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国の借金、過去最大８３６兆円…国民１人当たり６５５万円
財務省が２４日発表した２００７年６月末の国の借金（債務）残高は、３月末より０・３％増の８３６兆５２１３億円と過去最大になった。
国民１人あたり約６５５万円の借金を背負う計算だ。
国の借金は、国債のほか金融機関からの借入金、一時的な財源不足を補う政府短期証券の残高などを足したもの。将来の世代に借金のツケを回す赤字国債が１９９４年度から毎年発行されている。借金は最近５年間だけでも約２０９兆円も増えた。
しかし、日本の財政状況はもはや破綻寸前になってきたと言えよう。地方を入れれば１０００兆円にもなる膨大な額である。
自民党が選挙で有利になるために公共事業を乱発したためにこれほどの借金を作ってしまったのである。
また、財界、資本家からの資金を貰っているために、世界でも類を見ない高額所得者を優遇している。 そして、大企業の減税をしたりしてるために税金が集められないこともある。その逆に庶民大増税である定率減税の廃止や各種保険料の値上げなどをしているが、膨大な借金を返済できる見通しはない。
そこで、消費税の引き上げを考えているようだが、参議院選挙での自民党敗北でそれも難しくなったようである。
今の日本の繁栄はある意味、財政赤字という虚構の中で作られていた物だと言うことが出来る。言うなればバブルの中で我々が生きていると言うことであろう。
このように巨額な財政赤字が積み上がった国は過去になく、これからの日本の経済運営は非常に難しくなると思う。
赤字を削減しようとして予算を少なくすれば経済成長は鈍化するし、高経済成長を実現すれば長期金利が上がって、財政赤字が膨らむしと非常に厳しい状態になっている。
これも、自民党政権が長期独裁を続けたのが一番の原因であろうが、その自民党に投票してきた国民や選挙自体を不投票してきた人にも責任があると思う。
ではこの問題を解決していけば良いのだろうか。このままにしていることは絶対に出来ない。次の政権は自民党が作った問題の後処理をしなければならないという難しい課題がある。
この問題を一般庶民に押し付けるのは駄目であろう。２５％の富を７５％の庶民が分け合っている今の日本の現状では庶民大増税をすればトンでもない事が起こる。
従って長期的には徐々に経済は発展しないかもしれないが、大企業や高額所得者に対する増税を強めていくしかないと思う。
ドラスティックに変化させるのではなくて、徐々に漸進的に冷静に進めるしかないであろう。それをするには国民に説明責任を果たせる、指導力がある、人気がある人が総理大臣になって真の改革を進めるしかないであろう。
それをするには長期的な視野で考えられる人が総理大臣にならなければならないであろう。自分の政権のことしか考えない人が総理大臣になればすぐに日本は破綻するであろう。
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