衆議院内閣委員会での三宅議員転倒事件の余波が続いている。
民主党は、三宅議員の転倒の原因をつくった甘利議員を懲罰委員会にかけることを決めたが、自民党は暴行はなかったして反発を強めている。
この問題は、ネットで保守派から自作自演ということで、批判が巻き起こったが、最近はテレビや新聞などでも取り上げているらしいが、マスコミは他に伝えることはないのかと言いたい。
ネット右翼の世界では、何でも民主党批判の為に利用する習性があるが、マスコミはそんな風潮になってしまったら駄目で、冷静な対応が求められると思う。
問題なのは、甘利議員が採決時に初鹿議員を手で押して、それが元で三宅議員が転倒したわけで、甘利議員がすぐに謝れば、こんな大事にはならなかっただけの話だ。
巷では、三宅議員がワザと転んで甘利議員を嵌めたとされているが、考えて欲しいのは、三宅議員がワザと転んだとすれば、右足の靴が転倒時に脱げたことを説明することはできないし、映像を見ると顔まで強打しているので、自作自演とは言い過ぎだろう。
自作自演かは三宅議員しか分からないことで、それを他人が判断することはできないし、靴が脱げたのを見ると右足が甘利議員が押した時に初鹿議員に当たり、それが三宅議員の右足を引っ掛けたと言うのが正しい見方だろう。
それを甘利議員は三宅議員が転倒時に介抱するわけでもなく、彼女を踏み越して議長席に進もうとしたことや謝罪することがないことは事を大きくしたといえるだろう。
ネットで自作自演策が流れているからといって、自民党はあまり強気にならない方が良いのではないだろうか。
マスコミも視聴率が稼げるといって、この問題を面白おかしく報道することは、日本の政治を歪める事になるし、低俗過ぎると思うのだが。
昔から選挙が近づいてきた時の重要法案の採決時には、強行採決だとか審議は尽くしたとか言い合って、乱闘状態になるのは国会の常だが、もう少し党利党略に囚われない対応をして欲しいものだ。
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自民党
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コメント（11）
自民党の青木元参議院議員会長が、急遽軽い脳梗塞で引退を表明して、公認候補者が誰になるかが注目されたが、私の予測通りに長男の一彦氏に決定したようだ。
島根選挙区では、みんなの党が桜内元衆議院議長の親族が出馬して、民主党の若手候補と３つ巴の選挙戦で、高齢批判のある青木氏が不利な立場になっていただけに、脳梗塞で引退というのは後付けの理由で、じつは世襲しようとしたら、党内の反発が強いので、ギリギリまで引っ張って、時間がない状況を作って世襲をする魂胆ではなかったかと言う批判があるのも事実である。
島根県連としては、選考に時間がないというのと竹下・青木ブランドをフル活用できるメリットで長男を選んだのであろう。
こうした中、いつもの河野太郎議員がこの世襲候補に反旗を翻したというが、会合の周りの人に咎められて発言を撤回したというから何がしたいんだか訳が分からない。
今更、島根県の候補者を差し替えできるのかという点やそれを言ってどうなるかという点で、空気が読めてないと言えるだろう。
民主党も小沢幹事長や鳩山首相の交代論を公然と批判してる閣僚がいるが、それを言ってどうなるのかという想像力がなさ過ぎる気がする。
自民党、民主党ともに党内から批判が出れば、党内融和が崩れて、マスコミの餌食になり、支持率が下がるということを分からないのかと言いたい。
選挙で一番困るのが、分裂選挙で、その次が党内のゴタゴタが国民に見えることで、一致団結して選挙戦を戦わないとどこの党も勝てるわけがないだろう。
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夏の参議院選挙まで３ヶ月を切る中で、民主党、自民党やその他の新党などが、有名人、芸能人、スポーツ選手などを擁立する動きが活発化してきている。
そんな中で、自民党が、タレントの三原じゅん子氏やあべ静江氏を擁立することになるらしい。
三原じゅん子さんと言えば、金八先生の不良生徒役で一世を風靡したが、今はテレビでは殆ど見ない存在だし、あべ静江氏も昔は有名だったのかもしれないが、今は殆どテレビでは見ないので、両氏とも何か唐突な出馬のような感じがする。
昔の比例代表制は、完全に政党名だけを書く方式だったので、あまり有名人を候補者に入れる必要もなかったが、今は非拘束名簿式比例代表性に変更されているので、政党名と個人名のどちらを書いても有効な方式に替わっている。
個人名で投票した票は、所属する政党の票になるので、個人が当選できなくても、その個人の投票した票が政党の票にカウントされるので、数多く有名人を擁立した政党が有利になるという変な方式なのだ。
だから、各党共に必死で有名人を比例代表に擁立しようとしているのである。
有名人でも政治のことを真剣に考えている人もいるだろうから、一概には言えないが、有名人ばかりになると普通の人が当選しにくくなって、国会議員のレベルが下がり、逆に官僚の力が増すことになりかねない。
選挙制度のために国権の最高機関である立法機関が弱体化するというのは、日本の危機でもあると思うので、選挙制度の改正は必要なことだと思う。
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昨日の衆議院内閣委員会に採決の際に、自民党の甘利元行政改革担当相が民主党の初鹿議員を押したために、その連鎖で後ろにいた三宅雪子議員が転倒するという事件が起きた。
三宅議員は、その後に怪我が悪化したために、今日は車椅子で登院したりして、世間を賑やかしている。
自民党政権時代もそうであったが、与党は法案を通そうとして、可決しようとするし、野党は強行採決だと言って、採決に反対して審議を延々と引き延ばそうとするし、どっちもどっちで、立場が変わってもやってることは民主党も自民党も同じであることが分かる。
三宅議員の転倒シーンは、ユーチューブやニコニコ動画で数多くアップされて、ブログ何かでも紹介されているが、その殆どが三宅議員の自作自演だとか大袈裟過ぎるとかいった批判である。
しかし、採決の顛末はさて置いても、甘利議員が明らかに初鹿議員を手で押しているので、それが三宅議員に当たったのは間違いない事実で、それに三宅議員が転倒した後も、甘利議員は倒れている三宅議員を労わるでもなく、それを踏み越して委員長席に詰め寄ろうとしていたのは事実で、謝罪がないのも問題であろう。
どんなことがあっても、国会議員は国民の代表であり、国民の手本にならないといけない人たちのはずで、手で押したり、突き飛ばしたりといった暴力を振るうなんてトンでもない行為だ。
甘利議員は、今からでも遅くないので、三宅議員に謝罪すべきだろうし、懲罰委員会にかけて、処分を決めるべきだと思う。
それと自民党の応援団かなんか知らないが、ネトウヨの三宅議員へのバッシングは、常軌を逸している。
暴力を振るったのは、甘利議員であり、そのことに対しての善悪の区別をつけずに、反民主だからといって、三宅議員がワザとやったなどと主張するのは、呆れる他ない。
暴力を振るう甘利議員が所属する自民党を庇う余り、善悪がつかなくなるのは、まさにネトウヨが自民党教の信者であることを証明しているといわざるを得ない。
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自民党が、参議院選挙を前にして、成立する筈もない自衛隊派遣恒久化法案を提出するそうだ。
日本国憲法では、憲法第９条で、陸海空その他の軍事力を保持しないと規定してるのに、何故、自衛隊という軍事組織が存在しえるのかと言えば、内閣法制局が個別的自衛権と集団的自衛権を分けて、集団的自衛権は行使できないが、個別的自衛権は専守防衛の場合には行使できると判断して合憲とした経緯がある。
個人的な感想を言えば、自衛隊は完全に憲法に違反していると思うのは、個別的自衛権とか集団的自衛権とかに区別することは不可能で、そんなことを区別してる国は世界広といえども日本だけであろう。
自衛権自体は否定するものではないが、今の自衛隊は明らかに憲法に違反している存在なのだが、警察予備隊、保安隊から自衛隊を作るときに、憲法違反の状態だと拙いので、個別的自衛権は憲法で制約されないと内閣法制局で判断されて、専守防衛すなわち攻めてこられた場合にのみ自衛権を行使できると解釈したわけで、他国に軍事介入することは論外として憲法違反とされているのである。
それが、ＰＫＯだけではなくて、イラク派遣やテロ特措法での派遣などで、自衛隊派遣をなし崩し的に進めてきたので、憲法の自衛隊の歴史的な法的解釈を無視して、憲法違反の恒久法を作ろうとするなんて馬鹿げているとしか言いようがない。
当然、そんな恒久法を提出しても成立するわけはないわけで、憲法改定と同じくパフォーマンスだろうが、もし本気でやるならば、与党で３分２の議席を持ってるときにしてれば良かったのに、出来なかったのは、内閣法制局の意見の立場があったからだろう。
そんな出来もしない憲法違反の法律を野党で気ままだから言って法案を提出するなんて、野党ボケしてるのかと言いたい。
国連の決議があれば、自衛隊派遣を可能にするとしているが、国連の決議でも国によって受取りかたが全く違ってくることがイラクの時でも明らかになった。
安保理決議１２８４や１４４１で、イラク侵攻を正当化するアメリカや日本政府の立場とイラク侵攻の直前に国連でイラク侵攻決議をしようとして採決できなくて断念したように、アメリカも１２８４や１４４１を根拠に侵攻することなど出来ない明らかだっただが、イラク侵攻決議が否決されると見て、１２８４、１４４１を根拠に無理やり変えて侵攻したので、国連決議だけで自衛隊が海外派遣できるというのは、アメリカが国連決議を守らずに都合のいい解釈をしても日本が追従することになり大変危険だ。
また国際機関の要請があれば、自衛隊の派遣が出来るようにするということだが、国際機関とは一体何のことを言ってるのか意味が分からない。
ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＡＵなどの軍事機構や地域連合体の要請を受け入れるとでも言うつもりなのか？
日本国憲法では、地域紛争は武力で解決しないことが謳われており、これも真っ向から憲法を否定する暴挙であろう。
日本政府が特に必要と判断した場合にも自衛隊が海外に派遣できるとしてるのには、憲法と言う言葉を忘れたのかと言いたいぐらいの誰も相手にしない法案であろう。
それじゃ、タイの治安が悪いから、政府が判断して勝手に自衛隊を派遣できることなんてありえない話だから、もう無茶苦茶だ。
憲法を思いっきり無視してるくせに、自衛隊の活動地域を「非国際的武力紛争地域」などという調べる気にもならないような造語を作って、自衛隊の海外派遣を正当化しようとしてるが、小泉政権時代にイラクは戦闘地域じゃないという意味不明のことを言って派遣を正当化していただけに、何も信用できない。
それと船舶検査活動も自衛隊が出来るとしているのも、驚く他ない法案だろう。
船舶は国際法上は船舶保有者の国の主権が存在する空間で、領海内や接続水域では、その国の法律が適用できるが、公海上ではあくまでその船舶の保有国の主権が存在するので、自衛隊が船舶検査活動などすれば、一発で戦争になることぐらい分からないのかな？
しかも、実際に北朝鮮が核実験後に国連が船舶検査を義務付ける制裁措置を加盟国に求めているが、実施している国はないのが実情だ。
それは国際法上の船舶の保有国主権があるからであり、日本に船舶検査を出来る法案がないからではない。
実際に船舶検査法案が自民党時代に検討された時期もあったが、その法案が成立しても北朝鮮船籍を自衛隊が船舶検査など出来るわけないから、法案も廃案になったのである。
もし、船舶検査法案が可決されたら、自衛隊は船舶検査をせざるを得なくなり、戦争になる可能性もあるわけだから、そう簡単に船舶検査も出来ないから、船舶検査法案が廃案になったほうが、自民党政権にとって都合が良かったのである。
このように自民党の自衛隊海外派遣恒久化法案は憲法違反のオンパレードで、尚且つ現実的にも出来もしない空想を妄想してるに過ぎないのである。
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