弁証法的思考-論破君が行く

弁証法についての一考

　弁証法をとは何かと言えばそれは「発展と連関」であると言える。
　自然にも社会にも、又人間の思考力にも発展と言う事実があり、又全ての要素はそれだけでバラバラに孤立しているのではなく、お互い複雑に密接に関係しあっています。
　これら全ての発展と連関に共通な、一般法則を研究する学問、それが弁証法です。
　物事には常に正反相反するものが潜んでいるということ、人間も子供の時の自分と大人になった自分とでは考え方や嗜好などが全く違うことがある。
　だからと言って自分自身が無い人と言うことではなく、むしろそれは成長として考えられるだろう。
　おたまじゃくしも蛙になり、ハマチも鰤になるというように物事に完全に永久にそのままと言うものは無い。
　従って、人間の考えも昨日の意見と今日、明日の意見が変わっても不思議でもないしむしろその方が自然な弁証法的な考えであると言える。
　物事には通常、何にせよ矛盾を抱えているものである、その矛盾を乗り越えられるから発展と言うものがあるのであろう。
　物事に矛盾が無ければ進歩する動機が生まれない、しかし、物事には矛盾があるから進歩しようとする自然法則があるので、人間の思考もこれに逆らうべきではない。
　そして、その物事には物事ごとに連関する関係を持っていると言うことです。例えば、経済の問題で経済が成長すればインフレが起こる、インフレを抑えようとすると金利を上げると言うような何か一つでも処方すれば済むような問題でもないということを見れば分かるであろう。
　弁証法と反対の考え方を形而上学と言うが、これは物事を単にバラバラの物として捉え、羅列として理解し、発展、自然も社会も思考も、その歴史は個別の物事の繰り返しだと言う考え方である。
　日本の保守派の拠り所の古典「古事記」「日本書紀」で日本が天孫降臨の際に８つ島を作ったというのも形而上学的な考えであろう。
　また、例えば、キリスト教は、旧約聖書の中で、世界は神によって6日間で作られたと説いて、生物の進化も認めないという形而上学的な考え方である。
　さらに仏教は「諸行無常」などと言って、この世は常在不変ではなく、常に変化している、と言う考えですから形而上学には反対だと言えるが、その変化は、末法思想といって次第に悪くなると言う考えですから、これは発展を認めないと言う点で、弁証法的とは言えない。
　だからと言って、宗教そのものを否定するのではなくて、宗教にはそれぞれ人々の心の気持ちを癒すと言う大事な役割があり、また救われている人も多いので宗教のすべてを否定するような議論には賛成できない。
　ヘーゲルは世界を、「古」から「新」への発展の過程と捉え、その際新しく達成される現実は、古いものの中にあった一切の積極的な要素を踏まえつつ、新しいものの中に吸収し豊かになってゆく。世界の姿、又人間の精神とはそう言うものだと説いた。
　しかし、今も創造論を固く信じ、学校教育にも取り入れるべきだ、と主張している人たちがアメリカに多数いて議会に圧力をかけているのは驚くべきことだ。
　アメリカが現在のような超大国になったのは宗教と一線を画した政教分離の原則、すなわち世俗主義があったためだが、政教一致の体制になるとアメリカの衰退は間違いないであろう。
　世界は常に発展、そして連関で成り立っている。どんなことでも何一つ、単独で存在しているものは有りえない、それが弁証法である。
　弁証法的な立場に立たずに、自然科学や社会科学などを理解することは出来ないのである。
　また、オーム真理教（現在のアーレフ）の上裕氏などは早稲田大学の大学院で人工知能、情報技術などを専攻していたにも拘らず、麻原代表の「空中浮遊」などを信じて数々の事件に関与していったのは弁証法的認識が無く、科学的知識を生かせずに観念論に負けてしまった例であろう。
　単純な二者択一的な論法が見受けられる日本で、物事を科学的、弁証法的な観点で考えられる人間を作ると言うのは大変難しいが、少しでもこの素晴らしい教養を身につけて次世代に受け継いで欲しいものである。

選挙制度改革論 民主主義に多様性を

　物事については簡単に考えることは出来ないと思う。例えば、自分の息子と娘どちらが好きかと聞かれれば、若干の好き嫌いはあると思うが、どちらかなど普通は決められるものではないというのが一般的ではないだろうか。
　９．１１テロの後にブッシュ大統領がアフガニスタンを攻撃する時に「我々の味方かテロリストの味方なのか」と言って、国際社会に二者択一的にアメリカの武力攻撃を支持するように訴えた。しかし、二者択一を迫る必要があるのだろうか、この論法だとテロリストに反対すれば、自動的にアメリカの武力攻撃を支持するようになる。
　この二者択一選択は二つの物事を比較し、反対側の批判をしてその結果自分の正当性を主張する、自分の意見のみを正当化する独裁的な考えである。
　したがって、二者択一を選択するのではなく、アメリカもテロリストもどちらも駄目という第三、第四の道もあるということを示す必要がある。
　帝塚山学院大学教授で、精神科医の香山リカさんによればアメリカのこのような単純な二分論化される論が出てくるのは、アメリカ人の中で神経症の一種で人格障害の一つである「境界例」という症状の人が増えてきていると言うのである。
　この境界例者たちは一般に、自分の心の中の葛藤に直面することを嫌う。その結果、熟考せずに見たもの、会った人、経験したことなどに「大好き」「大嫌い」の二極分化した判断しか下せずに、何かの刺激を与えられると、「行動化（アクティング・アウト）」と呼ばれる原因とは全く関係のない破滅的行動を、突然起こすことで反応するそうである。
　この境界例者は極めて厄介な存在でいつも自分を熟考することなく、極端な言動を続けながら、「自分だけが損をしてる、何かいいことないか」など平然と自分を正当化しているという。
　最近このような境界例者が日本にも増えていると言う。何故だろうか、今の二社択一方式の小選挙区制度が導入されたことが人格障害者を沢山生み出しているいるのではないのか。
　昔の中選挙区制では多様な民意を反映することが出来たのに、今は小選挙区・比例代表制で、極端だが、メディアの影響もあり自民党か民主党かなどといった二大政党制を煽る、二者選択を迫る雰囲気が日本中を覆っている。
　多様な民意を受け止めるためには、完全比例代表制か中選挙区制にする方がよいと思う。ただ選挙制度を変えるだけでは駄目で、メディアも多様な意見を発言するようにしなければならない。
　先の参議院選挙で安倍首相が「私を取るか、小沢さんを取るか」とか「改革か逆行か」など二分論法を使って国民に訴えたが国民には響かなかった。
　この論法は小泉前首相の郵政選挙ですでに、「改革か後退か」などと単純な二分論法を使っていた。郵政民営化賛成か反対かという一つの問題で国民に真を問うことをやってしまった。国政の問題では争点はいくつもあるので、こういう二分論法選挙は問題があるのは言うまでもない。
　最後に私の提案だが、選挙制度を抜本的に改革してみてはいかがかと思う。
　具体的に言うと、今は国民一人が基本的に選挙区１票、比例１票となっているのを中央政策選挙区と地方代表選挙区に分けてみてはいかがであろうか。
　中央政策選挙では例えば今ある国会の委員会単位で、厚生労働委員会では定数２０の選挙区にし、環境委員会では定数２０の選挙区といった具合に各委員会ごとに一人一票投票できるようにする。そうすると、例えば経済政策では自民党、年金政策では民主党など、一人で各政策ごとに分けて投票することができる。一人で各委員会ごとに一票持つことができるようになる。一人で例えば中央政策選挙区だけで２１票持つことができるようになる。こうすれば一つの問題だけで一つの政党を選ぶ必要がなくなる。
　小泉郵政解散選挙のようなことは無くなるし、国民一人一人が投票するための基準を勉強しなければ投票できないため、国民の民度、教養が上がるであろう。
　また、地方代表選挙区では各都道府県単位で選出し、選出された議員は専門に地方の各都道府県の問題や要望などを党派を超えて、各ブロックごとに委員会を作り地方問題を専門に議論してはいかがであろうか。今の政治状況ではなかなか困難ではあるが、長期的視点に立ち検討してはいかがであろうか。