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従軍慰安婦問題で米国の下院で日本政府に対して公式謝罪を求める決議案が可決された。
（産経社説）
「安倍首相はこの問題で相応の対応をとってきた」
何を言っているのか？安倍首相は従軍慰安婦問題で広義の強制はあったが、狭義の強制はなかったとの意味のない訳の分からない言い訳に終始し、米国から批判を受けると途端に発言を封印し、河野官房長談話を継承しているとして一切の説明を避け続けた。この対応が相応といえるのか？
「「慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春」と決めつけるなど基本的な誤りは全く訂正されていない。」
従軍慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春とは何の文句もつけようがない歴史的事実である。これが違うなら歴史的事実を新聞社だったら述べよ。
「慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。」
米国議会が求めているのは日本政府の公式謝罪であって、一新聞社の同情の気持ちを求めているのではない。日本政府の公式謝罪を米国議会が求めていることに対し、産経新聞社がどう考えるのかそれを書くのが社説ではないのか。議論を摩り替えてはいけない。慰安婦の方々は主として民間業者によって集められとあるが、甘言、強制によって官憲に連れてこられたと証言している。従として官憲（日本政府）によって集められたことを認めるのか？誰によって連れ来られたのかは日本政府の資料では検証できる訳はない。それは被害者、加害者の当事者しか分からないことである。それを日本政府の資料で文書的に裏づけがないから、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではないとは呆れてしまう。文書の裏づけと言うが、第三者には検証不可能な文書をもってそれを証明することは出来ないし、戦争終了時に機密文書を焼却している事実もある。中国戦線でのレイプ行為に危機感を募らせた軍部が慰安所を設置し、慰安婦の性病の検査など従軍慰安婦に積極的に関与してきたことは明らかだ。このことに関して、産経新聞は何の反論もしていない。慰安婦募集の甘言、強制の強制にこだわり日本政府の公式文書に強制連行がなかったから、日本政府は指示をしていない＝日本政府は悪くないから、公式謝罪をする必要はない。という２段、３段飛びの飛躍した論方を使っている。
１、日本政府が慰安所開設にあたり指示、関与している。
２、この慰安所施設が日本軍人専用の施設であったこと。
３、日本政府（官憲）によって、民間業者によって慰安婦の募集にあたり強制連行、甘言のよる連行があったことは元慰安婦の証言で事実は確定している。
４、これらの事実を無視して、米国の新聞に意見広告をしている桜井よしこ氏をはじめとする人々は国際社会で日本の悪評を振りまく困った人々である。日本人が真実をきちんと伝えなければ、日本が国際社会で再び孤立することは間違いない。
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