朝鮮半島の緊張状態の激化を受けて、中国が６ヶ国協議首席代表による会議再開を提案したが、日本政府は独自で判断することもなく、外交するわけでもなく、ただアメリカと韓国に追従するかのような情けない事をしてくれている。
韓国の場合は、先の哨戒艦沈没事件の真相が分からずに、北朝鮮の責任としていて、その問題の解決なしには６ヶ国協議再開をしないとしていたが、今回は韓国側の不用意な軍事演習にあるとはいえ、北朝鮮が明らかに攻撃してるわけで、その意味では前回の沈没事件の時の対応よりも厳しくしないといけないので６ヶ国協議再開に同意しないのはありえるのだが、日本は冷静になって欲しかったけどね。
日本は米韓と同じ西側諸国ということで冷戦構造そのままに行動してるだけのような気がするけどな。
ここは日本こそが主導して、６ヶ国協議の再開を主張して、動の外交を進めるべきだと思うが、いつも通りの受身の米韓追従だから笑えてしまう。
中国の外交攻勢でアメリカが交渉のテーブルにつくタイミングを図ってるかもしれないが、オバマ大統領誕生でも北朝鮮政策を動かさないでいるうちに、機先を制されて北朝鮮に核実験をされてしまった苦い過去があるだけに、いつまでも南北の緊張悪化のために韓国側についているのも限界があるのではないか？
中国の今回の６ヶ国協議首席代表者会議の呼びかけは、実に巧妙に出来ていて、このタイミングで参加しないと事態を悪化させるだけだよという脅しに日米韓になっているのである。
６ヶ国協議は北朝鮮の非核化・朝鮮半島の非核化を目指しているわけだが、そればかりに固執すると上手くいかない可能性もあるので、経済問題や地域の平和に関することなどというふうに多元的な関係に発展させていくべきではないだろうか？
そのような重層的な関係の構築こそが、地域での非核化を推進して、地域の紛争を防止できるので、経済関係も壊せないように深くするべきだと思う。
|
朝鮮半島問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
昨日の北朝鮮による韓国の支配下にある北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側にある延坪島への攻撃で、死者が民間人にも広がっていることで衝撃を与えている。
如何なる理由があろうとも民間人に被害が出ていることなども考えるとこの攻撃は大変に非難されてしかるべきであろう。
そんな中で今は双方が小康状態を保っているらしいので、これ以上に武力衝突が広がることは何としても避けるべきというのは当然であろう。
そんな中で、この今度の北朝鮮の攻撃を理由として、日本の民主党政権が決めていた朝鮮学校の無償化の手続きを取りやめるということを言い出しているのは驚くべきことだと思う。
朝鮮学校に通う生徒の親は、朝鮮籍（日本は認めていないので名目上は無国籍）の人だけじゃなくて、韓国籍、日本籍の人もいるのに、北朝鮮の攻撃を原因として朝鮮高校無償化を取りやめるなんてありえない話だと思う。
この日本政府のようなやり方は、北朝鮮が不当な攻撃をしたから、北朝鮮に関係する学校に通う生徒の家族は北朝鮮同じと見做して制裁するやり方はナチスの人種差別と同じやり方としか言いようがない。
ユダヤ人を全てを悪と決め付けて、全てを抹殺しようとしたナチスのやり方と同じ発想であり、日本人の戦前の侵略行為があったからアメリカの在住する日本人、日系人を強制収容所に入れた発想と同じなのであろう。
高校の無償化は、国民負担を軽減するために導入したもので、その財源には児童手当の廃止や各種の減税措置を廃止して捻出したもので、高校生以下の子供がいる家庭には子供手当てを一人当たり今は１３０００円、公約では２６０００円を出すとしていて、高校生の家庭には高校無償化をするということで、高校無償化の対象外になるということは児童手当や各種の減税措置が廃止された分だけ増税になってしまうので法の元の平等に反することになるから政府は出来ないのだ。
朝鮮学校の初等学校、中等学校などに通う生徒の親には子供手当てが日本の生徒の親と同じく支給されるわけで、朝鮮学校の高等科に通う生徒の親だけに差別することとは憲法違反になってしまうのである。
よく日本の保守やネトウヨなどは、日本の税金を外国籍の子供のために使うべきではないとかいうが、外国籍の親も日本で働いている以上は日本に税金を払っているので、税金だけ払って権利を得られないというのはおかしいのである。
一番の問題が、朝鮮高級学校に通っている生徒の親や生徒が傷つかないかが心配だ。
日本の植民地支配を朝鮮半島は受けて、日本国民の時代もあった人達の子孫で、強制的連行されてきた人達も多いので、そういう意味ではアメリカの黒人のような意味合いもあるので「在日」という人には日本は気を使わないといけないのに、どうしてこんなに不遜なのだろうか？
今、朝鮮学校に通っている生徒は３世とか４世になる人なので、完全に日本人と同じ発想で、ある意味日本人と何ら変わらない人達なんだよな。
この人達は日本で生まれ、日本で結婚して、日本の子供を作り、日本で死んでいく人達なので、その人達が日本政府から不当な差別を受けることは許されないことだと思うので、日本政府は朝鮮学校に通う生徒だけを差別することがないようにするべきだ。
もし、日本政府が朝鮮学校にだけ差別をすれば、その時点でナチスになることを忘れるなと言いたい。
|
黄海上の韓国側・国連軍側が設定している北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側の延坪島に北朝鮮から激しい攻撃があり、軍人の死者を含む多数の死傷者が出てる模様だ。
この北方限界線（ＮＬＬ）自体を北朝鮮側は承認しておらず、陸上の３８度線に沿った形で海上にも境界線を設置するように求めていて、今回は韓国軍がこの海域で軍事演習をしていたことに対する報復だという。
しかし、如何なる理由があろうとも民間人にも負傷者が出てるわけで、北朝鮮の攻撃は容認されるものではないことは常識であろう。
実際にこの双方が自国の領土・領海と主張する海域で攻撃されれば、韓国やアメリカは手出しすることは出来ないのが現状であろう。
韓国の李明博大統領は攻撃を受けた直後に、断固として反撃するように指示した事が伝えられているが、実際は攻撃がこれ以上激化しないようにすることしかできなくて、事実上の敗北に等しいかもしれない。
この未画定な海域で軍事的な行動を取ることで、今回の北朝鮮の軍事行動を誘発させたとすれば、今後韓国はこの海域で軍事行動が出来なくなってしまうことになった。
韓国と北朝鮮の経済の格差はかなりの開きがあって、韓国にとっては戦争しても得することは何もなくて、改めて地域リスクを思い知らされることになっただけであって、逆に北朝鮮は失うものは何も無くて、やるならトコトンやるという気持ちであろうか。
１時間ぐらいで５０発の砲撃で韓国側にかなりの被害が出たということだが、もし実際に占領するとなれば数万発を砲撃する筈だと軍事評論家の田岡氏が言っていた。
結局、いくら攻撃されても韓国には反撃するようなオプションなはくて、もちろんアメリカにも韓国を守るような戦争する気持ちなど全く無い。
国際社会の現状認識である韓国経済の好調さやアメリカが戦争できる状態じゃないことの認識をもって、北朝鮮の指導部は読みきっているのかもしれない。
結局、今回の攻撃でＮＬＬ近くで韓国が軍事演習をすることは不可能になったわけで、北朝鮮の作戦勝ちになってしまっている。
たしかに北方限界線（ＮＬＬ）は地図で見ると北朝鮮の沿岸近くまで引かれているので、このラインの交渉は平和のために必要なのかもしれないが、だからと言って今回の攻撃を賞賛することはないので念のため。
提言としては、話が纏まる纏まらないに拘らず、取り合えず６ヶ国が顔見世でもいいから会うことが大事じゃないのだろうか？
そうすれば、今回の攻撃のようなことはしにくいはずで、そのように紛争防止の意味も含めて、６ヶ国協議の再開を求めたいですね。
６ヶ国協議で北朝鮮の完全なる非核化を目指すのはいいが、そのためにはもっと信頼醸成が必要だし、今ある平和をより深いものにしなければならないと思うので、６ヶ国協議を非核化だけに限定せずに平和の構築や経済活動協力の協議の場としても考えるべきだと思う。
非核化という最大の目標を置きながら、経済活動や戦争の防止という今ある問題を激化させないような取り組みが求められていると思う。
あとはいつものように日米韓が連携して（どうして連携するのか分からないが）、国連安保理でこの問題を提起して、制裁だの非難決議だのという議論が出てきて、中国がいつものように北朝鮮を刺激するのはよくないという理由で難色を示して、玉虫色で終るというのがパターンなのだろうが、批判よりも（批判も当然と言えるが）信頼醸成を作り出し、朝鮮半島の緊張緩和をすることに取り組んで欲しいですね。
|
政治に振り回されて時間が掛かった朝鮮学校の無償化問題だが、ようやく政府や民主党からの許可も出て無償化されることになりそうだが、油断は禁物だ。
この問題は鳩山政権時代に、中井国家公安委員長が朝鮮学校の無償化に異議を唱えたことで、鳩山氏も迷走して、結局第三者の審議会で無償化の基準を決めてもらい、それで教科書の内容には関係なく無償化すべきという結論が出て、すぐに決定かと思いきや、菅総理がもう一度民主党の部会に諮って議論すべきということで、当初の８月末の結論を過ぎてしまった、
この朝鮮学校の無償化は、児童手当や各種の減税措置をやめて財源にしているので、朝鮮学校の生徒の家庭だけを無償化の対象から外せば法の下の平等に著しく反することになるだけでなくて、国際人権規約の外国人の教育権の侵害にもあたり、とても容認できるものではない。
朝鮮学校の教科書の内容が、拉致問題を利用して日本が大げさに宣伝しているといった内容でけしからんから無償化の対象から外すべきとかいう議論があるが、国が教育の内容に介入するべきでないのと外国学校の内容に介入することなど内政干渉に当たるのでやるべきではないのは当然だ。
教科書の内容に介入して、それで無償化の対象とするべきとかいう議論になったらアメリカの教科書は原爆の正当性にどういうことを教えているか、また韓国の教科書は竹島の記述がどうかとか、細かいことまで審査の対象としなくてはいけないので、不可能な話であろう。
この高校無償化は、あくまで減税の一環として行われているものであり、高校生以下の子供を持つ家庭には子供手当てがあり、高校生以上の家庭には高校無償化ということになっており、朝鮮学校の通う家庭には子供手当ても支給されるのに、高校生以上は高校無償化の恩恵を受けられないのはどう考えてもおかしいのである。
頼りない菅政権がどのように決めるのか知らないが、すんなりと決めないと後で苦しくなると思うのだが。
|
＜韓国＞対潜水艦の米韓合同軍事演習を延期 台風９号接近で 黄海上で米韓軍事演習を９月５日から９月９日まで実施すると発表した韓国政府だったが、発表から５時間後に台風９号の影響で中止すると発表した。
この演習は、北朝鮮に圧力を掛けるために米韓が計画したものだったが、中国の反対で行方がどうなるか注目されていて、一旦は明日から演習が始まると公表されたが、すぐに台風の影響で中止というドタバタ劇になったのは韓国政府の内部にもアメリカ政府との調整も十分に出来ていなかった事を物語るものだと思う。
随分前から、中国の反対にも拘らず黄海上で米韓軍事演習を９月初頭に実施すると公表されていたが、実際の日時まではまだ発表がなかったので、もう実施しないのかと思っていたら軍事演習の前日に公表して、また延期すると言う訳の分からないドタバタぶりだ。
台風が来てるのは少し前から分かっていた筈で、これが中止の原因だと納得する人は皆無であろう。
中国から黄海での演習に反対されて、中止するのは悔しいのでギリギリまで演習をするような振りをしながらも、実際に実施すると中国の反発が凄いことになることを予想して中止にしたのだろう。
アメリカも中国経済の依存度は大きくて、市場としての中国の影響力もかなり大きくなってきており、景気減速懸念のあるアメリカ経済を景気後退まで陥れることを恐れたためではないだろうか？
さらに韓国経済は中国への輸出が最大の輸出先であり、中国から睨まれたら韓国経済は一気に景気後退まで落ちる可能性が強いから、ギリギリで取りやめたということであろう。
後日改めて期日を決めるとしているが、もう事実上黄海上では演習は出来ないだろうし、不可能だろう。
中国経済の世界経済に対する影響力は年々増えており、まさに世界経済の牽引役となっているので、経済以外の軍事的な分野でもその影響力を増しているということであろう。
|
