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地方自治

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イメージ 1投票率1けた、総務省「聞いたことがない」

4月19日12時9分配信 読売新聞
 18日に投開票された広島県東広島市議補選(欠員1)の投票率は8・82%だった。1けた台の投票率について総務省は、統一地方選以外の市町村議選の記録は残していないものの、「聞いたことがない」としている。

 市議補選は現職の死去に伴い、市長選と同じ11日に告示され、無所属新人の2人が争った。当日有権者13万8341人のうち、投票したのは1万2204人。市選管は、市長選が現職の無投票当選になったため、補選には関心が集まらなかったとみている。

 同市での国政・地方選で、投票率が最も低くかったのは、1993年の参院広島選挙区補選の23・5%。
最終更新:4月19日12時9分
読売新聞
 
 
18日に投開票された東広島市議補選(欠員1)で、投票率が前代未聞の8.82%という記録的な低投票率だったことが明らかになった。
 
投票率が8.82%というのは、全有権者の1割にも満たない人からしか投票されていないので、法律的には問題ないのであろうが、民主主義の原則である住民の政治参加である投票が1割にも満たない人しか投票しないというのは、民主主義の原則からは失格だといえるだろう。
 
地方自治の選挙では、無投票当選が多かったり、また補選ともなれば、数名の議員しか選ばれないので、無断支持してない候補者が出馬しても歓心が無くなるのは理解できるが、8.82%というのは、あまりにも低すぎて政治的な無関心が住民に広がっているという警告でもあると思う。
 
小さな地域コミュ二ティーでは、住民が仲良く生きていくために、対立を避けて無投票選挙というのは、よくある事だろうが、人口が13万人以上の都市で、このような政治的無関心は逆に後々禍根を残すのではないだろうか?
 
この市議補選のためには、市内の至る所に掲示板の設置もしなければいけないだろうし、投票所の借り入れ費用、休日出勤のための職員の給与などで、かなりの費用が掛かっているはずで、それを考えると、関心がないとは思うが、投票所に行って白紙でもいいので投票する姿勢こそが民主主義のためには必要なのではないだろうか。
 
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阿久根市長つかみ合い「今後も議会に出ぬ」とも

3月29日23時10分配信 読売新聞
http://ca.c.yimg.jp/news/20100329231036/img.news.yahoo.co.jp/images/20100329/yom/20100329-00001180-yom-soci-thum-000.jpg
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持論を述べ続ける竹原市長(左)を制止する議員ら=大原一郎撮影
 マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は29日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。

 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。

 報告会は、反市長派の12議員でつくる勉強会が主催し、市民約70人が参加した。市長も来場し、「(議員が)うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。

 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。

 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と市長を諭すと、市長が市議の首に手を回してつかみ合いとなり、市民に制止される事態となった。
最終更新:3月29日23時10分
読売新聞
 



 
鹿児島県の阿久根市長が暴走しまくっている。
 
過去に、真贋不明な天皇家がどこの馬の骨か分からないと発言したり、身体障害者を揶揄する発言をしたりと問題ばかりを起こしていて、案の定、議会でも議会側と対立を続けて、リーコール騒ぎになったが、結局、出直し市長選で勝利して市長に返り咲いた。
 
議会が召集されても、議会に要請に応えずに、出席拒否をしたり、市長権限を振りかざして、課長を勝手に降格させたりとやりたい放題。
 
労働組合の部屋も使用差し止めにするなど、どこに対しても軋轢を生んでいる感じだ。
 
地方自治は、首長と議会の2元代表制な訳だから、お互いに妥協しながら、接点を求めないと対立を追及すると永遠に自治体運営はうまくいかない。
 
マスコミが議場にいるから、議会には出席しないとか言いながら、市長反対派の集会にやってきて、監視しに来たとか言う市長はどうなのか意味が分からないね。
 
市長も議会も市民に選ばれた代表で、真摯に接点を探さないと市民に大変な迷惑を掛ける事になる事を理解すべきだ。

<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る

3月28日2時15分配信 毎日新聞
http://ca.c.yimg.jp/news/20100328102254/img.news.yahoo.co.jp/images/20100328/mai/20100328-00000007-mai-pol-thum-000.jpg
街頭で市民に訴える河村たかし名古屋市長=名古屋市中区で2010年3月27日、竹内幹撮影
 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】


 
河村市長が市議会の定数半減と議員報酬の半減を提案して、市議会で否決されたから市民団体と一緒にリコールの動きを進めているという。
 
まず議会の定数は法律で決まっているものであり、それを勝手に半数に削減する事は、パフォーマンス以外の何物でもないだろう。
 
それと、議員定数を削減すると、少数政党に不利になり、幅広い市民の意見を代表する人が排除されてしまう危険性が大きい。
 
議員報酬も半分に削減するというのも、議員の学歴と同等の民間企業と比べても低すぎるレベルで、パフォーマンス以外の何物でもない。
 
議員の定数も報酬も税金も少ないほうがいいに決まってるが、それをしてしまうとデフレスパイラルを繰り返すだけで何もいいこと無いと思うのだが。

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