菅政権の看板閣僚だった仙谷官房長官に続いて、馬淵国交相までもが野党の問責決議を可決されてしまって、菅政権は苦境に陥ったといっても過言ではないだろう。
先日の柳田法相の辞任に続いて、閣僚の問責決議案の可決によって、野党は仙谷官房長官や馬淵国交相が出席する委員会を欠席するような戦術も考えられて、臨時国会が終って来年の通常国会の序盤から苦しい展開になる。
何故このように菅政権が苦境に陥ってるかといえば、夏の参議院選挙に鳩山・小沢のダブル辞任で支持率を回復させたのに、菅総理が何を血迷ったか、自分が人気あると勘違いして、消費税増税を公約したおかげで民主党は惨敗をして、参議院で過半数を割ってしまったためである。
菅総理が消費税公約などをせずに、普通に選挙をしていれば過半数には届いていたかもしれないのに、余計なことをしたせいで惨敗したのだ。
その国民投票と命運を掛けたにも拘らず、菅総理は辞任せずに続投をして、しかも代表選ではマスゴミの世論誘導で小沢さんが負けたおかげで、恥知らずにもまた再選されてしまった。
菅政権は、参議院で過半数を割った厳しい状況を乗り越えるためにパーシャル連合（部分連合）を政策ごとに模索するということを言い出したが、鳩山前総理にもそれは現実的じゃないと諭されていたが、全くその通りの展開になってきたようだ。
この間の菅政権の外交政策は、日中関係が最悪の状態にまでなってしまい、普天間基地の移設問題や消費税、ＴＰＰなど内政外交ともに難問山積でとてもこれから持ちこたえられているようには思えない。
菅政権は反小沢だけを旗印に支持率を上げてきたが、その小沢さんが強制起訴されるようなので、国会に出て証人喚問などの証言がしにくくなってきているので、もう小沢カードも使えなくなってきている。
各種の世論調査でも菅政権の支持率は３０％を切って、２０％台に落ち込んできているので、もう浮上の可能性は皆無と言っていいだろう。
菅政権の懐刀といわれている仙谷官房長官を辞任させると政権が崩壊する危険性があるので、問責決議案が通っても辞任させずにそのまま続投して、決議を無視する可能性もあるといわれているが、参議院で過半数ないのに、どうするつもりなのか？
政権運営を順調にこなして行くには、民主党内の内紛を終息させて挙党体制を築かなければならないのは当然だが、それだけでは駄目で、社民党を連立に復帰させるような政策を取るか公明党と連携をするかのいずれかをしなければならないのに、菅政権はその辺の戦略が全くないと思う。
どっちにしても菅政権の閣僚はレベルが低すぎるので、全面的に交代させるしか取り敢えずは乗り切れないであろう。
しかし、菅政権が内閣改造しようが、全く期待できないことは明らかであろうが。
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民主党
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菅総理は中国船の衝突事件のビデオ公開を巡って、政府が公開するかどうか決めるのに、国会で国会法に基づいて一定の手続きを取れば適切に対応できるとか言って、あたかもビデオ公開が国会で決めれるような無責任な対応に終始した。
ビデオ公開を巡っては、野党などからビデオを公開しておけば一色正春氏が流出させた行為自体が必要なく犯罪にならなかったのにという批判を受けて、国会で決めれば公開してもいいような無責任な事を言い出しているのはこの総理はどう考えたらいいのだろうか？
日中で係争中の尖閣諸島の近海で起きた事件のビデオを公開しないのはそれは日中関係の悪化しないためのものでしかなくて、刑事事件の裁判までは証拠は公開しないというのは言い訳でしかないだろう。
それを国会で追及を受けたから、何にも考えずに適当に思いつくままにいい加減なことを言って其の場を凌ごうとするからデタラメなことばかりになってくる。
先日のAPEC首脳会議で、胡錦濤国家主席と会談したからといって、日中関係が好転したわけでもなくて、ただホスト国なので儀礼的に短時間会ったに過ぎずに、それを以って日中関係が好転しているので、配慮しなくてもいいというのはいえないと思う。
このビデオを公開しても、日中関係に良いことは何一つないし、現に流出しているビデオがネットに流れていても、それが中国側が悪いという反応は中国側では皆無で、船長を英雄とする世論は全く変わっていない。
このビデオを公開して、日本の世論に中国が悪いという印象を植え付けて日中友好に何の得することがあるのか？
もうこの事件は、忘れていくことしかないと思うし、この事件を利用すればいくらでも日中関係は悪くなるし、それは政府やマスコミ次第であるといえる。
中国側が悪いという世論を増幅させて、それが日本の国益になるのかも疑問だと思う。
ご存知の通り、日本にとって中国は輸出、輸入ともに第１位の国なので、そこの国と関係を悪化させていくことはありえない選択肢だと思う。
韓国なんかも朝鮮戦争での中国の北朝鮮寄りの立場は理解できないだろうし、社会主義的な中国に対する反発もあるだろうが、貿易では韓国も中国は最大の相手国なわけで、その政治的立場の違いを強調して、中国を批判しても失うものの方が遥かに大きいことを理解してるから大人の対応をしているのだ。
菅政権は国内の政治的基盤の弱さを参議院選の敗北で、自ら作り出しておいて、それをカバーできずに外交さえもガタガタにするという愚かなことをしてると言わざるを得ない。
一刻も早い菅政権の交代しか日本を救うことは出来ないと思う。
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菅改造内閣が発足したが、代表選後にノーサイドだという菅さんの発言が全く嘘だったというのは分かってきた。
参議院選で勝手に消費税を上げるとか言って、自分でこけて大敗したのに代表選が終れば、また責任者がそのまま居残るという訳の分からないことになっている。
ここまで露骨な論功行賞内閣は安倍政権以来かもしれないが、菅さんに投票して自分も閣僚になれると期待していた人は大いに失望しているので、党内にしこりが残っているだろう。
小沢グループからは誰一人入閣できないというかなり異常な小沢外し内閣になってしまって、小沢グループの怒りは相当なものだろうし、党内融和は進まないであろうし、参議院で過半数割れしている状態では尚の事苦しい展開になるであろう。
こんな人事は小沢さんのおかげで民主党が政権に就けたはずなのに、それを完全に舐めていると思えるような人事だな。
この人達は人の恩義というものを全く理解していないし、そんなことばかりしてるといずれ自分たちに返ってくることを理解していないのか？
政治的姿勢とか政策以前に人間としての仁義がなさ過ぎる人事で、小沢支持派以外にも怒りを覚える人も多いと思う。
この布陣で、補正予算案を事前に自民党など野党と協議して提出して、与野党協力関係を築くとしているが、どうなるのであろうか？
普通に考えれば、菅政権は参議院で過半数を割っているわけだから、来年３月の予算関連法案の不成立で退陣に追い込まれると思うが、そうした場合には菅さんは解散して民主党だけで３分の２の議席を取ることは難しいので、解散は出来ずに小沢さんに政権を譲り渡すしかないというのが一般的な見方だが、この場合には小沢さんが公明党や社民党と連立を組む可能性があり、そうすれば自民党が選挙で公明党の支持を得られないので自民党にとっては最悪の展開だろう。
だから自民党も下手に菅さんと対決姿勢は見せにくいという事もあるわけで、部分連合に応じざるを得ないということもありうるわけだ。
難しいのは自民党が菅政権に協力ばかりしていてはいつまでも政権に復帰できないので、どこかのタイミングで攻勢を掛けないといけないのだが、そのタイミングが本当に難しいと思う。
菅政権が潰れては困るが、かといって自民党の支持率も上げないと総選挙を戦えないというジレンマがあるので、菅政権を潰さずに自民党の支持率を上げるような方法を考えないといけない。
これは民主党が麻生政権を潰さずに、麻生政権のままで選挙に持ち込んだ戦略を参考にするのがいいだろう。
民主党の場合には、麻生政権について一応批判はするが、それよりもマニフェストとか言う政策を国民に訴えていたというのが受けた側面もあるし、リーマンショックで経済が下落したのも大きかった。
だから自民党の戦略としては、菅政権を批判はするが潰さずに生かして、自民党の新しい政策を国民に訴えるしか方法はないのだが、自民党の政策を見てると本当に民主党とほとんど変わらないものばかりで、これでは国民に支持されないのも理解できる。
自民党が大胆な政策を提言できないのは、党内の郵政対立が尾を引いているので、党内が分裂するような政策が打てない弱さがあるな。
菅政権の批判は出来ないので、政策を大胆に変えるしかないが、そのためには党内の分裂させても良い方向の政策に一元化しないと駄目だろうな。
しかし、よく考えると政権を一度失うと求心力がなくなるので、本当に政権復帰の道のりはいばらの道になるんだよな。
しかし、自民党の麻生さんは未だに党内の保守派に人気があるようだから自民党も大変だな。
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再選を果たした菅政権だが、すぐに経済財政政策を第３段階に分けて実施する妄想をしているらしい。
第一段階としては、急激な円高に対応するために９１５０億円の予備費を使って、エコ家電の延長やエコ住宅の延長を決めたらしいが、なんかずれてると思う。
今の日本経済は最悪期を脱して、緩やかではあるが成長をしているのが現状で、財政悪化に備えて無駄遣いするべきときじゃないような気がするけども？
エコ家電やエコ住宅なんか家電業界や住宅メーカーを潤わすために設けたもので、補助金があるから買おうとか言う人がどれだけいるのか疑問だし、例えやるにしても限定的に緊急避難的にするべきもので、リーマンショックから２年経とうとしている今にやるような政策だろうか？
菅政権は財政再建を重視すると言いながら、この無意味な経済政策は何なんだろうか？
しかもこの第一段階の緊急対策に円高を絡めてるのも理解できない事であろう。
円高は内外の情勢から止める事は難しく、欧米各国に要請して緩やかな円高に協調してしてもらうぐらいしか方法はないわけで、その辺をしっかりと国民に伝えないと変に円高を止めてくれると期待されてしまって、逆に円高のペースを速めることになりかねない。
もし、介入するなら何も言わずに市場の逆を取って何をし出すか分からない恐怖感を与えないと無理だと思う。
第２弾が補正予算の編成だというが、予算作る前から補正予算の話するのもどうかなとか思う。
今補正が必要だと判断するなら、本予算に入れておけばいいだけの話じゃないのか？
どうせ補正予算を作っても大した金額を計上しない事は見えているので、景気対策にもデフレ対策にもならない中途半端なものにしかならない。
第３弾が小泉竹中路線を髣髴とさせるような新成長戦略会議なるもので、中身は法人税の減税などの財界の要求を丸呑みしたようなとても成長とは無縁な内容になることは見えていて、これの存在がマニフェストの実施の邪魔をするという本末転倒なことが起きる可能性があるという。
菅政権は参議院選挙で国民に消費税を否定されたのにも関わらず、また社会保障と税制の一体的な協議の場を与野党でつくろうとしているらしいが、どう見ても無理だし、どうして税制と社会保障を混濁して議論する必要があるのか分からない。
要するに、消費税を上げるために社会保障の充実を出汁に使うだけの話で、消費税が増税されれば社会保障費が削減されるのは目に見えている。
こうした政策は民主党内の合意や参議院で逆転した野党の合意が必要なわけで、菅政権では何の見通しも立っていない。
出来もしないことを言ったり、やるべきでないことをいうのは不誠実そのもので、行き当たりばったりの政権がこれからもただ政権にいるだけのために存続するのは空しい事だ。
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民主党の代表選が終わり、事前の大方の見方の通り菅さんが再選を果たした。
しかし、菅さんが勝利した最大の要因は党員サポーター票で、小選挙区単位で総取りのために大差がついた形だが、それほどの差があったわけでもなく、さらに国会議員票ではほぼ同数であったので、菅さんが数字以上に接戦だったことを理解した方がいいだろう。
参議院選で消費税の増税を突然掲げて、国民から厳しい批判を受けて大惨敗を喫した菅内閣がこれほど続投の声が強かったのは、マスコミのミスリードによるところも大きい。
普通は自民党の総裁選にしろ、これまでの代表選にしろ、国民がどちらの候補者がいいのかということを世論調査して、代表選に影響を与えた事があっただろうか？
マスコミは今回、盛んに政治と金の問題で小沢さんが総理になれば国会審議が行き詰まるとか世論の意見が菅総理続投の声が強いので、それに反すれば地元の反応が厳しいので菅さん支持に廻らざるを得ないかのような言い方をして新人議員にプレッシャーをかけていた。
日本の国会議員は誰でも総理大臣になる可能性があるもので、いわば指導者の資格のある人たちなのだ。
それが、世論の意見に誘導されて自分の意見をも変えるというのは人を指導する立場の国会議員とはとても思えない。
世論がどうであろうとも、自分が指導者なのだから自分の意見を堂々と主張して国民を指導していく事こそが国会議員の役割なのに、それを忘れてすっかり大衆迎合型、ポピュリム型の政治をしてるとしか言いようがない。
世論の意見に迎合するなら、世論が税金ゼロにしてくれと言ったらゼロにするのかよと言いたいね。
再選されたとはいえ、菅政権には参議院での与野党逆転のハードルがあるので、かなり難しい対応を迫られるだろう。
菅政権は、捻じれ国会は天の配剤とか訳の分からない言い訳をしていて、政策ごとにパ−シャル連合ができると甘い思い込みで国会を乗り切ろうとしている。
しかし、自民党などは民主党のマニフェストを見直さなければ協力しないと明言しているので、鳩山さんが言うとおり菅さんの見込みは甘いかもしれないだろう。
菅政権が追い込まれるような時期は、おそらく来年３月の予算関連法案が通らなくなった時に来る可能性が強く、その時に自民党は解散と引き換えに関連法案を通すと言う駆け引きに出るかもしれない。
そうなると解散して総選挙をするような勇気が菅さんにあるとは思えずに、退陣して小沢さんに禅譲するというシナリオも想定されるのである。
だが、その前に党人事と内閣改造が最大の争点で、ここで露骨な小沢外しなどをすると、党内に亀裂を生んでもっと早く退陣に追い込まれる可能性もある。
このように党内や国会での対応以外に問題は山積で、円高対策や景気対策、デフレ対策、米軍基地移転問題など厳しい対応の場面が予想されるのである。
菅さんの再選を受けて、為替市場は円高に触れており、円高対策が急務だが、野田財務相の口先介入も空しく円高が続いている。
今の円高水準は凄く円高のように思えるが、実は為替等の水準を考慮した実効為替レートでは決して円高水準とは言い切れず、６０円ぐらいが水準のレートだと言うので、まだ円高になる可能性があって、人によっては５０円と言う人もいるぐらいだ。
欧米が自国の通貨安を容認しており、これまでのような円安水準を維持できる事はないので、円高は続くだろうし、たとえ日本政府が為替介入したところでその影響は一時的且つ限定的なので、為替介入してまた円高になれば歯止めが利かなくなる可能性が強いのである。
円高になるのは仕方がないにしても、そのペースを緩やかなものにしてもらうように欧米各国に働きかける事こそが重要だと言えるが、菅政権にそのような実行力があるのか疑問な点が多い。
これまで日本はアメリカのバブル経済での強いドルや強いユーロに支えられてきた所謂円安バブルだったともいえるので、今の円高の流れは世界的には止められない流れのようにも思える。
一方、外需依存の日本経済がリーマンショックで落ち込んだ経済が今年は回復しているのは、エコ対策や中国への輸出の拡大、自立反発などで回復しているので、今年の成長率は２．２％、来年は１．５％とか言われているので、リーマンでの落ち込みはカバーできてないが、成長は回復していると思う。
しかし、日本の景況感のなさはデフレが続いているからなので、短期的な景気対策よりもデフレ解消に力を入れなければならないのに、菅政権は内外の批判に抗し切れずに早くも補正予算を念頭においている。
９０００億円規模の補正予算を組んだとしても日本経済にはほとんど影響はないだろうし、菅政権の苦し紛れの予算執行とさえも思えてしまう。
短期的な景気対策はリーマンショックのような緊急批判時なら分かるが、今のようなプラス成長の時には必要ないので、それよりもデフレ克服だけに尽力するべきだ。
日本は少子高齢化社会に入り、内需が極端に少なくなってきているので、それを改善することが一番大事なんだと思う。
具体的には、労動規制を強化して、正社員化を進めて、最低賃金も上げるようにしなければならないし、雇用を作るためには公務員の増加も考えなければいけないだろう。
さらに大企業などの内部留保を過去最高に抱えて余裕のあるところに雇用の増加を義務付けるとか言うことも必要だろう。
さらに財政悪化は一時的には大きくなるが、デフレ解消のために大規模な財政出動も必要になると思う。
しかし、大規模な財政出動だけでは財政悪化が酷くなるので、消費税以外の方法で増税策を取らなければならないだろう。
消費税の増税はデフレを加速させる事になり、貧困層に負担の大きい税金なので絶対にするべきではないし、法人税も下げる余裕もないだろう。
菅政権は官僚依存、財界依存、アメリカ依存の政権なので、自民党ですら出来なかったようなことをしようとしたり、また官僚が思い通りにしようとしてるのが実態なので本当に心配だ。
何度もいうが、法人税を下げて消費税を上げれば、ギリシャの破綻前の政策と同じになるので絶対にやめるべきだろう。
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