与党PT、8日にも提言＝自衛隊の邦人保護時事通信 3月6日(水)19時54分配信 自民、公明両党は6日、在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（PT、中谷元座長）の会合を衆院議員会館で開き、自衛隊が海外で日本人を保護しやすくするための自衛隊法改正について、8日に次回会合を開いて政府への提言取りまとめを目指すことを確認した。 自民党と公明党がプロジェクトチームを作って、海外の邦人を保護するために自衛隊を派遣する目的の法律改正を目指しているという。
アルジェリアで起きたテロ事件があっても、日本だけじゃなくて世界の国々は軍隊をアルジェリア政府の了解なしには派遣できなかったはずで、このような自衛隊法の改正が必要なのかどうかは分からない議論だな。
別に航空機を自衛隊から派遣しなくても、民間の航空機があれば大量に人員輸送ができるのだから、敢えて自衛隊機を派遣する必要性も感じない。
それよりも今、日本で全国各地でアメリカ軍のオスプレイで低空飛行訓練をしようとして、住民の安寧な生活が破壊されようとしているのに、自衛隊は何もアメリカ軍に言えなくて、なされるがままにしていることの方が問題ｆだよな。
もちろん、今の日米地位協定という不平等な協定があって、それに従って何も日本は言えない立場に置かれていることは分かるが、それならばアメリカ政府に対して訓練だけのために日本の住民が犠牲になるようなことは止めるように要請することぐらいはできるはずだ。
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社会問題
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コメント（5）
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郵便局障害者不正割引事件を巡って、事件を担当した主任検事が証拠品のフロッピーディスクを改竄したとして、最高検察庁が前田検事を逮捕するという方針を固めたという。
事件の主任検事が逮捕されるようなことは前代未聞で、相次ぐ検察の不祥事の最後に大きなものが出てきたような印象である。
この事件は民主党政権が出来る前に、当時の自民党政権下で行なわれた民主党潰しの政治的捜査の一環であったと見ていいだろう。
小沢代表（当時）の西松事件で政権交代前に急に検察は捜査を開始して、何か意図的な捜査だと言われたものだが、この郵便局の事件も民主党の石井一氏が裏で絡んでいるとか新聞社の記事で示唆されて、検察も民主党潰しで始めた捜査だったが、証拠がなくて、仕方がなく厚生官僚に捜査の対象を移していってデタラメな捜査をしたということだろう。
検察が政治的な意図を持って捜査するような特捜の事件は本当に慎重にしないと不当に捜査された人はたまったものではない。
このことで小沢事件への影響もあるだろうし、大阪地検特捜部の廃止とかいう問題にも発展する可能性もあるらしい。
検察、特に特捜部の捜査は法と証拠に基づいてやらないといけないので、証拠もないような案件には絶対に手を出してはいけない。
このように検察が政治的意図を持って誰かの政治家を葬り去ろうとして捜査をすれば、誰でも失脚してしまうことになる。
それは今の小沢さんの事を思えば明らかに悪質性のある犯罪ではないことで起訴せずに、不動産の記載がずれただけの形式犯で捜査してるのは明らかにおかしいと思う。
本当に悪質性のある犯罪であれば、捜査をするのは当然だが、証拠がないのであれば絶対にしてはいけないはずで、思い込みとか想像で捜査をするべきではないだろう。
これらのことが罷り通れば、日本が検察国家になってしまう危険があると思うので、政治家のチェックが絶対に必要だろう。
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帝国データバンクの情報によると、元横綱若乃花が設立した「ちゃんこダイニング若」を経営するドリームアークが６日、東京地裁に自己破産を申請したということだ。
よくテレビなどで取り上げられていて、店舗も順調に増えていたように見えたのに、いきなり倒産するとは思わなかった。
相撲部屋直伝の本物のちゃんこをお洒落な感覚で味わえると評判で、女性客にも人気だとマスコミでは宣伝していたのに意外な感じがする。
店舗数も多くなって、売り上げも０７年７月期には、１６億円もあったというのに、従業員への給与も遅延していると裁判沙汰になっていたというのも初耳だったね。
夏場の来店客が減少して、コラーゲン専門店に衣替えしていたらしいが、資金繰りがつかなくて倒産するとは意外な感じがするね。
元若乃花の名声があれば、資金援助してくれるタニマチなどもいると思ったが、誰も援助してくれなかったのは、世の中そんなの甘くないと言うことか。
負債総額が４億５千万円というが、元若乃花だとそれぐらいはカバーできる金額だと思うが、どうなんだろうか？
やはりどんな商売でも、片手間に出来るほど世の中甘くないと言うことが言えるのかも知れない。
青年実業家として活躍していた元若乃花だが、また出直して頑張って欲しいものである。
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全国一斉学力テストが、今年から政権交代後に抽出方式に変更されたが、変更後は任意参加なので採点などを教員や自治体が独自にしなければならずに負担が大きいというので全員参加にして欲しいとの声を受けて、変更をするために専門家会議を開くという。
全国一斉学力テストは昔はずっと行われていたが、得点を稼いで教師の責任を免れようと不正が相次いで、過当競争になるというので廃止されていたものを、日教組を潰す目的で安倍政権の中山文科相が導入したもので、学力を図るという意味はほとんどないのが現状だ。
そして政権交代後は、全国一斉方式から抽出方式に変更したが、成績の良い自治体が自分の成績を上げられるチャンスが減るというので参加させて欲しいというので、自主参加も認める方式に変更したのだが、自治体が負担が大きいからまた一斉方式にするというのは都合が良すぎると思う。
学力テストを全国一斉に実施すると、必ず１位から４７位まで出るわけで、どんなに頑張ろうとも４７位の都道府県は出てくるので、キリがないレースになってしまうという欠点がある。
また、その学力テストの結果は子どもの育つ環境に左右されるのが証明されているにも拘わらず、教師や学校関係者に責任が及んでしまって、その教育委員会や自治体が責任を追及してしまうという問題点もある。
地方都市などでは、子どもの育つ環境が比較的に落ち着いていて、規律正しい生活を送る為に成績も良いという傾向にあるが、都市部では大都市で歓楽施設は近くにあるし、都市特有の働き方もあるし、片親が多かったりするので、子どもが規律正しい生活をおくれないという問題がある。
だから、子どもの成績は教師や学校の指導の責任ではなくて、子どもの生活環境が規則正しく過ごせるかどうか掛かっているわけで、都市部には不利になるのは当たり前で、それを教師や学校の責任にするので、教師も不正をして得点を上げようとすると言う２重の間違いを重ねるわけである。
それに得点差が１位から４７位までそれほど開いているのではなくて、僅かな差に過ぎないのに、１位と４７位では順位では天と地ほどの差が出るのも問題であろう。
学力の達成度を測るなら、基準を超えたかどうか見ればいい訳で、順位をつける必要もないだろう。
最近は地方自治体の長が自分の成績に見せようとして、市町村別の成績や酷いところは学校別の成績まで公表しようとして、教育を政治の道具として弄んでいるので、それも問題であろう。
市町村別成績や学校別成績が公表されれば、成績が悪い場合は教師や学校、教育委員会が非難を受けて不正をする土壌が生まれるだけでない。
それが、成績の悪いところに重点的に予算がついて、成績が良くなるならまだ理解できるが、実際はイギリスの例もあるように、一度悪評がついた学校には誰も入学せずに廃れていき、結果としてその学校区域は地価が下がるという問題もおきてくる。
現在、学校選択性などをしている自治体が多い中で、このような学力テストが施行されれば、学校を選択する上での絶好の材料となって、地域格差が固定されて、学力テストの結果が悪いところは最初は少しだけ悪いだけなのが、ますます悪くなり、その区域の学校が廃校になり、子どもがいなくなるので、高齢者だけの町になって、地価も暴落するという問題も出てくるので、学力テストは百害あって一理もない。
自分の成績が知りたくて学力テストに参加したいのであれば、民間の模擬テストを受ければ成績が出てくるから、それで問題ないだろ。
川端文部科学大臣は旧民社党系の議員だから保守的な考えがあるので、このような馬鹿げた方針を決めたのだろうが、狂ってるとしか言いようがない。
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