弁証法的思考-論破君が行く

小泉前首相 靖国参拝

2007/08/15-09:09 安倍首相、全閣僚が靖国参拝せず＝小泉氏は参拝−終戦記念日
　安倍晋三首相と１６人の閣僚全員は終戦記念日の１５日、靖国神社を参拝しない考えだ。終戦記念日に全閣僚が同神社への参拝を見送るのは極めて異例。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が低下する中、態勢立て直しを最優先に参拝しない意向の首相に配慮しているとみられる。首相は同日午前、首相官邸での閣議に臨んだ後、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花する。
　一方、小泉純一郎前首相は同日朝、靖国神社を参拝した。昨年は現職首相として２１年ぶりとなる終戦記念日の参拝に踏み切った小泉氏だが、今年も警護官（ＳＰ）に囲まれ、モーニング姿。参拝後、記者団から「どういう気持ちで参拝したか」と質問が飛んだが、終始無言で足早に立ち去った。



　何を考えているのかさっぱり分からない。小泉氏は総裁選の公約として保守票を獲得すべく、それほど靖国神社に関心がなかったのに靖国神社を参拝してきた。
　総理大臣を退任した今、靖国神社を参拝する必要は無いにも拘らず、靖国神社を参拝することを公約して政治的に利用したことをばれない様にしようととでも思っているのだろうか。
　小泉前首相が靖国神社を参拝することによって中国、韓国をはじめとする国々との関係を悪くしてきた事実がある。
　飛ぶ鳥跡を濁さずという諺があるが、意地を張らずに大局的に判断すべきであろう。

安倍首相 靖国参拝できず

15日靖国参拝せず＝政局の混乱回避、中国にも配慮−安倍首相
8月9日19時2分配信 時事通信


　安倍晋三首相は9日、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が著しく低下する中、仮に参拝すれば連立を組む公明党が反発するのは必至で、政局の混乱を招きかねないと判断した。首相の年内訪問合意など、安倍政権下で改善しつつある中国との関係も考慮したとみられる。
　首相は、小泉前政権で靖国参拝が外交問題となったことを踏まえ、参拝の有無について明らかにしない方針を繰り返し表明。9日夜も、終戦記念日に参拝するかどうかをただした記者団に対し「行く、行かないについて明言する考えはない」と語った。　



　安倍首相が８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝することが出来なくなったようだ。　以前、官房長官時代に小泉首相の靖国参拝問題に関して、次の首相もその次の首相も靖国神社に参拝して欲しいと言っていたが、自らの発言を簡単に覆すという如何にも安倍首相らしいぶれる姿勢を如実に表す結果になった。
　これは、小泉首相時代に靖国問題で冷え切った中国、韓国との外交問題を改善するために配慮したためであった。
　安倍首相は、知識、教養、経験、能力がなく、自分の発言がどのように影響するかを全く考えていないことの証明であろう。
　いつも目先のことばかり、その場限りの発言、言い訳ばかりで内閣総理大臣たるべき大所、高所からの発言、行動をしていない。又、難しいことを理解できないのかどうか知らないが、国家戦略を描くこともできていない。
　靖国神社問題は法的問題と道義的問題があると思う。
　法的問題は、憲法第２０条の信教の自由に違反する重大な問題である。戦前の軍国主義時代の反省もあり、特定の宗教団体を援助、助長してはならない、又、圧迫してはならないというという政教分離の大原則に明確に違反しているのである。
　また、裁判においても総理大臣の靖国神社公式参拝を憲法違反とする判決も出ている。この違憲判決が出ていながら、平然と８月１５日に参拝する小泉前首相やそれを擁護して永遠に総理大臣に参拝するよう発言していた安倍首相は三権分立の日本の原則を如何考えているのか。
　このような立憲主義や三権分立を無視するような人間に日本の政治を任せることは出来ないことは言うまでもないだろう。
　また、靖国神社問題において重要なことが道義的な問題である。
　靖国神社は明治維新後、新政府のために戦った死んだ兵士のために東京招魂社として建立された神社であるが、新政府軍の犠牲者のみを顕彰しているので、戊辰戦争の江戸幕府軍の犠牲者や西南戦争の西郷隆盛をはじめとする薩摩軍の犠牲者などは祀られていない。
　また、日中戦争、太平洋戦争などをはじめとする第二次世界大戦の相手国の兵士や民間人そしてもちろん日本の民間人も例外を除き祀られていない。
　すなわち、天皇を絶対としてそれに反するものはどんな功績があろうとも認められないという、犠牲者の差別をしている施設なのである。
　犠牲者に追悼の気持ちを表すような施設ではないことは明らかだ、それは天皇のために死んだ兵士のためを褒め称える施設であると言っても良いだろう。
　すなわち、戦争に行く兵士の恐怖を和らげるために、戦争に行き死んだ場合靖国に祀られることが名誉なことだと国民、兵士に宣伝するために果たした政治軍事神社なのである。
　また、靖国神社の考えは先の日中戦争、太平洋戦争などについても侵略戦争とは認めず自存自衛の戦争だと主張している。
　このような考えは日本国内や国際社会に全く受け入れられるものではない。また、このような歴史認識の靖国神社を総理大臣が参拝するというのは、海外から見れば過去の侵略戦争を日本政府が全く反省していないように見れるだろう。
　総理大臣の靖国神社参拝の姿勢は国民間のまたは国際社会との統合、和解に重大な損害を与えることは間違いない。
　戦争の犠牲者を追悼するのであれば、靖国神社のように特定の立場の人だけを顕彰するのではなく、国内外のすべての兵士、民間人に分け隔てなく未来の和解のために非宗教的に追悼すべきであろう。