弁証法的思考-論破君が行く

日本外交崩壊 一面だけ見るな！

＜反捕鯨団体拘束＞外務省がオランダに遺憾の意表明へ
1月16日20時4分配信 毎日新聞


　日本の調査捕鯨船が、船に乗り込んできた反捕鯨団体「シー・シェパード」の２人を拘束した問題で、外務省の坂場三男外務報道官は１６日の会見で、「シー・シェパード」が乗り組んだ船の旗国、オランダに「不当で危険な妨害行為」として、外交ルートを通じて遺憾の意を表明する方針を明らかにした。

　坂場氏は「不当な危害を加えようとするもので、人身の危険を伴う不測の事態を引き起こしかねない」と強調した。２人を引き渡す意向を団体側に伝えているが、連絡がとれない状態が続いているという。【上野央絵】


　今、日本の外交が機能不全に陥っている。安倍前首相が、対中国に対抗するために

　企てた米、印、豪との同盟が音を立てて崩れ去っている。

　先ず、自分の意見を言うならば、捕鯨自体には反対していないが、国際社会と協調して建前の調査捕鯨

　など言わずに商業捕鯨を求めるべきである。

　日本は事実上は商業捕鯨なのに、調査捕鯨などとうそを言って反捕鯨国の怒りを買っている。

　日本では通用する本音と建前が国際社会では通用しないことを知るべきである。今、商業捕鯨が認めら

　れている国はエスキモーなどの伝統的に鯨を捕獲して生活してきた人々だけである。

　日本も正直になり、商業捕鯨を今より捕獲数を減らしてでもするように働きかけるべきである。

　この問題で、日本とオーストラリアの関係が確実に悪化していることを政府は知るべきである。

　安倍前首相は日豪は価値観を共有しているとしたが、制度は共有しているが価値観は全く共有していな

　いことが改めて明らかになった。

　ここまで問題が大きくなった以上は、捕鯨の是非は一旦置いておいて、一旦捕鯨船は引き上げることが

　国益上必要になっていると思う。

　これまで、捕鯨してこなかったザトウクジラを調査捕鯨するなどという反捕鯨国を怒らすことやIWCの

　脱退をほのめかすなど日本外交は迷走を極めている。

　また、これとは別にハンドボールの問題でも迷走を極めている。

　中東の笛という問題は今に始まったことではないであろう。何故、今になって言うのか？

　言うのであればその時に言うべきでオリンピックの予選が終わってから言うのはあまりにも情けない。

　予選やり直しで得するのは韓国であって日本ではないことは明白だ。

　クエートは世界有数の産油国で、この国を支配しているのは王族である。政治もスポーツも王族が握っ

　ていることは言うもでもない。

　今、日本はクエートと関係悪化させている状況でないことは明白であろう。

　たとえ、日本の言うことが正しくても国際社会では通用しないことを知るべきであろう。勿論、東京五

　輪開催なんか夢のまた夢であろう。
　
　これらは日本外交が一本化されてないから来る問題である。海外から見れば日本の捕鯨担当交渉者も日

　本ハンドボール協会も日本の外交の一部と見られていることである。

　公的機関が海外と交渉するときは外務省の外交戦略と整合性をつけないと大変なことになることを今回　
　の問題は露呈しているように思う。

日本外交 何がしたいんだ！

「ウイグルの母」が来月8日に初来日＝ダライ・ラマも同時期に、中国反発も
10月27日17時2分配信 時事通信


　「ウイグルの母」と呼ばれる在米ウイグル人の人権活動家で、ノーベル平和賞候補として近年名前が挙がっているラビア・カーディルさんが11月8日、初めて来日する。人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本が招請したもので、同月10日から25日にかけて全国各地で講演を行う。
　11月には、インドに亡命しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世も日本を訪れ、横浜での講演（20日）などを予定。中国で反体制派と見なされている少数民族の在外著名人が同時期に訪日することで、中国政府の反発も予想される。　



　先のダライラマ14世のアメリカ訪問での金メダル授与ということに続いて、日本でも政府の行事にではないにしろ、中国政府を刺激することが続いている。

　国際情勢の中で中国の役割が大きくなっているのに、ダライラマ14世の訪問を許可したり、ウィグルの人権活動家を来日させるなど、中国に対して喧嘩を売っているとしか思えない対応をしている。

　チベット仏教やイスラム教に何も恨みはないが、只単に中国政府に反対していると言うだけで、日本がそれらの人々と交流すると言うことは中国の内政に干渉しようとしていると思われても仕方がない。

　これらの人々と交流しても、日本にとって何の利益もないことを日本政府、外務省は知るべきである。

　

日本政府 嘘をつくな！

＜沖縄核持ち込み＞返還交渉での「密約」示す米公文書判明
10月7日20時50分配信 毎日新聞


　１９７２年の沖縄返還後、有事の際に米軍が核兵器を持ち込むことを日本側が認めた密約について、その存在を明記した米公文書が見つかった。６９年１１月、当時のニクソン米大統領と佐藤栄作首相は、首脳会談で「核抜き・本土並み・両３年内」の沖縄返還に原則合意したが、事前の秘密交渉に当たったキッシンジャー大統領補佐官が、ニクソン大統領に提出した二つのメモに書かれていた。「核密約」については、日本側の秘密交渉役だった若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で明らかにしていたが、米公文書でも初めて存在が裏付けられた。
　日大の信夫隆司教授（日米外交史）が今年８月、米国立公文書館で入手し、内容を分析した。
　１１月１２日付のメモは「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する日本との秘密交渉」との題があり、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の合意に伴う佐藤首相とあなた（大統領）の台本となるべきゲームプランだ」と説明している。
　同日付添付文書にも、「核問題」の項目に「共同声明の秘密議事録」との表現で「核密約」の存在を明記し、同月２１日に行われた首脳会談での想定問答を概説。若泉氏が著書で「キッシンジャー補佐官から手渡された」と紹介した文書とほぼ同じ内容となっている。
　また、１１月１３日付のメモでは「ゲームプランは昨日午後、ヨシダ氏（若泉氏の暗号名）と私の最終的な会談で確認された」と報告されている。
　ただし、いずれも「密約」の存在は明記していても、内容は書かれていない。また、若泉氏の著書に写真入りで草案が掲載されている合意議事録や、両首脳が「美術品鑑賞」を理由に通訳を外して２人だけで小部屋に入り「核密約」に署名する手続きの申し合わせに当たる文書は今回、開示されなかったという。
　米公文書の発見について、高村正彦外相は毎日新聞の取材に対し「密約はなかった」と話した。【上野央絵】



沖縄返還に際して、米軍の核兵器を沖縄に持ち込むことについて、日本政府が認めることを容認する密約があったとするアメリカの公文書が見つかったらしい。

　前から言われていたことなので、別に驚きはしないが外務省がそんな密約はないと平然としらを切っているのには驚かされる。

　非核三原則がある中で、そんな事を容認していたことがばれたら批判を受けるのを恐れてのことだとだろうと思うが情けない限りである。

　外交上の機密はあるだろうが、今回の問題はそうではなく、日本政府が国民を騙したことに対してしらを切っていることが問題であろう。
　
　野党は国政調査権、証人喚問を利用して真相を究明しろと言いたい。

安倍価値観外交 産経の社説を論破する

「安倍晋三首相の計１週間におよぶインドネシア、インド、マレーシア３カ国歴訪の旅が始まった。
　インドネシアでは、ユドヨノ大統領と日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したほか、政策スピーチを行い、「ケア・アンド・シェア（思いやりと分かち合い）の精神」を基礎とする新しい対ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）方針を打ち出した。インドでは昨年１２月のシン首相の来日時に合意した「戦略的グローバル・パートナーシップ」の実質化を図る一方、地球環境とエネルギーに関する共同声明を発表する。マレーシアとは良好な関係の一層の発展を目指す。
　今回の歴訪は、昨秋の安倍内閣発足以来の戦略的外交の一環といえる。台頭著しい中国と変化が進む世界情勢をにらんだ安倍戦略外交は、これまでのところ着実な成果をあげてきた。
　今後の政局がどうなろうと、日本国政府として、この戦略的外交を確実に継続することが重要である。」




　今度の安倍首相の3カ国歴訪が果たして価値観外交だと言えるのか、インドネシアとはＥＰＡに署名したが、これは、中国や韓国がＡＳＥＡＮと一括に交渉しているのに対して日本は個別の国とそれぞれ交渉しているのが現状で、今回その一カ国とＥＰＡ協定が締結されたに過ぎない。
　中国などはＡＳＥＡＮとの戦略的関係を考えて、ＦＴＡ交渉締結に先駆けて農産物の市場開放など中国にとっては一見損をするような政策でＡＳＥＡＮ諸国の信頼を得ている。
　それに比べて日本は農産物の市場開放などできる筈も無く、国際社会にＦＴＡが出来るかのような幻想を与えるべきではない。
　日本は自由貿易体制など出来ることは無いし、また、やるべきではない。日本は自由貿易などできないのに自由主義経済という建前があるためかどうか知らないが、ＦＴＡが出来るかのような幻想を振り撒いている。
　国際社会においては、日本流の「阿吽の呼吸」「本音と建前の使い分け」などは通用しないしので、はっきりと自分の意見を言うことが大事である。
　それに対して「安倍価値観外交」ははっきりとものは言わずに、「思いやりと分かち合いの精神」などといつもの安倍首相らしい曖昧戦略そのものであろう。
　物事の本質を隠すために意味不明な「言葉遊び」をいい加減にやめるべきであろう。
　安倍首相の戦略的外交なるものが成果を挙げているとは全く言えないであろう。今度の訪問が対中国包囲網などを念頭に置いてインドと協力関係を強化し、ついでにインドネシアとはＥＰＡの協定があるので訪問し、マレーシアとは何を目的としているのか分からない訪問をして一体何になるのか。
　まず、インドにおいては核拡散を目的としたＮＰＴ体制に加盟していないのに拘らずアメリカが原子力協力をするという矛盾に対して、日本政府は協力できると言うのか。ＮＰＴ体制の根幹を揺るがすこのような問題に日本が協力できるはずが無いのは言うもでもない。このことに対して何の結論も持っていかずに環境だとかエネルギーとかの問題を議論しても意味が無い。
　この安倍首相の外遊は対中国を意識しつつも対中国包囲網にも何もなっていない独りよがりであろう。

　


　「安倍首相は就任直後、まず中国、韓国を訪問、小泉純一郎前首相時代に冷え込んだ日中関係を改善した。一方で、日米同盟を軸にしつつ、安全保障協力を日米から豪・インドにまで広げてきた。今年１月には、欧米の安全保障体制である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を日本の首相として初訪問し、連携強化を呼びかけた。
　麻生太郎外相とともに進めてきた「主張する外交」「価値の外交」（自由、民主など基本的価値観を共有する国々との連携強化）も国際社会での発言力強化につながりつつある。
　今回、安倍首相がインドネシアで行った対ＡＳＥＡＮ政策スピーチは、ＡＳＥＡＮ発足４０周年と日本のアジア外交の基礎となった福田赳夫元首相による「福田ドクトリン」（１９７７年）から３０年という節目に行われた。
　その中で示された「思いやりと分かち合い（共有）の精神」は、福田ドクトリンの「心と心の触れ合い」を継承しつつ、価値観だけでなく、問題解決の努力や成果も共有していこうという姿勢を示したものだろう。
　とはいえ、この精神が「安倍ドクトリン」として評価されるには、今後の地道な具体化の努力が必要だ。言葉だけに終わらせてはならない。」





　安倍首相は価値観外交と言いながら、中国、韓国との関係改善をするために、自身の価値観である靖国神社参拝を封印した。これは、自分の価値など全然気にしないその場凌ぎの言い訳でしかないし、自分の価値観をも守れないような人が価値観外交など主張するなどお笑いでしかない。
　インドとオーストラリアなどと価値観を共有してはいないし、安全保障協力も出来ていない。今の時代は軍事ブロックだけが共同して演習をする時代ではなくて、どこの国とも「テロとの戦い」という名のもと演習をしているのである。
　演習をしたからと言って安全保障協力ができて、軍事ブロック化してそれが中国封じ込めだと思っているのは日本だけであり、インドもオーストリアも中国封じ込めなど全く念頭に置いていない。
　今回の安倍首相の対ＡＳＥＡＮ向けのスピーチが安倍首相の出身派閥の首相である福田元首相の福田ドクトリンを継承したものであると言う。
　殆ど言葉遊びのオンパレードで何を言いたいのかさっぱり分からない。「心と心の触れ合い」を継承して「思いやりと分かち合い」の精神を強調するというのは言語明瞭・意味不明の竹下元首相をも彷彿とさせるようなスピーチであろう。
　価値観外交なるものは国際社会の現実を理解できていない証明でもある。国際社会は民主主義の国もあれば、社会主義の国もあり、又、宗教が一体となった国もある。
　要するに、国際社会というのは国と言う単位で、お互い独立した国同士の集まりである。それは内政不干渉を原則としているので、よほどの人権侵害が無い限り内政干渉すべきではない。
　価値観外交を進めていけば、例えばイスラム・アラブ諸国に対して国王独裁を止めて民主主義を導入せよと迫ることになるし、そうなれば日本の８０％の原油を輸入している日本は完全に崩壊することになる。
　又、日本の貿易額がトップの中国とも外交関係が破綻をきたす事になり、日本は国際的に生き残ることは出来ないであろう。
　さらに、「自由」「民主主義」という価値観は国によって考え方が違うし、アメリカが外交戦略上アメリカに反対する国々を例え民主主義が実現していようとも、選挙に不正があったなどと攻撃して親米政権を作ろうとする「手段」としても使われる。また、「価値観」がアメリカのキリスト教的な価値観と共有されイスラム諸国に脅威を与えていることもある。
　「価値観外交」なるものは下手をすると世界で戦争を誘発する可能性があるのである。日本政府はそんなことも考えずにただ「価値観外交」なるものを言葉遊びの道具として使っているのであれば日本国民や世界の人々にとってこれほど不幸なことは無いであろう。