日本振興銀行のペイオフでの破綻処理は間違いだ

保護対象外は3423人の110億円＝振興銀預金の名寄せ終了―預保機構

時事通信 9月12日(日)17時0分配信

　日本振興銀行（東京都千代田区）の金融整理管財人の預金保険機構は12日、同行の同一人物の預金を取りまとめる「名寄せ」作業を終了した。経営破綻（はたん）した10日時点の預金残高5820億円のうち、預金保険で保護されない1000万円を超える預金は、全預金者の2．7％に当たる3423人が持ち、総額110億円と判明した。
　預保機構は、預金の払い戻し原資などに充てるため日銀から資金を借り入れ、振興銀に対して約6000億円を上限とした貸し付けを行う。保護対象外の預金者らを対象とした債権者説明会は週内にも開催される予定。　

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最終更新:9月12日(日)18時37分

 

元の日銀のＯＢで、竹中元金融財政担当相の懐刀といわれて、金融庁の顧問だった木村剛氏が鳴り物入りで立ち上げた銀行だったが、竹中氏が自ら率先してつくったペイオフの第１号になろうとは思わなかっただろう。

 

中小企業向けの金融に特化するというコンセプトで立ち上げた銀行だったが、地域に密着した中小企業向けの細かなニーズを把握できるわけもなくて、不良債権を増やしていったというのが実情であろう。

 

中小企業向けの貸し出しは不良債権化するリスクが大きくて、優良な貸出先は既に大手の金融機関に抑えられており、貸し出し実績を伸ばそうとすれば、リスクの大きなところにしか手を伸ばさざるを得なくなるので、最初から無理があるビジネスモデルだといわざるを得ない。

 

この銀行が破綻を迎えたのは致し方ないとは思うが、果たしてペイオフを適用するべきだったのかは疑問の残るところである。

 

１０００万円以上の預金は保護されなくなるということで、今回も３０００人以上の人の預金が保護されなくなるという。

 

その中には高齢者が利率が高いので、息子に言われて預金していた人達も多くいたらしいので、情報難民とも言われる高齢者が被害に遭ったということも言えるのである。

 

明日から業務が再開されるので、預金を下ろしに来る人達が殺到して、その様子をテレビ局が放送するだろうから、日本は金融不安に襲われるかもしれない。

 

銀行への預金が補償されないとなれば、少しでも金融機関に不安や噂が立てば預金の引き出しに人々が殺到する事が予想されるわけで、信用だけで成り立っている金融機関のシステムそのものを破綻させる危険性があると思う。

 

ペイオフ解禁で何か良い事はあるのだろうか？

 

日本の金融システムの事を考えるとペイオフをしないほうがいいような気がするのは私だけであろうか？