弁証法的思考-論破君が行く

海外邦人の保護よりも日本の国民を守れ

与党PT、8日にも提言＝自衛隊の邦人保護

時事通信 3月6日(水)19時54分配信

　自民、公明両党は6日、在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（PT、中谷元座長）の会合を衆院議員会館で開き、自衛隊が海外で日本人を保護しやすくするための自衛隊法改正について、8日に次回会合を開いて政府への提言取りまとめを目指すことを確認した。

自民党と公明党がプロジェクトチームを作って、海外の邦人を保護するために自衛隊を派遣する目的の法律改正を目指しているという。

 

アルジェリアで起きたテロ事件があっても、日本だけじゃなくて世界の国々は軍隊をアルジェリア政府の了解なしには派遣できなかったはずで、このような自衛隊法の改正が必要なのかどうかは分からない議論だな。

 

別に航空機を自衛隊から派遣しなくても、民間の航空機があれば大量に人員輸送ができるのだから、敢えて自衛隊機を派遣する必要性も感じない。

 

それよりも今、日本で全国各地でアメリカ軍のオスプレイで低空飛行訓練をしようとして、住民の安寧な生活が破壊されようとしているのに、自衛隊は何もアメリカ軍に言えなくて、なされるがままにしていることの方が問題ｆだよな。

 

もちろん、今の日米地位協定という不平等な協定があって、それに従って何も日本は言えない立場に置かれていることは分かるが、それならばアメリカ政府に対して訓練だけのために日本の住民が犠牲になるようなことは止めるように要請することぐらいはできるはずだ。

オスプレイの人権無視の低空飛行訓練を止めろ！

＜オスプレイ＞訓練ルート　和歌山や高知などに変更

毎日新聞 3月5日(火)21時33分配信

　在日米軍は５日、６〜８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、和歌山県や高知県などを通過する「オレンジルート」で行うと防衛省に通告した。米軍は４日に九州の「イエロールート」で行うと通告していたが、わずか１日で変更された。同省によると、米側は「陸上自衛隊が九州で実施する訓練を勘案した」と説明しており、訓練地域の重複を避けたとみられる。

　訓練を行うのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイ１２機のうち３機で、沖縄以外での訓練は初めて。米軍は計６ルートの訓練計画を公表しており、６〜８日の訓練に関しては４日、大分、熊本両県などを通過するイエロールートで実施すると日本政府に通告した。

　しかし、イエロールートに近い大分県・日出生台（ひじゅうだい）演習場で、陸自が７〜８日に射撃訓練を予定。米側は射撃訓練中に上空の飛行はできないと判断し、ルートを変更したとみられる。

　防衛省の辰己昌良報道官は５日の記者会見で、夜間訓練も行われるとの見通しを示す一方、「当日の気象条件などで（飛行経路は）変更があり得る」との認識を示した。

　小野寺五典防衛相は５日、記者団に「１日でルートが変わっては関係自治体へ迷惑をかけてしまう。今後こういうことがないよう、米側に申し入れたい」と強調した。

　オスプレイの低空飛行訓練をめぐっては、米国での事故発生などを受け、日米両政府が飛行高度を昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上とすることで合意。

　米軍も地元の懸念に配慮し、訓練の日時やルートなどを事前通告する「極めて異例」（同省幹部）の対応を取った。

　しかし、訓練の通告が実施直前にずれ込んだうえ、米側との調整不足が要因とみられる突然のルート変更に対し、地元自治体からは批判の声が出そうだ。【青木純】

 

ついに沖縄や岩国だけじゃなくて、静岡や大分、熊本にも来るのかと思いきや、自衛隊が訓練をしているとか理由で急遽九州ルートを取りやめて、愛媛県、高知県、徳島県、和歌山県のルートを飛ぶ「オレンジルート」を飛ぶとアメリカ軍から通告があったらしい。

 

事前に通報すればいいとか、そういう問題じゃなくて、ただ単に訓練のためだけに住民が静かに暮らしている住宅街の真上を嫌がらせのように飛ぶなんて言うことは一種のテロ行為にも等しい暴挙だと言わざるを得ない。

 

海兵隊の基地はアメリカ本土以外には日本にしかなくて、本来はアメリカ本土で訓練して中東などに派遣されるものだが、アメリカ本土で住宅街の真上を低空飛行訓練をしていたら、かなりのクレームを受けたために日本ですることになっただけの話で、日本でやる防衛的な意味なんて全くない。

 

この記事にもあるように、夜間にも低空飛行訓練をするとか言ってることには驚かされる。

 

米軍基地に住む米軍兵士の家族が夜中寝静まっている時間帯に低空飛行訓練なんてしないくせに、日本を舐めてるとしか言いようがない。

 

これからもずっとこんなことが続くと言うのであれば、精神的な負担も大きいと思うし、アメリカ軍はこのような非常識なことを即刻止めるべきである。

ＴＰＰ交渉参加で例外品目を求めるのは滑稽だ

農産品の関税維持目指す＝TPP参加で安倍首相―衆院本会議

時事通信 3月5日(火)16時37分配信

　安倍晋三首相は5日の衆院本会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加した場合の対応について「日米首脳会談で日本の一定の農産品のセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）が認識されたことも踏まえ、農業の重要な役割が維持されるよう対応する」と述べ、輸入農産品への関税維持を目指す考えを示した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
　首相は農業の重要性について「国民に食料を供給し、地域経済を支える重要な産業であるとともに、日本の美しいふるさとと国土を守る多面的な機能を果たしている」と強調した。　

安倍首相がＴＰＰに参加しても例外品目を設けるように対応するように明言しているみたいだが、ＴＰＰの意味というのを理解しているのだろうか？

 

ＴＰＰという例外なき関税自由化を目指すような交渉で、基本的には例外品目を認めないことを目的として、新規加盟する国はそれらを宣言してから加盟するようになっている。

 

安倍首相が今、交渉に参加表明しても、実際に日本がＴＰＰ交渉参加できるのは今年の９月の最終交渉一回だけしかなく、ここで初めて交渉に参加した日本が１４品目の農産物の例外を勝ち取れるわけもないし、仮に何らかの例外を勝ち取ったとしても、それは７年から１０年間だけ猶予すると言うだけの話で、いずれは関税がなくなってしまうという恐ろしいものだ。

 

仮に日本の農業を守るためにと補助金を出して価格を安く抑えることにしても、輸出が増えると交渉に参加していたアメリカやオーストラリア、ニュージーランドの国々が納得しないだろうし、それも許されない可能性が高いというので、参加したら終わりのような気がするな。

FTA交渉を通じて妥結しなくても話し合いを続ける癖をつけろ

FTA交渉で準備会合＝日中韓

時事通信 2月21日(木)21時1分配信　日本、中国、韓国の3カ国は20、21の両日、都内で自由貿易協定（FTA）締結交渉の開始に向けた準備会合を開いた。交渉で議論するテーマなどをめぐって意見交換した。3カ国は、FTA交渉の初会合を3月下旬から4月上旬に韓国で開く方針で、今後、日程を調整する。

日中韓FTAの準備会合が東京都内で始まったみたいだが、領土問題や歴史問題がある中でもできる範囲でしっかりと成果は挙げれなくても話し合いを続けてほしいね。

話し合いを継続していれば、関係の悪化は避けられる可能性があるからね。

大阪市の瓦礫受け入れ問題

大阪市が他の関西の自治体が瓦礫を受け入れない中で、唯一受け入れようとしているので、大変恐怖だ。

 

大阪市が受け入れるとされている瓦礫３６１００トンは、岩手県の処理量から計算すれば２週間から１ヵ月分でしかなくて、それほど処理を早めるわけでもない。

 

しかし、瓦礫を受け入れることによって大阪市は１年以上も瓦礫焼却の恐怖に晒される事になる。

 

他の自治体が受け入れの必要がないと言われている中で、大阪市だけが瓦礫を受け入れると言うのは、著しく正義に反しているように思えてならない。

 

放射能を帯びた瓦礫を燃やしたケースは世界にはなく、とてつもなく危険だったと後から分かっても遅すぎるんだよね。

 

断固として瓦礫受け入れ阻止に向けて、微力だけど頑張っていきたいです。