農産品の関税維持目指す＝TPP参加で安倍首相―衆院本会議時事通信 3月5日(火)16時37分配信 安倍晋三首相は5日の衆院本会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加した場合の対応について「日米首脳会談で日本の一定の農産品のセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）が認識されたことも踏まえ、農業の重要な役割が維持されるよう対応する」と述べ、輸入農産品への関税維持を目指す考えを示した。公明党の井上義久幹事長への答弁。 首相は農業の重要性について「国民に食料を供給し、地域経済を支える重要な産業であるとともに、日本の美しいふるさとと国土を守る多面的な機能を果たしている」と強調した。 安倍首相がＴＰＰに参加しても例外品目を設けるように対応するように明言しているみたいだが、ＴＰＰの意味というのを理解しているのだろうか？
ＴＰＰという例外なき関税自由化を目指すような交渉で、基本的には例外品目を認めないことを目的として、新規加盟する国はそれらを宣言してから加盟するようになっている。
安倍首相が今、交渉に参加表明しても、実際に日本がＴＰＰ交渉参加できるのは今年の９月の最終交渉一回だけしかなく、ここで初めて交渉に参加した日本が１４品目の農産物の例外を勝ち取れるわけもないし、仮に何らかの例外を勝ち取ったとしても、それは７年から１０年間だけ猶予すると言うだけの話で、いずれは関税がなくなってしまうという恐ろしいものだ。
仮に日本の農業を守るためにと補助金を出して価格を安く抑えることにしても、輸出が増えると交渉に参加していたアメリカやオーストラリア、ニュージーランドの国々が納得しないだろうし、それも許されない可能性が高いというので、参加したら終わりのような気がするな。 |
国際経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
ギリシャのソブリンリスクが拡大してきて、デフォルトの危険性が高まってきた為に、EUが３年で１４兆円もの金融支援を決定したが、長期的に見てギリシャの財政が安定する兆しはなく、市場も不安定感を増してきている。
EUやIMFの支援は、ギリシャの財政再建が条件になっており、増税や給与カットなどの厳しい内容で、それが実行できるかも不透明なのだ。
従って、市場も３年間は支援があるものの、それ以降はもたないと判断して、株式市場も大きく下落しているのだろう。
ギリシャの債権の多くは、EU諸国の金融機関が保有しているので、ギリシャがデフォルトに陥れば、EUの金融機関が莫大な損失を出すことになり、それが、貸し渋り、貸し剥がしへと発展していき、ユーロ圏の経済を直撃することになるので、ユーロの信頼を守るためということとEUの金融機関、ユーロ圏が金融不安になるのを防ぐ為という点もある。
この支援策を実行しても、ギリシャの今年の経済成長率は−４％と予想されているので、かなり厳しい状況にある事には変わりがない。
ギリシャのように経済破綻が近づけば、普通はその国の通貨が下落して、輸出競争力が出てくるために、自立反発があるが、ユーロに加盟している為に、通貨の切り下げが出来ない為に、自立反発が期待できないのが、ギリシャにとっては不幸なことだ。
ギリシャがユーロを離脱すれば、ユーロの信頼を歪める事になるので、ユーロ全体としては歓迎しなので、何とか財政再建を成し遂げて信頼回復に努めて欲しいと思ってるのだろうが、果たしてギリシャの国民がその負担に耐え切れるかが問題であろう。
EUにはギリシャだけではなくて、PIGSと呼ばれるような財政赤字が酷い国もまだあるので、これからもユーロの信認と言う問題は続くだろうし、中東欧リスクも抱えているので、厳しい状況がこれからも続くのではないか。
ギリシャも３年後にどうなるか分からない再建案を受け入れるよりも、ユーロを脱退するかデフォルトを宣言して、再出発したほうが良いのではないだろうか。
ユーロ圏の勝ち組のドイツなどは、ギリシャなどで稼いできたのだから、もう少し包容力のある対応をしないと、この問題が紛争になる可能性も含んでいることを理解すべきだ。
ギリシャやPIGS、中東欧諸国の問題をEUだけで解決することは、もう不可能になりつつあるので、市場も救済策が出ても疑心暗鬼になっているんではないだろうか。
この問題を急速な財政再建策だけで解決しようとすると問題は膨らむだけで、何の解決策にはならないので、IMF、EUだけでなくて、資金を供給できる可能性のある国、中国、ロシア、中東諸国などとも連携して対処すべきなのではないだろうか。
急速な財政再建策は、南米やアフリカで見られたように、いい結果は生んでいないので、引き締め政策は絶対にやるべきじゃないと思う。
ギリシャの歳出削減策は、貧困層を中心にして様々な困難を齎して、多大な損出を出すだけで、解決策にはなりえなく、３年後にはまた支援が必要になるだけのような気がする。
https://blog.with2.net/link.php?1010947←人気ブログランキングに参加中です。クリックお願いします。
|
ギリシャの財政悪化によるソブリン債の危機で、ついにギリシャ政府は、EUやIMFに対して、４５０億ユーロ（５兆６０００億円）の支援を要請した。
CDSのギリシャのソブリン債のスプレッドは過去最高の水準にまで暴落して、自力再建は困難で、EU、IMFに支援を求めざるを得なかったようだ。
ギリシャ国債の１０年債利回りも８．９％と暴落して、信用低下が抜き差しならないところまで来ているのが現実のようだ。
このギリシャに対する支援で、ギリシャ政府にはかなりの財政支出削減や増税策での財政再建を求められる筈で、ギリシャ国内の景気は悪化の一途を辿ることになるであろう。
ギリシャでは、公務員労組が財政支出削減の反対や定年制の引き伸ばし反対、年金の改悪反対や賃金カットに大反対しているので、財政再建は順調に出来る保障はないし、何よりも景気後退で、ギリシャ経済の混乱に拍車をかけるのではないだろうか？
問題は、財政悪化で信用不安がおきている国がギリシャだけではなくて、PIGSと呼ばれる国々、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインなどの国にも信用不安の連鎖が起こる可能性があり、またイギリスも財政が悪化しているので安心していられない。
普通の場合には、財政が悪化したり、経済が後退局面を迎えれば、その国の通貨が下落して、輸出が回復するという流れで景気が回復するものだが、ギリシャはユーロ圏の国なので、独自通貨を持たずに、ユーロの為替相場に左右される為に、金融政策が硬直してしまう。
今回のことやこれからのユーロ圏のソブリンリスクの拡大で、ユーロは１００円を切る水準まで下がる可能性があり、逆に日本に対しては円高になっていくので、日本の輸出企業には辛くなりそうだ。
ユーロ圏が拡大基調にあったときには、ユーロも価値があったが、いざ１ヶ国でも躓くと、ユーロの信用が一気に低下すると言うのは、共通通貨の弊害だいえるだろう。
https://blog.with2.net/link.php?1010947←人気ブログランキングに参加中です。クリックお願いします。
|
中国でメルセデスベンツが絶好調で売れているようだ。
今年の第一四半期の販売台数が、前年同期比１０５％増の２万４１００台を記録して、過去最高を塗り替えたという。
メルセデスベンツのようなプレミアムメーカーで、倍以上も伸びる市場は中国以外にありえないと思う。
中国は、メルセデスベンツにとってドイツ、アメリカに次いで第３番目の市場となっているようだね。
しかし、第３の市場でこれだけ倍以上も販売台数が、伸びてるということは早晩に第１番目の市場になることは間違いないだろう。
人口が多いのと自動車普及率がまだ低いので、これから全体の自動車販売はまだ伸びる余地があるのだろうが、低価格帯や中間価格帯だけでなくて、人口が多いだけに高級車市場も層が厚くなってきているという特徴があるのだろうか。
ベンツの最高級のSシリーズでは、中国が一番販売台数が多かったというのも市場の大きさの比例しての結果だと思う。
ベンツは中国にも工場を持っているとは知らなかったが、日本からオーダーした車がドイツからではなくて中国から輸入され日も来るのかもしれないね。
BMWのZ３なんかもアメリカ工場で作っていた製品だったし、南アフリカ製のBMWも日本に輸出されていたし、ベンツも中国工場にオーダーする日も近いかもしれない。
昨年は中国の除いてほとんどの国が前年比でマイナスだった影響もあって、今年の販売台数は軒並みに反動もあって好調だが、中国は更に勢いをつけている感じがする。
今の中国では、どんなメーカーでも売れてる稀な市場で、あの倒産したGMでさえも昨年から絶好調だったし、逆に売れてないメーカーはよほどのことがない限りありえない。
https://blog.with2.net/link.php?1010947←人気ブログランキングに参加中です。クリックお願いします。
|
ギリシャを「ＢＢＢマイナス」に格下げ＝フィッチ4月9日23時50分配信 ロイター
［ニューヨーク ９日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、ギリシャの格付けを従来の「ＢＢＢプラス」から２ノッチ引き下げ、「ＢＢＢマイナス」とした。アウトルックは引き続き「ネガティブ」としている。 借入コスト上昇や景気見通しの悪化を背景に、ギリシャの財政健全化目標の達成が一段と困難になるとの見方を示した。 【関連記事】 ・ 必要ならいつでもギリシャ支援する用意ある＝仏大統領 ・ ＥＣＢが金利据え置き、担保基準維持でギリシャ後押し ・ 日経平均反落、ギリシャ問題や円高で利益確定売り ・ ユーロがギリシャ懸念で軟調、ドル／円も下落＝ＮＹ市場 ・ ギリシャ国債の保証コスト、5年ぶりにアイスランド上回る 最終更新:4月9日23時52分
 格付け会社フィッチ・レーティングは９日、ギリシャのソブリン債の格付けを従来の「BBBプラス」から２段階引き下げて、「BBBマイナス」にしたという。
ギリシャの財政赤字の問題は、今後ギリシャ国債の借り換えが出来るかどうかに掛かっているが、増税や財政支出の削減などで信用を担保しようとしているが、国内の反発もあり予断を許さない状況だ。
ギリシャのソブリン債のスプレッドが過去最大になった状況を見れば、格下げは既定の事実だったのかもしれない。
ギリシャはEUの一員であるから、第一義的にはEUが財政支援をするしかないと思うが、ドイツなどが国内の反発などで、ギリギリまで支援をしないと決めているように見える。
もし、ギリシャがデフォルトするとなると、EUでは初めてのことであり、EUの統一通貨であるユーロの信頼にも傷が付きかねない事態だ。
EU単独で救済するよりもIMFと共同で救済するという案もあるが、この場合はIMFによる厳しい財政規律が求められる。
IMFの支援を得た国々の中で、南米やアフリカの国々は、厳しい財政支出の削減や増税で、国民経済が困窮の極みを呈して、結果的には経済が破綻したという過去を持っているだけに、注意が必要であろう。
ユーロの価値を守るためにも、ユーロ圏の経済を守るためにも、やはりEUによる救済以外に選択肢はないように思える。
もし、中国政府がギリシャの救済に名を上げてくれるなら、かなり有り難いが、一人当たりGDPがかなり違う両国だけに難しい側面もあるだろうが、米国債を買い増してるようなら、ギリシャ国債を少しでも買うと言明するだけでギリシャ危機はかなり遠のく筈である。
|
