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GDP比の教育支出は下から5番目 OECD加盟国調査
2007年09月18日19時40分
経済協力開発機構(OECD)は18日、加盟各国の教育への取り組みを04年現在で調査した結果を公表した。国内総生産(GDP)比で見た場合、日本の公的支出はギリシャに次いで下から2番目、私的負担を加えると下から5番目だった。各国の教育費は95年からの10年で平均42%増えており、11%程度という日本の伸び率が今後も変わらなければ、数年後に最下位になる可能性がある。
OECD教育局は「日本は限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価するが、文部科学省は「公共事業などに比べ教育予算の削減幅は小さい。だが、他国が強化している中、相対的に国力の低下を招く危険がある」と危機感を強めている。
調査によると、教育予算に相当する公的支出に、授業料や教材費などの私的負担分を加えた日本の04年のGDP比は4.8%で、数値が比較できる26カ国中スロバキアと並び21位だった。公的支出に限ると、3.5%と25位に下がる。
増加率を95年比でみると、日本は11%増にとどまるが、児童生徒1人当たりでは、少子化が進んでいるため27%増となり、比較できる22カ国中13位。進学率が伸びている高等教育では1人当たり1%増と、23カ国中16位だった。
初等から高等教育を通じて、日本は1人に年間8148ドル(約93万7千円)を支出している計算で、OECD平均の7061ドル(約81万2千円)を上回った。
OECDはこのほか、日本の特徴として(1)初等教育で1学級28.4人は、韓国に次いで2番目に多い(2)教員の給与は比較的高い(3)小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い――などを挙げている。
この記事にあるように、日本の教育費はGDP費で見ると大変低いものがある。
安倍首相が「教育再生」と叫びながら、現実は教育にお金をかけてないのが良く判ると思う。
日本の財政は厳しいのは理解できるが、それは無駄なところにお金を使っているからで、福祉、教育という一番大事なところに使ってないのが現実である。
教育の充実は先ず、教育環境の整備が一番最初に出来ることであり、率先すべきであろう。
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