然なので、今回のような半導体材料とは言え、サリンや軍用機の製造に直接使用される希少品は厳格に管理されるべきでしょう。

　過去にこのブログでも取り上げましたが、北朝鮮の軍事パレードで編隊を組んで飛んでいたOH6　ヒューズ５００は自衛隊で使用されていたものが、用途廃棄でスクラップとして業者に販売されたものが、ニュージーランドへ輸出され、北朝鮮へと転売されたものではないかと言われたことがありました。

　４１２が日本に導入されだしたころ、朝日へりは204Bをすべて引退させ、シンガポールへ売ろうとしましたが、民間用ヘリであるにもかかわらず、銃座を付ければすぐに軍用に転用可能と言うことで、通産の言う武器に該当するということで輸出することが出来ませんでした。

　もっと極端でひどい例では、ヤマハが無線操縦の農薬散布用のヘリを中国へ輸出したと言うことで、ココム違反容疑で実際に逮捕者まで出しています。

　実際には逮捕者も出さず、違反を問われることなく、水面下で日本の半導体や電子部品、液晶ディスプレイなどが共産国などで軍用に使用されたり、トヨタや日産の車に銃座を付けて使っている例などは数多くありそうです。

　今回の規制は全輸出量の3割以上が行方不明と言う情報もあり、韓国と言う国家が国ぐるみで友好国をうらぎりの不正を働き、濡れ手に泡の暴利を得ている可能性があるので厳正に対処してほしいものです。

　あるいは日本国内の事業者や関係者もグルになっていた可能性もあり、家電崩壊のパターンと同じような構図があるかもしれません。

　真相を解明して、敵に塩を送って暴利をむさぼる裏切り者がいないか、もしいるのなら極刑に処してほしいものです。

覚醒剤摘発と技術者逮捕、、、

 https://www.asahi.com/articles/ASM6542NJM65UTIL016.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00010001-kyt-soci

 　伊豆で覚せい剤1トンを積んだ船が摘発され中国人7人が逮捕されたそうです。

　一方京都ではNISSHAという会社の元社員がタッチセンサーの技術を中国の企業へ情報漏洩したという疑いで逮捕されたというニュースが流れています。

　中国は共産主義なので原則的に私企業というものは存在せず、合法、非合法を問わず、すべての活動が国家によって管理統制されているものとみてほぼ間違いないでしょう。

　つまり日本なら覚せい剤の密輸流通はすべて非合法組織が営利目的で行っているのでしょうけれども、末端価格600億円にも相当する1トンの覚せい剤の製造密輸はどう見ても一非合法組織がやっているとは考えられず、中国共産党の一組織が全体的に統制して行っているとみるのが妥当でしょう。

　もう一件の最先端技術の不法取得もトランプが堪忍袋の緒を切った大きな要因で、これも全体的には国家全体が先端技術を盗む、不法行為に邁進しているような様子です。

　逮捕された技術者は社内の処遇や経済的な理由でグレて、小金をつかまされて篭絡され、ハニートラップで首根っこを押さえられて会社国家を裏切ったのでしょう。

　この二つの事件は全く関係のない別の事件に見えますが、実は中国という国があらゆる非合法な手段を使って、日本に戦争を仕掛けていることと全く同じことをしています。

　沖縄では尖閣をジリジリを侵略し、覚せい剤で国内をかく乱堕落させ、女と金で最新技術を盗み放題で、長時間をかけて日本国家の衰退を図ってはっと気が付いたら時すでに遅く、中国の植民地となっているのでしょうか。

　与野党政治家も大手企業経営者も技術者も役人も学者評論家もほとんど金と女でがんじがらめにされて、今や手も足も出ない情けない国家に落ちぶれた日本は中国の属国となり果てることはもはや防げないようです。

公的へりの根本的問題点、、、、

　長野県や群馬県の防災へりがパイロット不足が原因の一つとしてとして事故を起こして多くの犠牲者が出たかどうかは意見が分かれるところでしょうか。

　事故を起こした後の運行体制の再構築で適当なパイロットがいないという状況なら、大変困ったことですが、現実的にはどうやらそれが当たっているようです。

　自衛隊の航空部隊の運用を見るとよくわかりますが、行政が運航するヘリコプターの運行組織とは雲泥の差があり、やはり公的ヘリは一元的に管理運用することが安全上必ず必要であると思います。

　警察関係のヘリは自衛隊のへりと防災へりのちょうど中間にあるようですがそれは機体や装備だけに限っているようです。

　パイロット、整備士、管理要員は各県自前で調達しているようですから、防災ヘリと同じような問題点もかかえていて、退職者の補充に苦慮しているようです。

　防災へりとドクターヘリの運用体制もかなり違ってはいるようですが、いずれも全国的な管理運用が必要で、機体の調達維持、運航要員の育成、配置、錬成訓練、転勤、昇格など一元的な管理でないとほぼ無理であることが立証されてしまったようです。

　民間飛行学校と、民間ヘリ会社にパイロットの養成、育成、そして現場への適切な配置を望んでも無理であるということがよくわかります。

　特にパイロットの養成、育成、練度に応じた配置転勤などは、警察消防、防災、ドクターヘリの部分まで統合して全国的な配置を統制する組織を作らないと、いつまでのパイロットの技量、員数などに偏りが生じて、常に危険にさらされる部署が出ることでしょう。

　パイロットが10人や20人しかいない民間会社が長期間にわたってパイロットの人事管理をうまくやっていけることなど夢のまた夢でしょうし、100人以上もパイロットを抱える大規模な会社にしても、好況不況の波には勝てないでしょう。

　残念ながら各種公的ヘリの運用管理する省庁がバラバラ縦割りで、ほとんど管理機能がありませんので、行き当たりばったり、利益優先の民間依存で生きず待っているので、ここは大きな政治的な判断で省庁横断的なヘリパイロット養成育成管理をすぐにでも始めないと、すでにいきずまっていて、安全性が損なわれているだけでなく、パイロット不足で物理的に飛べないところまで出ています。

　1機か2機しかない県の防災ヘリのパイロットを養成育成することなど夢のまた夢、パイロットが10人しかいない会社に任せるなど無謀としか言えないでしょう。

　ここは政治家の出番です。

　NHKの改革をする政治家が一人もいないで、反対者がゼロで与野党含めて全員一致で予算を認めるような政治屋連中ですから、丸山穂高議員のように泥をかぶるのはいないということなのでしょう。

天草エアーライン 機長不足で窮地、、、、

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000006-kumanichi-l43

　読者の方から書き込みをいただいたように、熊本県の天草エアーラインが機長不足のため来年3月まで一日10便のうち3割程度が運休する見込みだそうです。

　航空業界はパイロット不足のため、異常運航を続けていて、この状況は改善されるどころか、10年程度以上はさらに状況が悪くなるようですので、給料や休日などの就労条件が悪いところから潰れていくことになりそうです。

　この状況は特に防災消防ヘリなどを含む、民間ヘリ業界が一番程度が悪くて、すでに全面運休や部分運休をしているところがあるようです。

　ヘリのパイロットの養成育成は定期便の航空機などに比較して、相当困難であり、新人が機長としてものになる確率は事業用操縦士ライセンス取得者の３０％もいかないのではないかと思います。

　ヘリの操縦には固定翼に比較して高等な技量が必要とされる割には、給料が安く、休日は少なく、出張が年間200日近くなり、まともな家庭生活はほぼ不可能と言う厳しい条件なので希望者はほぼ消滅することでしょう。

　つまり、今の給与体系や勤務条件、ライセンスから熟練機長への成長育成過程の確立など、根本的な改善を行わないと、まともな若者は入ってこれないでしょう。

　またこのようにヘリパイロットの職業としての不安定さや給与、勤務条件の劣悪さは志望する若者の資質レベルの低下にもろに現れ、優秀なものは大手定期便会社、その次はLCC、そして弱小定期会社、最後にヘリ業界となることは必然で、20年後のヘリ業界は死滅していることでしょう。

　天草エアーラインは昨日の記事の過疎地天下り専用飛行場に咲いたあだ花のようですから、飛行場もろとも消え去る運命にあるのでしょう。

　それが社会的にも絶対必要とするなら、高額の税金を無限に投入するしかなく、それでも消え去ることを防ぐことが出来ないかもしれません。

　過去30年間、国民がリサイクル節約温暖化の変な宗教に洗脳されないで、日本が世界平均程度の経済成長を成し遂げていたら、まさかこのようなことにはならなかったことでしょうけれども、もはや手遅れと言うしかありません。

　マスコミ　学者、政府、高級公務員の罪は重いというしかありません。

憲法9条で北方領土を返してもらえるの？

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000170-kyodonews-pol

　

　除名処分となった元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は朝日新聞の記者に録音を取られて嵌められたようです。

　マッカーサーのWGIPから70年たっても一歩も出ることが出来ない、平和ボケ日本は憲法9条をネタに、北方領土返還をチラつかされながら延々と金を巻き上げられる道をまい進するようです。

　金を巻き上げられることを政府国会議員などが阻止しようとしないのは、中韓、東南アジアなどへの資金のバックが2割か3割ほど、借款などの事業で進出する日本企業、ひいては与野党に流れた味を忘れられないためでしょう。

　金丸という自民党の議員が自宅の床下に金塊を隠し持っていたという話が確かあったように思います。

　世界の常識である、戦争で略奪された領土は戦争で取り返すという精神を国民が持てば、領土が戻るかどうかは別にしても、このような金の流れはすべて断ち切られることでしょう。

　雁首揃えて、領土を不可侵条約を破って、降伏している日本に攻め込んで略奪した卑怯な敵国に、国会議員はじめマスコミ関係者などが尻尾を振って出かけるのは、女と小金をつかまされて篭絡され、将来の汚い金の流れのおこぼれにあずかろうとするK国人のような精神を持った輩ばかりです。

　丸山議員には金輪際このような汚い金は流れないでしょうから、清廉潔白というものです。

　議員は有権者が選んだのであって、維新の会が選んだわけではないので、信念を通して任期を全うし、次回の選挙で国民の審判を仰げばよく、全党一致の議員辞職勧告など気にする必要はないでしょう。

　今回丸山議員を嵌めた朝日新聞には中ロ北朝鮮などから資金が流れていることをうわさされていますので、その意向に沿ってトラップをかけたと思われても仕方がないでしょう。

　憲法9条がそれほど理想なら、ロシアに憲法9条を持たせて初めて、戦争で取り返すということは間違いでしたと言っても良いでしょう。