従軍慰安婦問題 産経の社説を論破する。

従軍慰安婦問題で米国の下院で日本政府に対して公式謝罪を求める決議案が可決された。

（産経社説）

「安倍首相はこの問題で相応の対応をとってきた」

何を言っているのか？安倍首相は従軍慰安婦問題で広義の強制はあったが、狭義の強制はなかったとの意味のない訳の分からない言い訳に終始し、米国から批判を受けると途端に発言を封印し、河野官房長談話を継承しているとして一切の説明を避け続けた。この対応が相応といえるのか？

「「慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春」と決めつけるなど基本的な誤りは全く訂正されていない。」

従軍慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春とは何の文句もつけようがない歴史的事実である。これが違うなら歴史的事実を新聞社だったら述べよ。

「慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。」

米国議会が求めているのは日本政府の公式謝罪であって、一新聞社の同情の気持ちを求めているのではない。日本政府の公式謝罪を米国議会が求めていることに対し、産経新聞社がどう考えるのかそれを書くのが社説ではないのか。議論を摩り替えてはいけない。慰安婦の方々は主として民間業者によって集められとあるが、甘言、強制によって官憲に連れてこられたと証言している。従として官憲（日本政府）によって集められたことを認めるのか？誰によって連れ来られたのかは日本政府の資料では検証できる訳はない。それは被害者、加害者の当事者しか分からないことである。それを日本政府の資料で文書的に裏づけがないから、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではないとは呆れてしまう。文書の裏づけと言うが、第三者には検証不可能な文書をもってそれを証明することは出来ないし、戦争終了時に機密文書を焼却している事実もある。中国戦線でのレイプ行為に危機感を募らせた軍部が慰安所を設置し、慰安婦の性病の検査など従軍慰安婦に積極的に関与してきたことは明らかだ。このことに関して、産経新聞は何の反論もしていない。慰安婦募集の甘言、強制の強制にこだわり日本政府の公式文書に強制連行がなかったから、日本政府は指示をしていない＝日本政府は悪くないから、公式謝罪をする必要はない。という２段、３段飛びの飛躍した論方を使っている。

１、日本政府が慰安所開設にあたり指示、関与している。
２、この慰安所施設が日本軍人専用の施設であったこと。
３、日本政府（官憲）によって、民間業者によって慰安婦の募集にあたり強制連行、甘言のよる連行があったことは元慰安婦の証言で事実は確定している。
４、これらの事実を無視して、米国の新聞に意見広告をしている桜井よしこ氏をはじめとする人々は国際社会で日本の悪評を振りまく困った人々である。日本人が真実をきちんと伝えなければ、日本が国際社会で再び孤立することは間違いない。

あ〜あ、戦争の記憶は風化してしまいましたね。私は戦後の第一号の生まれですが、昭和３３年（１９５８年）まで日本では売春は合法で売春宿は堂々と看板を掲げて営業していたのをご存じないみたいですね。兵隊に女はつきもので「戦時売春婦」が戦争では慰安婦と呼ばれていたのです、売春婦になるのは昔から貧しい農家の娘か子沢山で貧乏な家の娘と相場は決まっていて、親兄弟を助けるために売春宿に奉公に出されたのです。そこに介在したのが女衒と呼ばれる業者で親に前金で金を渡しました、それは全て娘の借金で払い終わるまでは売春婦を辞められなかったのです。戦後に多数製作された日本映画の兵隊シリーズで従軍慰安婦は多数登場します。小説でも兵隊と女で食べていた小説家は多数存在します、戦後６０年たらずの歴史なのに映画も見ない小説も読まない人間はあの河野洋平みたいな非常識な人間になり、強制があったとかなかったとかくだらない話で日本の恥をまた海外にばらまくのです。歴史の簡単な表面だけでも知っていればこんなばかばかしい話は話題にもならなかったはずです。

[ｂｅｎ３ｓｙｏｕ]

Lamerfontさんコメントありがとうございます。日本政府は「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」に１９２５年に批准しました。これには、日本政府は留保条件を付けて韓国、台湾、満州、樺太、南洋委任統治地域などの除外と２１歳以下の売春目的の女性の売買は本人の承諾があっても禁止、２１歳以上であっても、詐欺暴行、脅迫などの強制によるものは禁止とする内容でした。当時、日本は国際連盟の常任理事国でした。従軍慰安婦が置かれた場所はまさに日本が条約に留保条件を付けた植民地諸国でした。日本で売春が合法化されていたかどうかではないのです。国際条約に留保を付けて、しかも日本が実効支配している植民地において人身売買を容認していることに他ならないのです。女衒という業者が親にお金を渡して人身売買していること自体、日本政府が留保を付けなれけば起こらなかった犯罪行為なのです。条約に留保を付けて人身売買を放置したこと、日本政府（官憲）が甘言、強制で慰安婦に被害与えたことは両方の意味で罪は大きいのです。日本政府の罪はかなり大きいので、公式謝罪をする必要があるのです。

婦人及児童の売買禁止に関する国際条約には罰則もないし、日本は国際連盟も脱退したので拘束される理由もないと思います

[ben3syou]

ankozudaさん コメントありがとうございます。婦人及児童の売買に関する国際条約は罰則がないということですが、罰則がなければ人身売買をしてもよいなどと言うことはないのです。赤城元大臣が法律に則っているので問題ないというのと同じです。人権問題が問われているのです。国際連盟を脱退したので拘束されないとの事ですが、日本の満州侵攻のリットン報告をめぐる問題で国際社会に背を向けて松岡外相は脱退したのですが、国際連盟時に批准した条約に拘束されないというのは全く誠意のないいい訳です。これは、北朝鮮がＩＡＥＡを脱退したから核兵器開発が自由にできると言っているのと同じです。

[ぺこ]

いいですか、現在の基準で過去の行為を裁いてはいけないのですよ。
アメリカの議員の過ちは、ここにあります。60年前以上前に、売春を禁止する条約（国際法）など、日本は結んでおりません。したがって、何も問題ありません。アメリカ人も占領下で、日本の女をたくさん買っていました。そのせいで、混血児がたくさん捨てられてましたが、彼らはどうなったんでしょうかね。アメリカ人も同じことをやったんだから、ここでもって、マイク議員に反撃すればいいのです。多分謝ると思いますよ。
ben3syouさん、ローマ人はこういいました。法律なければ処罰無しと。これが、今も近代欧米法の根幹になっております。後から、事後的に法律を作って遡及的に適用することなどは、絶対に認められません。

ぺこさんコメントありがとうございます。今回の米国議会の決議案は日本を裁くとかいうものではありません。米国議会、アジア諸国は過去の日本政府が人道上の誤りを犯し、公式謝罪をしないことに怒っているのです。国際法上の法律問題と言うよりは人道上、道義的な問題なのです。国際法上の問題がなければ何をしてもよいわけはないのです。原爆投下が国際法上、条約がないから問題がないことはないのです。従軍慰安婦問題も、原爆投下問題も人道上の大問題なのです。国際法で誰かを訴追するとかではなく、道義的に悪い問題はお互いに公式謝罪するべきなのです。

[N]

条約に批准したから、即禁止ってｗ
条約はあくまで禁止するように努力する姿勢を見せてるだけで、法律的に禁止されてるわけではありません。