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FTA交渉で準備会合＝日中韓
時事通信 2月21日(木)21時1分配信 日本、中国、韓国の3カ国は20、21の両日、都内で自由貿易協定（FTA）締結交渉の開始に向けた準備会合を開いた。交渉で議論するテーマなどをめぐって意見交換した。3カ国は、FTA交渉の初会合を3月下旬から4月上旬に韓国で開く方針で、今後、日程を調整する。 日中韓FTAの準備会合が東京都内で始まったみたいだが、領土問題や歴史問題がある中でもできる範囲でしっかりと成果は挙げれなくても話し合いを続けてほしいね。 話し合いを継続していれば、関係の悪化は避けられる可能性があるからね。 |
国際情勢
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日本が性懲りもなく国連安全保障理事国になろうとして、９月から始まる国連総会でドイツ、ブラジル、インドのＧ４で協調して常任安保理事国入りを目指すという。
前回もＧ４のドイツやブラジルインドともに常任理事国入りを狙ったが、その前に小泉首相の靖国神社参拝問題やアナン事務局長の日本の常任理事国入りは当然と言う発言で、中国国内で反対運動が起きて、結局は中国が押さえるアフリカの動きやＧ４の周辺国が反対したために実らなかった。
今回も状況は何ら変わることはなくて、Ｇ４周辺国の反対が予想されるし、何よりも常任理事国のＧ５が口先では常任理事国の増加を言っているが、本音ではどこの国も特権を失いたくない、特権を薄められたくないというのが本音であり、採決前に潰されることになるであろう。
国連とは戦勝国の集まりで出来ていて、したがってＧ５の常任理事国は全て戦勝国であり、全てが核保有国という特権を持っており、敗戦国は国連憲章で敗戦国として明記されて、その敗戦国が少しでも侵略や軍事行動を取ったと戦勝国が判断すれば、国連決議なしに攻撃が許されるという旧敵国条項があるのだ。
その意味で言えば、日本とドイツは完全に旧敵国条項適用国であり、常任理事国の資格がないということになる。
もし、日本やドイツが常任理事国になろうとすれば、その前に旧敵国条項の撤廃を働きかける事こそ優先してやるべき問題なのだ。
そして、常任理事国の特権は何と言っても拒否権があるということで、Ｇ５のうちどの国に１ヶ国でも反対すれば物事が進まなくなる。
それを更に増やそうとすれば、更に国連が物事の決められない機関になりかねず、国連の存在意義さえも薄めかねない恐れもあるのだ。
１５年間は拒否権を発動できないとかいう折衷案は意味がないだろう。
１５年後には常任理事国として拒否権を発動できる事になるので、Ｇ５は許さないと思う。
もし、改革するなら常任理事国の数はそのままで、拒否権のない準常任理事国というのが現実的な選択かもしれない。
それと日本は常任理事国入りを目指しているが、実は日本自身が昔は国連の前の国際組織である国際連合の常任理事国だったが、中国大陸への侵略で国際社会と対立して脱退した過去の総括こそが優先されるべきじゃないのか？
現実には今の常任理事国の５カ国は動かせないので、拒否権のない準常任理事国を任期５年で交代するとか言うのが一番いいのじゃないのか？
それと心配なのが、日本が常任理事国入りを目指すと敗戦国なのに、どうしてなのかという強烈な反応が中国などから来る事が予想されるし、９月１８の柳条湖事件を挟んで尖閣諸島での漁船拿捕の影響もあるので、無理はしないほうがいいだろう。
インドやブラジルなどは日本やドイツと組んで大丈夫なのかという意見が出てきて、日本を外すという動きもあるかもしれないので、注意が必要だろう。
それとアフリカの大票田を当てにしてインドと共に働きかけをするとしているが、急に安保理の常任理事国入りの時だけ接近して都合のいい奴だと思われるだけだと思うし、中国は地道に緊密にアフリカと連携してるからお話にならないよ。
仮に決議案が通ってもＧ５のうち１ヶ国でも反対すれば、全てが終わりだからここでも厳しいと思うが、採決前に潰されるけどね。
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コーランを燃やすということを宣言しているアメリカのフロリダ州の牧師について世界が固唾を呑んで見守っている。
この牧師の教会は信者数が５０世帯ぐらいの小さな教会らしいが、このコーランを燃やすという発言で一躍有名人になった。
イスラム諸国では、早くも当然の如く反対のでも起きていて、アメリカでも大統領をはじめとして政権は挙って反対を表明しているが、当然の事だろう。
キリスト教徒が違う宗教の教義を否定するのは当然の事だが、その経典を燃やすような事をしては怒りに火をつけるのは間違いない。
この牧師の売名行為という意見が多いと思うが、それを許してはアメリカの国益を著しく害する事になるので、中止させるべきだろう。
信教の自由は、自分の信仰する宗教を信仰していればいいわけで、他人が信仰する宗教にまで干渉したり、批判する事は避けなければならない。
宗教に良い悪いという客観的な基準はないわけで、どの宗教が良いか悪いかという事を論争は出来ないのである。
宗教紛争は、地域紛争の代わりに出てきて戦争になったりするので、接点がどこまで行ってもないので、避けないと平和は訪れないだろう。
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イスラム教の宗教的理由で着用しているニカブ、ブルカなどの全面禁止法案をフランス下院は来月に審議しようとしている中で、ニカブを着用した女性が交通違反で「視界を遮る」として検挙されたという。
検挙された女性は、人権侵害だとして告発したというが、自由や人権を大事にしてきたフランスのニカブ、ブルカなどの規制強化には疑問を感じざるを得ない。
宗教に良い悪いは存在しないので、その宗教の風習自体を取り締まることは思想信条の自由に反することになる。
勿論、宗教ならばどんなことでも許容できる筈もない、それは殺害を是認したりとか性的虐待を是認するような行為は許すわけにはいかないが、ニカブやブルカの着用を禁止するというのは、意味が分からない。
要するに、イスラム教の風習が気にいらなくて、ケチをつけてるだけというのが本音だろうが、そういう考えこそが宗教的な迫害につながり、思想信条の自由に反する行為だということにフランスは気づいていない。
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タイ首相がＡＳＥＡＮ会議出席断念、反政府デモの混乱拡大で4月8日16時0分配信 ロイター
［バンコク ８日 ロイター］ タイのアピシット首相は８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議出席のため予定していたベトナム訪問を中止した。首相の側近幹部が明らかにした。 首相は７日、タクシン元首相支持派の市民団体「反独裁民主統一戦線」（ＵＤＤ）によるデモ隊が国会に乱入するなど混乱が拡大したことを受けて、首都バンコクおよび周辺地域に非常事態宣言を発令。これにより、裁判所の命令がなくても軍部がデモ隊を拘束および排除することが可能となる。 また当局は８日までに、大半のＵＤＤ関連ウェブサイトへの接続を阻止した。ただＵＤＤ系のラジオ局は放送を継続している。 【関連記事】 ・ タイ首相が非常事態宣言を発令、デモ隊が一時議会占拠 ・ タイの反政府デモ、デモ隊が選管委員会の建物に突入 ・ タイの反政府勢力、一時議会敷地内に突入 ・ タイ反政府勢力、衝突避けるためとして抗議デモを中止 ・ ＡＳＥＡＮと中国が投資協定に署名、経済協力拡大へ 最終更新:4月8日16時29分
 タイで反政府活動が活発化して、首都が混乱の極みを呈してきていて、ついにアピシット首相のアセアンの首脳会議に出席できなくなった。
タイの政情不安は、党派対立以外に軍事クーデターなども絡み、複雑に推移してきたが、今回も前回のアセアン＋３の会議場にデモ隊が乱入して、会議自体が中止に追い込まれた時と同じ展開になってきた。
タイは民主主義の国で、選挙によって政権選択をしているが、軍事クーデターで政権が追放されて、新政権が樹立されても、またデモで空港を封鎖したりと政権に圧力を掛けて、政権を打倒したり、裁判所の裁定により政権が転覆させられたりと安定の兆しが全く見えない。
軍事クーデターを頻発する国情を改善するためにも、文民統制の徹底をするしかないと思えるが、タイは立憲君主制の国なので、国王と言う存在があって、軍部が国王に忠誠を誓うという側面もあるので、この点が難しいと言える。
民主主義の一番駄目な点が、ここタイの政治に現れていると言えるのではないだろうか？
民主主義では、お互いが妥協しながら与野党に分かれて政策論争するのが普通だが、政権を獲得したほうが、全ての政府の権限を獲得するために利権が絡んで政権側についた方の支持者だけが得をするという状況にある。
その為には、政権獲得することに主眼が置かれて、軍事クーデターや大衆示威活動、裁判所への働きかけ、国王への忠誠などが行われて、権力獲得のための行動が行われる。
こうした無意味な政争を改めさせるためには、両陣営による連立政権樹立以外にないという気がする。
連立政権を樹立したら、１年おきに首相を代えて、政権が安定するまでは連立を維持するしか方法はないであろう。
然るべき時に総選挙をして、その結果によって政権に就いた政権は、得票率に応じて野党にも閣僚ポストを配分するなどして、比例内閣制という概念で政権を運営すべきだ。
今は世界中どこの政権も選挙で１票でも多ければ、政権を全てを獲るということで、死票が多すぎるので、そういう意味では比例代表で政権に入ることもこれからは検討課題であるだろう。
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