元の日銀のＯＢで、竹中元金融財政担当相の懐刀といわれて、金融庁の顧問だった木村剛氏が鳴り物入りで立ち上げた銀行だったが、竹中氏が自ら率先してつくったペイオフの第１号になろうとは思わなかっただろう。
中小企業向けの金融に特化するというコンセプトで立ち上げた銀行だったが、地域に密着した中小企業向けの細かなニーズを把握できるわけもなくて、不良債権を増やしていったというのが実情であろう。
中小企業向けの貸し出しは不良債権化するリスクが大きくて、優良な貸出先は既に大手の金融機関に抑えられており、貸し出し実績を伸ばそうとすれば、リスクの大きなところにしか手を伸ばさざるを得なくなるので、最初から無理があるビジネスモデルだといわざるを得ない。
この銀行が破綻を迎えたのは致し方ないとは思うが、果たしてペイオフを適用するべきだったのかは疑問の残るところである。
１０００万円以上の預金は保護されなくなるということで、今回も３０００人以上の人の預金が保護されなくなるという。
その中には高齢者が利率が高いので、息子に言われて預金していた人達も多くいたらしいので、情報難民とも言われる高齢者が被害に遭ったということも言えるのである。
明日から業務が再開されるので、預金を下ろしに来る人達が殺到して、その様子をテレビ局が放送するだろうから、日本は金融不安に襲われるかもしれない。
銀行への預金が補償されないとなれば、少しでも金融機関に不安や噂が立てば預金の引き出しに人々が殺到する事が予想されるわけで、信用だけで成り立っている金融機関のシステムそのものを破綻させる危険性があると思う。
ペイオフ解禁で何か良い事はあるのだろうか？
日本の金融システムの事を考えるとペイオフをしないほうがいいような気がするのは私だけであろうか？
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日本経済
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菅内閣がますます迷走している感じがするが、成長戦略などと言う財界の戯言を信じて、小泉・竹中偽装改革路線の二番煎じの新自由主義路線に踏み出そうとしている。
成長戦略というのは、その国が発展途上国の段階にあって、これからどうして発展しようかというときには有効だと思うが、日本のように先進国になった国には必要ないというか無理な話だ。
昔の日本の明治維新後の日本のように、これから産業を構築して行こうとした時に、鉄鉱業に集中投資したり、鉄道を敷設したりするような傾斜生産方式なら理解できるが、今の日本はそのような段階ではない。
成長戦略が先進国の日本に意味がないというのは、これから成長する分野を政府が分かるようであれば、とっくに民間企業が投資してるはずで、政府が成長分野を見分けることができるとは思えない。
よく、電気自動車（ＥＶ）に先行投資するとか、クリーンエネルギーなどの風力発電や地熱発電、太陽発電などに投資するようなことが言われているが、実際のところは政府では何も出来ていないのが実情であろう。
中国ではＥＶが地方都市で普通にナンバープレートもつけずに走っていたりするらしいし、電気自動車専用の充電施設も先行投資で政府主導で拡充されつつあるし、太陽パネルの生産地では街灯を太陽電池で発電するような施設も出来つつある。
風力発電も中国では大規模に投資されていて、日本の比じゃないように整備されているのが実情だ。
このような確実な成長分野には投資せずに、新しい成長戦略を砂漠で水を求めるが如く彷徨っているのが日本の現状だ。
財界が主張している成長戦略とは、単に税金を少なくして利益を増やすこと以外にはないというのが実情で、日本の財政危機も何にも考えてはいない自分勝手な論理なのである。
日本の財政危機は借金が８００兆円を越える規模で、毎年の財政赤字は年々増えていて、対ＧＤＰで言えば先進国で最悪の水準のあるのに、さらに国や家計が苦しい中で、唯一過去最高の内部留保を抱えて絶好調の大企業が減税を要求するとはどういうことなのか？
財界の論理は、日本の法人税は先進国で最高の水準で国際競争で不利になるとか言う論理だが、実は日本の法人税は４０％で先進国で高いが社会保障の負担なども入れた実行税率で言えば決して高くないというのに、それを隠蔽して法人税を下げさせようとしているのは矜持がないというほかないだろう。
少子高齢化で内需がガタ落ちで、家計も消費増やす余裕がなくて、政府も世界最悪水準の債務を持っていて、唯一負担できる大企業が税金を負けろとはふざけているとしか言いようがない。
またその要求をトヨタ労組出身の直嶋経産相が、トヨタの意向を忖度したのかどうか知らないが、政府に要求して、菅政権もそれを平然と飲むという馬鹿げたことをしてしまっている。
消費税が創設された時に、法人税が減税されて、差し引きはほぼ相殺されたが、その間に雇用が増えたわけでも収入が増えたわけではないので、法人税を下げても企業の内部留保が増えるだけで何の意味もないし、経済発展にも成長にも繋がらないことは明らかだと思う。
あとは保育園の設置基準の緩和や定員の緩和が言われているが、今でも都心部ではギュウギュウ詰めに園児が押し込まれているのに、これ以上押し込んでどうするのかと言いたいし、設置基準を緩和して、ビル等に保育園を設置して火災でも起きたら誰が責任を取れるんだと言いたいし、どうしてそれが成長に繋がるのか訳が分からない。
よく成長戦略には規制緩和が必要とかいうが、規制には必要な規制とそうでないものがあるので、何でもかんでも規制を緩和すれば良いというものではない。
規制とは法律、省令、条例などで規制されていると思うが、その中には学校の何メートル以内には風俗店が出店できないとか、そういう規制もあるので、個々に見直していくべきものであって、全ての規制緩和すれば成長するとかいう問題ではない。
たとえ、規制緩和すれば成長する分野でも規制しなければいけない分野もある筈で、例えば麻薬を規制緩和すれば成長するだろうが、廃人になる人が増えて余計に医療費が掛かるという問題もあるので、一概には規制緩和すれば良いという問題ではない。
いつも猫も杓子も成長戦略がないから、早く成長戦略を策定すべきとかしたり顔で評論家がほざいているが、日本は先進国で、成長しようにも限界があるということを理解するべきだと思う。
老人が若者のように俊敏な動きが出来るわけでもないのと同じように、先進国が発展途上国、新興国のように高成長を望んでも無理な話なのだ。
その無理な成長戦略をつかって、財界が更なる利益を国民無視で貪ろうとしているのが今の日本の実情だろう。
財界が言うような成長戦略を実施すれば、貧富の格差がますます激しくなって、国は借金漬けで身動きが取れなくなって、社会が不安定化するだけだと思う。
今日本に求められているのは、成長戦略ではなくて成熟戦略ではないだろうか？
先進国で成長戦略で成功している国はないし、どの先進国も財政破綻寸前で、貧富の格差が激しくなって、成長は緩やかなもので、成長する分野と言えば新興国向けの輸出しかないというのが現状だ。
成長戦略と言うむりなお題目を唱えるのではなくて、現実に即した分配重視の成熟戦略こそが求められていると思う。
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日銀の白川総裁が政策決定会合の後の記者会見で、今後の日本経済の展望と物価動向をレポートした。
経済成長率は今年が１．８％で、２０１１年が２．０％と予測して、比較的順調な経済展望を予想した。
これは、新興国の経済成長が顕著に高成長してるためで、特にアジアの中国を中心とした経済成長の勢いが日本まで牽引するということであろう。
もちろん、日本の自公政権時代に実施した景気刺激策であるエコカー減税や、エコ家電のポイント制度、企業への雇用支援策も効いているのかもしれないが、やはり外需の回復が一番大きいのだろう。
日本経済は２年連続マイナス成長ということで、今年の下駄が低いというのも大きいのだろうが、まあ１．８％とは言え成長できるだけ有り難く思わなくてはならないだろう。
新しい試みとしては、成長産業にだけ低利で融資する方針らしいが、成長産業をどこまでの範囲で考えるのかは難しいところだが、先進国としては初めての試みらしいので、見物ではあるね。
肝心のデフレだが、２０１１年にやっと０．１％だけ増となるという見込みらしいが、それも中国をはじめとする新興国の成長で資源価格が上がる影響だと見られるので、もっと自律的なデフレ回復策を実行して欲しい。
政府の財政支出の増加はデフレ対策には有効だと思うのだが、それを政府がしないのは、財政支出の増加が激しい国債価格の上昇を招いて逆に金利負担が増えて累積債務が増えるのを恐れているということなのか？
デフレを解消する為には財政支出を増やさなければいけないし、そうすると財政規律が緩んで財政が苦しくなるし、財政規律を重視して歳出を絞れば景気は低迷したままで、デフレも緩やかにしか回復せずに、またデフレに陥るかもしれないし、本当に日本の経済運営は難しいと思う。
日本の累積債務は８００兆円とか１０００兆円とか言われていて、もうすぐに累積債務の対GDP比で２００％を超えて、先進国でダントツに悪くなることが予想されているのが、今は国債の消化は国内で行われている為にデフォルトの心配はないが、どこまで累積債務が耐えられるのかは識者によって意見が分かれるほど難しい。
もし、累積債務の増加が国債価格の高騰を招かないと確信できれば、財政支出を増大させてデフレを解消するべきだろうが、それを決断できる政治家や官僚が日本にいないのが問題である。
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中部国際空港が、２００５年の開業以来初めて利用者数が１０００万人の大台を割り込み、前年比１４％減となったことが明らかになった。
開港以来、４年連続の前年比減ということは、需要予測も甘かったこともあるが、昨年は同時不況も大きかったのだろう。
国際便が１４％、国内便が１５％の減少と思わしくなく、貨物もピーク時の半分に減るなど苦戦が続いてる印象だ。
一時期は名古屋の一人勝ちとか言われていたが、空港の利用者数を見ると、芳しくないのが印象である。
新幹線で１時間で大阪、２時間で東京と結構中途半端なところに空港があるから、よほど中部国際空港発の行き先便が合えばいいが、国際便も少なくて、それなら成田、関空に行ったほうが早いということではないのか。
日本航空の経営破綻の問題があって、これからもっと減便になるだろうし、中部国際空港の経営も苦しいだろう。
日本の航空行政も戦略性がないというか、行き当たりばったりで何も考えてないという印象がする。
空港を国が一元的に管理せずに、各空港に任せたり、時には民間に経営を委ねたり、株式会社方式にしたりと無茶苦茶だ。
さらに、地方空港は地方の責任でしていいとの方針だか知らないが、乱立して、９０を超える空港が乱立する有り様で、地方空港などは、折角、空港を作ったのだからと、日本航空に定期便を政治家を使って要請する有り様で、それが日航の経営破綻を招いた原因の一つでもあった。
こんな狭い日本に９０を超える空港が必要なわけはないが、地元の要望に地元選出の自民党議員も断りきれずに、空港建設を推進するという分かりやすい構造で、空港が建設され続けてきたが、空港を一度作れば、定期便を飛ばせということになるので、地元のエゴが航空会社まで破綻させる要因になるということになった。
離島等は、地理的条件から採算性を度外視した運行が必要だろうが、その他の地方空港は地元のエゴが大きすぎて、それを説得し切れなかった政治の責任も大きいだろう。
東京地区の除いて、人口減少社会に入っている日本で、空港や道路、鉄道などのインフラ整備は余程慎重にしなければならない筈だが、つい先日も茨城空港、静岡空港など開港をするというから大丈夫かと言いたくなる。
日本は地理的な要因からハブ空港を作ることはできないが、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の空港を国際空港として発展させるしかないだろうが、それは国の責任でして欲しいので、民間任せのいい加減な事はして欲しくない。
地方空港については、地元の理解が得られるところから、地理的要因を考慮して、廃港や統合をすべきではないだろうか。
決して、地域主権や政治家主導で空港戦略を考えて欲しくないと思うので、国が地域のエゴを排除して、地理的な部分と経済的な部分を総合的に考慮して考えて欲しいと思う。
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