弁証法的思考-論破君が行く

従軍慰安婦問題 読売の社説を論破する

慰安婦決議　誤った歴史の独り歩きが心配だ（8月1日付・読売社説）

　「明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。」

　法的に拘束力があるとかないとかの問題じゃない。誰かを国際司法裁判所に引きずり出して裁判を行うわけじゃないのだ。日本政府が起こした戦争犯罪、人道上の道義的な問題として提起しているのです。いわば日本政府に過去の歴史をどう見ているかという歴史認識の問題として提起しているのです。決議が法的拘束力があるとかないとかは現実的じゃない言い訳の一つである。議論を法律論に摩り替えてはいけない。

　「決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。」


　従軍慰安婦問題は日本政府の人権感覚のなさが招いた問題なのです。読売の社説はこの問題の本質を強制連行で連れてこられて性的奴隷されたかどうかと言う極めて従軍慰安婦問題の一部分だけを取り上げているに過ぎないのです。日本政府が当時の国際社会の人身売買禁止の流れに反し、日本の植民地で人身売買を放置したことがこの問題の本質です。また、強制連行を裏付ける資料も多数あり、元慰安婦の証言も多数あるのです。読売の社説は被害に遭われた元慰安婦の方々のことはこれぽっちも考えていない、日本政府は悪くないと言う事実を捻じ曲げた妄想から評論していると言わねばならない。日本政府は被害者じゃない。事件は東京の大本営で起きてるじゃない、日本が侵略している現地で起きているのだ。日米が同じ価値観を共有しているとしているが、従軍慰安婦問題という人権問題で共有できてないではないか。


　「しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。」



　日本政府が国内の資料を探して強制連行を裏付けるものはなかったと読売の社説は主張しているが、いったいどこの政府の建物の資料をどれぐらい探したと言うのか。まだ隠している資料もあるのではないのか、それを政府以外の人間は検証不可能なのである。政府が発表した内容だけを信じろとは、赤城元農相や松岡元農相の発表を信じろと言っているようなものだ。また、資料を焼却処分したという証言もあり、日本の国内の検証不可能な、資料を焼却処分したという証言がある中で、強制連行が無かったとは呆れるよりほかない。他方、海外の資料を見てみると、１９４５年終戦当時の米軍の調査でも韓国人２３人が中国の昆明で強制と詐欺により慰安婦になったという資料もある。それに１９９３年のソウル大学の聞き取り調査で被害者のごく一部の１７５人の内訳は、就職詐欺８２件、脅迫、暴力６２件、人身売買４件、誘拐・拉致５件、勤労挺身隊の動員８件、供出・奉仕隊などの名目１４件などの証言もあるのです。
　読売の社説は河野官房長官談話が強制連行を認めたことが内外に誤解を与えたと言うが、あの安倍首相ですら認めざるを得なかったものを否定すると言うのか。それならば、恥知らずにも米国議会、米国メディア、大統領に対して抗議文でも送ったらいかがか。そんなことしたら、何と言う非常識な、破廉恥な、馬鹿な新聞社として世界の嘲笑も的になるであろう。



　「他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。」


　数多くの被害者である元慰安婦の方々が証言してるじゃないですか。何を呆けたことを言ってるんですか。読売新聞で被害者の元慰安婦方々に取材すればいいじゃないですか。読売新聞は新聞社じゃないですか。他人事みたいなことを言わずに取材をしなさい。そうすれば日本政府が起こした人道上の重大犯罪に気づく筈です。元慰安婦の方々は非常に高齢化しています。読売新聞に残された時間は少ないのです。



　「決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。」


　読売新聞は従軍慰安婦問題と売春の根本的な違いを理解できていない。従軍慰安婦問題がなぜ国際問題になっているかと言うと、それは国際的な条約（婦人及児童の売買禁止に関する国際条約）の趣旨に反して、日本の植民地の女性たちの人権を守らなかったからです。そして、日本政府（官憲）が強制的に、甘言、詐欺によって慰安婦を募集したからです。また、米軍もドイツ軍もあったではないかとは情けないかぎりだ。駐車違反して、他もやってるじゃないか、何で俺だけ捕まえると言う人と同じですよ。この従軍慰安婦問題を正当化する理屈にはなりません。他人が人を殺したから自分も人を殺すのですか？全く意味不明な議論です。



　「決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。」



　議論の背景とかは関係ないのです。この従軍慰安婦問題がいかに非人道的な行為であったか、なぜ、このような事が行われたのかかが重要なのです。問題は真実がどうなのかという事と再びこのような被害者を生まないためには正しい歴史を認識することなのです。正しい歴史を認識することは重要なのです。例えば、巨人が数年前、優勝できなくて戦力を補強する時に、明らかに投手力を補強しなければならないのに他チームの４番をかき集めたことがありました。これは歴史認識（１年前）を認識できてないのです。正しい歴史を認識することがいかに大事かを読売新聞には考えて欲しいと思います。

（2007年8月1日1時23分 読売新聞）

従軍慰安婦問題 産経の社説を論破する。

従軍慰安婦問題で米国の下院で日本政府に対して公式謝罪を求める決議案が可決された。

（産経社説）

「安倍首相はこの問題で相応の対応をとってきた」

何を言っているのか？安倍首相は従軍慰安婦問題で広義の強制はあったが、狭義の強制はなかったとの意味のない訳の分からない言い訳に終始し、米国から批判を受けると途端に発言を封印し、河野官房長談話を継承しているとして一切の説明を避け続けた。この対応が相応といえるのか？

「「慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春」と決めつけるなど基本的な誤りは全く訂正されていない。」

従軍慰安婦制度は日本政府が第二次大戦中に行った軍用の強制的な売春とは何の文句もつけようがない歴史的事実である。これが違うなら歴史的事実を新聞社だったら述べよ。

「慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。」

米国議会が求めているのは日本政府の公式謝罪であって、一新聞社の同情の気持ちを求めているのではない。日本政府の公式謝罪を米国議会が求めていることに対し、産経新聞社がどう考えるのかそれを書くのが社説ではないのか。議論を摩り替えてはいけない。慰安婦の方々は主として民間業者によって集められとあるが、甘言、強制によって官憲に連れてこられたと証言している。従として官憲（日本政府）によって集められたことを認めるのか？誰によって連れ来られたのかは日本政府の資料では検証できる訳はない。それは被害者、加害者の当事者しか分からないことである。それを日本政府の資料で文書的に裏づけがないから、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではないとは呆れてしまう。文書の裏づけと言うが、第三者には検証不可能な文書をもってそれを証明することは出来ないし、戦争終了時に機密文書を焼却している事実もある。中国戦線でのレイプ行為に危機感を募らせた軍部が慰安所を設置し、慰安婦の性病の検査など従軍慰安婦に積極的に関与してきたことは明らかだ。このことに関して、産経新聞は何の反論もしていない。慰安婦募集の甘言、強制の強制にこだわり日本政府の公式文書に強制連行がなかったから、日本政府は指示をしていない＝日本政府は悪くないから、公式謝罪をする必要はない。という２段、３段飛びの飛躍した論方を使っている。

１、日本政府が慰安所開設にあたり指示、関与している。
２、この慰安所施設が日本軍人専用の施設であったこと。
３、日本政府（官憲）によって、民間業者によって慰安婦の募集にあたり強制連行、甘言のよる連行があったことは元慰安婦の証言で事実は確定している。
４、これらの事実を無視して、米国の新聞に意見広告をしている桜井よしこ氏をはじめとする人々は国際社会で日本の悪評を振りまく困った人々である。日本人が真実をきちんと伝えなければ、日本が国際社会で再び孤立することは間違いない。