中国経済はどこに行くのか

昨今の中国経済が爆発的な高度経済成長を続けている。過去２５年の平均で９％以上、ここ５年間では、１０％以上の成長を続けている。巷では中国経済がバブルで崩壊寸前であるとか、反共的な思想から中国に対して厳しい見方が日本の言論界から出ていた。１９７８年に改革、開放政策を実施して以来、中国指導部は漸進的に口先的ではなく、農業改革、国有企業改革、外資導入による科学技術の導入などを行い、人類史上類を見ない高度経済成長を成し遂げてきた。中国経済の強みとはいったい何なのか。考えてみたい。

中国経済の強み

１、高い経済成長率
２、低いインフレ率
３、世界最高レベルの貯蓄率
４、中国指導部の世界最高レベルの優秀度

中国ほど過去２５年以上高い経済成長率を達成した国はない。それは外資を積極的に導入して、国内の製造業、市場を開放した事が大きい。遅れていた製造業に科学技術を導入することができて、それで、海外へ貿易をして外貨を獲得し、貿易黒字を増大させていった。ＷＴＯ加盟以降再び貿易障壁が軽減されて成長率が加速していった。最近は国内市場も大きくなり、海外からも中国を市場として、投資の対象として参入の動きが見られ、それが成長を加速していると言えよう。どこまで高度経済成長が続くかは何とも言えない部分はあるが、中国が世界経済のエンジンとしての役割が大きくなっているので、中国経済が破綻などしたら、世界経済に与える影響は計り知れないものとなる。中国と世界は切っても切れない関係にあることを知るべきであろう。中国指導部の外交戦略は日本政府の言っているような「価値外交」ではなくて、中国の将来を見据えての外交だと思う。自国の政治的思想（社会主義、共産主義）で他国との外交関係を構築したりするのではなく、内政不干渉の原則でどの国とも（台湾と外交関係を持つ国は除く）関係を強化していると言えよう。中国は基本的に共産党の一党支配体制であるので、外交政策が変わることは無く、そういう意味において政治的には安定していると思う。中国政府の指導体制が変わらないかぎり、外交政策は変わらないので、中国の高い経済成長は当分の間（５〜１０年）変わらず成長していくことであろう。低いインフレ率について言えば、中国では規制や許認可制度がそれほど強くなく、だれでもすぐに起業することができる。それ故、起業間同士の競争が非常に激しくて、家電業界なども薄利多売の競争を繰り広げている。これらが物価上昇率を抑えている要因だろう。中国に行って感じることだが、高いものは日本と同じかそれ以上のものもある。一方安いものはとことん安い物がある。屋台で朝ごはんを食べようとしても、１元（１６円）から食べることができる。貧富の格差が激しいと言われている中国だが、高級品を消費できる人はまだ少数派であるから、物価上昇の圧力にはならない。また中国指導部は物価上昇を警戒していて、頻繁に適切な時期に預金準備率の引き上げなどの金融政策を実施している。それに比べて、日本政府の金融政策決定機関である日銀の金融政策は政府や自民党の顔色を見ながら実施せざるを得ないのが実情だ。中国の高い預金率というのは、社会保障制度が一部でしか充実しておらず、多くの人民は何かの時のために蓄えをしているというのが実情であろう。その高い貯蓄率のおかげで銀行を通じて
投資が行われて、それが高い経済成長を支えているのが実情であろう。高い経済成長の要因は改革、開放路線による貿易と高い貯蓄による投資によって支えられていることが分かると思う。そして、これらの経済政策を指導しているのが中国指導部である。もし中国指導部がなければ、現在の高度成長は無かったであろう。普通は国内の市場を開放するとなれば、国内の同業者から猛烈な反対を受けるであろう。しかし中国では説得または強権的に押さえ込んでしまった。これも中国共産党の指導があったからであろう。また、国営企業が担っていた揺り篭から墓場までの社会保障政策を大胆に変えたことに対する国民への説得も他の国では選挙があるのでできなったであろう。中国共産党の指導が無ければ出来なかったであろう。一般的な社会主義の政策である社会福祉、社会保障では考えることは出来なかったであろう。それは経済成長するためにはあえて社会保障を切り捨て、成長するためには仕方ない事だと国民を説得できた中国指導部というのは極めて優秀であると言わざるを得ない。


中国経済の弱み

１、知的財産権保護の欠如
２、金融分野の規制

中国経済の弱みとは何であろうか。昨今言われているのが、知的財産権の保護に関する欠如であろう。確かに中国に旅行していると、道端でコピー商品を売りつけようとしている人を多く見かける。また、映画やゲームなどのソフトなどのコピー商品などを見てると、欧米からの批判を受ける理由も分かる気がする。中国政府としてもこの問題を放置していると欧米諸国との外交、貿易にも影響が出る可能性があるので放置できない問題であろう。ただそういうコピー商品を販売している人の中には社会的弱者もいるので対応に苦慮してしているのが実情であろう。また、金融分野の規制の問題が中国経済の弱点になる可能性がある。中国では為替の規制をしているので、人民元の切り上げに対抗すべく、人民元を売ってドルを買う市場介入を行っている。従って、市場で売られた人民元が大量に出回り、株式や投資など過熱経済に拍車をかけている部分がある。中国政府としては国内企業の輸出に影響があるということで、為替に介入しているが、インフレ圧力に常にさらされていることもある。ただ、アジア金融危機のときに中国が影響を
受けにくく、被害に遭わなかったのはこの金融分野の規制があったからだと言われている。金融分野の規制は非常に難しい問題である。金融資本は産業資本よりも強いというヒルファディングの言葉もあるように、簡単に妥協できない理由も分かる気がする。ただ中国指導部は世界で稀に見る優秀な政府であるから
おそらく難局にも乗り越えられるであろう。

[johnkim]

今、米国の株式市場の影響を受けない国は中国だけ。先週の世界的株価暴落から私は助かりました。

[ben3syou]

joihnkim10053さん
コメントありがとうございました。株式市場のことはあまりよく分からないのですが、上海はあまり影響を受けなかったみたいですね。中国の市民は自国の経済を成長すると見ていて強気の投資を続けているようです。