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医学部定員さらに増員=へき地勤務で奨学金返還免除−医師不足対策・厚労省など
8月30日21時0分配信 時事通信
深刻な医師不足を解消するため、厚生労働、文部科学、総務の3省は30日、来年度以降約10年間にわたり、大学医学部の入学定員を各都府県で毎年最大5人、北海道で毎年最大15人増やすことを決めた。入学定員が60人の横浜市立大と和歌山県立医大については、それぞれ80人とする。これで毎年合計285人の増員となる。
政府・与党が5月にまとめた緊急医師確保対策の一環。各都道府県の増員分(計245人)については、奨学金を支給し、卒業後に9年間へき地で勤務すれば返還を免除するという自治医大(栃木県)の学生と同様の扱いとする。
何を流暢なことを言っているのか、先進諸国に比べて日本の医師に数は極端に少ないのである。5名〜15名増やしてどうなるのか。
もっと、大胆に増やせと言いたい。また、只、単に増やすのではなくて、決め細やかに施策をすべきであろう。
例えば、前にも提案したが、医学部に入学する時に診療学科ごとに募集する体制にしたら如何だろうか。
医学部内科、医学部外科、医学部耳鼻科、医学部産婦人科など診療科目ごとに募集すれば、医師の少ない診療科目は激減するに違いない。
他の理系の理学部や工学部も受験の段階で理学部物理学科、理学部数学科、工学部建築学科、工学部機械化などその学科ごとに募集しているのに、医学部だけ医学部医学科という大枠で募集しておいて後で学生が自分で専攻を決めるということをしているので、楽な、医療過誤がない、訴訟にならないということで学生が選択しているので、必然として小児科、産婦人科など敬遠されているという現実がある。
大学入学時に専攻を決めて募集、応募することが特定診療科目の少ない(産婦人科、小児科)科をなくすことができると思う。
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