民主党沖縄県連が辺野古沖反対明記で政府と対立へ

民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆

8月17日14時59分配信 読売新聞

　民主党沖縄県連（喜納昌吉代表）の県知事選（１１月２８日投開票）に向けた基本政策の原案が１７日、明らかになった。

　焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄県名護市）辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。

　原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。

　知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏（７０）と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏（５８）の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。

最終更新:8月17日14時59分

11月の沖縄県知事選に向けて、民主党沖縄県連の対応が注目されているが、普天間基地の移設先として辺野古沖などの県内移設に反対することを決めて、民主党本部との方針と真っ向から反対することになったようだ。

 

すでに現職で自民党、公明党推薦の仲井真知事と共産党、社民党、社会大衆党推薦で宜野湾市長の伊波氏が立候補を決めているが、民主党沖縄県連がどの候補を推薦するのか又は独自候補を擁立するのかが注目されている。

 

もし、独自候補者を擁立しようとすれば、より基地の県内移設に反対する伊波陣営に影響を与える事になり、民主党沖縄県連の県内基地移設の反対が貫けなくなってしまう恐れがある。

 

伊波氏を推薦することになれば、民主党本部からは容認されないことになるので、おそらくは伊波氏を県連単位で支持することになるだろう。

 

先の参議院選挙では、自公候補者がこれまた本部の方針に反して基地の県内移設に反対して当選して、基地反対陣営は共産党、社民党が分裂選挙、民主党が候補者擁立断念と散々だったので、今度こそは統一候補者を出さないといけないので、社民、共産も統一候補者に傾いたのであろう。

 

仮に現職の仲井間知事が再選されれば、今は県内移設は沖縄の県民感情を考えると難しいと言っているが、県内移設を認めてきた経緯があるだけに再び容認姿勢を取る可能性もあって、県外派にとっては最後のチャンスとも言ってもいい戦いなので、統一して戦う事になると思うが、どうなんだろうか？

 

 

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オバマ大統領 あらゆる支援を行う用意がある

菅直人総理とオバマアメリカ大統領との電話会談が１７日午前１０時２２分から約３０分間にわたり行われ、オバマ大統領から当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があることが伝えられ、菅総理は感謝の意を伝えたことを、同日昼の記者会見で枝野幸男官房長官が紹介した。