弁証法的思考-論破君が行く

沖縄集団自決検定問題 読売の社説を論破する。

沖縄集団自決　検定への不可解な政治介入（10月3日付・読売社説）
　「教科書検定に対するきわめて不可解な政治介入である。」
　

何を言っているのか。安倍政権は日本の戦後の歴史、教育を否定して、戦後レジュームから脱退するとしていた。

　また、下村官房副長官も教科書検定に際して、官邸を中心にして自虐史観を改めさせると発言していたことを読売は知っているのか。

　今回の教科書検定で、文科省の教科書検定委員の一人が、非常に右翼的思想を持つ「つくる会」歴史教科書の執筆・監修者と同じ研究グループで研究していたことが明らかになった。

　これらの事実を見ても、沖縄の集団自決に日本軍が関与、強制していた事実を歪曲したのが、安倍一味及び右派グループによる政治的介入に他ならないと思うのだが、読売は如何考えるか。




　「来年度から使用される高校日本史教科書において、「日本軍に集団自決を強制された」などとする沖縄戦の記述が、今春の検定で修正された。これについて町村官房長官は、渡海文部科学相に対し、教科書の記述を再修正出来るかどうか、検討するよう指示した。
　沖縄県宜野湾市で開かれた県民集会には１１万人が参加し、検定意見撤回を求める決議が採択された。決議は、集団自決が日本軍の「関与」なしには起こりえなかったと強調した。今回の修正は、沖縄戦体験者の数多くの証言を否定し歪曲（わいきょく）するものだとも批判している。
　しかし検定意見は、集団自決への日本軍の「関与」を否定したのではない。」


山川出版、三省堂、東京書籍、実教出版、清水書院、何れも日本軍の関与がないような記述になっているではないか。

　


　「例えば「日本軍は、県民を壕（ごう）から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺しあいをさせ」となっていたある教科書の記述は、検定の結果、前半部分をほぼそのまま残した上で、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改められた。
　集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。
　沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、１９７０年代以降、相次いでいる。
　一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。」


何を言い訳しているのだ。日本軍が強制しなければ手榴弾を配る必要はないのだ。

　この文章だと、日本軍が手榴弾を住民に渡し、住民が勝手に自決したことになる。住民が手榴弾を日本軍に自決するからくれと言っているようなものである。



　「こうした近年の状況を踏まえての修正要請であり、対応だった。
　検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。
　町村官房長官は「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と語っている。
　民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。
　しかし、史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。
　時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。」


読売新聞は今回の政治的に歪曲した検定結果を支持するのかどうかを一切論評していない。

　中立公正であるべき教科書検定（政治的介入で歪曲された検定）に政治状況によって左右されてはいけないと言っているだけだ。

　今回の集団自決に関する教科書検定を中立と見誤り、その歪曲を指摘されると政治介入と言うなどは全く逆である。

　もう一度言うが、手榴弾は住民は持っていない、日本軍しか持っていない。日本軍が手榴弾を渡さなければ、関与も強制もなかったのである。

　今回の事件は沖縄県民を舐めているとしか言えないであろう。沖縄人だけでなく日本人全体も激しい怒りをもっと表すべきであろう。

東京五輪 みのもんたが招致大使？

＜五輪招致大使＞タレントのみのもんたさんも任命　４人目
9月25日20時59分配信 毎日新聞


　東京オリンピック招致委員会は２５日、招致機運の盛り上げ役を務める招致大使として、新たにタレントのみのもんたさん（６３）を任命すると発表した。テレビ番組の司会などによる高い知名度に期待しての選任となった。１０月１日に正式に就任する。これまでに同大使には星野仙一さん（６０）ら３人が選ばれている。



　みのもんたが東京オリンピックの招致大使に任命されたらしいが、まず、東京でオリンピックをやる必要があるのか？

　一度やっているのだから２度目をする必要があるのか。東京は財政が豊かだから招致に失敗しても屁でもないと思っているのだろうか。

　日本は東京だけじゃないのだ。やるとしても他の都市でしろと言いたい。確かに名古屋、大阪と選考に破れたが、福岡を蹴って東京とはあまりにも芸がない。

　それと、２００８年が北京で開催予定で、２０１２年がロンドンと言うことは２０１６年はアジアに戻る可能性は低い。

　それなのに立候補するとは石原都知事の在任中に派手なパフォーマンスをやりたいがためでしかない。

　そんな個人的な満足感を満たすために多額の税金が使われているとはあまりにも情けない話である。

日中歴史共同研究 産経を論破する

【緯度経度】歴史共同研究に限界あり

　安倍晋三首相の１０月訪中時に合意した日中の「歴史共同研究」の初会合が２６、２７の両日、北京で開かれた。会合終了後の記者会見で、日本側座長の北岡伸一東大教授は「真剣、率直かつ友好的雰囲気」で順調にスタートしたと述べたが、政治主導の共同研究には危うさがつきまとう。歴史問題の解決につながるとの期待は持てそうもない。


先ず、この歴史共同研究の日本側の座長の北岡伸一教授をはじめとして、ほとんど、自民党の歴史観を代表する人しか選ばれていないと言う問題がある。
　近現代史分科会で、日本の歴史学界を代表する人は選ばれずに、歴史を専門に勉強した人は皆無に近く、戦前の日本のファシズムを肯定するような専門家でない人が選ばれている。
　歴史認識を共有しようとすれば、歴史を熟知している専門家同士で話し合わなければならないのに、戦前の日本を肯定するようなシロウトを日本側代表にするとは呆れる他ない。
　北岡伸一教授は専門は日本政治外交史であるという。何で日本の政治外交史の専門家が近現代史を共同研究できるのか、しかも、この人が日本側座長というではないか。お笑い以外の何物でもない。
　次に、小島朋之慶応大学教授も現代中国論、東アジア論が専門で歴史専門家ではない。波多野澄雄筑波大学大学院教授も日本政治外交史が専門で歴史学者ではない。
　また、坂元一哉大阪大学大学院教授も国際政治学、日本外交史が専門で歴史学者ではない。また、保守主義の立場から自民党を擁護する発言を連発し、失笑を買っている。
　最後の庄司潤一郎氏は防衛庁防衛研究所の研究員で唯一、歴史認識を専門としているが近代日本軍事・政治外交史が主で自民党の主張を防衛庁で代弁しているに他ならない。
　古代、中世はいざ知らず、一番大事な日中で歴史認識が違う部分の（日本の専門的な歴史学者は違う）近現代史で日本側の代表は政府・自民党に恣意的に選ばれた、大多数の日本の歴史学者とは違う認識を持った人たちで固められた政治的な選出であった。
　真に歴史の出来事を忠実に研究しようとする姿勢が日本からは感じられない。他方、中国側は代表のすべては歴史学者である。ドシロウトは誰一人いない。



　共同研究構想は、今年初め、中国側が「ポスト小泉」の対日関係促進方針を決める中で浮上した。２月に訪中した中川秀直自民党政調会長（当時＝現幹事長）と会談した中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長が「相互理解を深めるため」提案、中川氏が賛成し、事実上決まった。
　日中関係のとげになっている歴史問題をどう処理するか。中国側の提案は「有識者同士が政治の枠外で議論、認識のギャップを埋める」、つまり歴史問題を学術界にゆだね、政治から切り離す狙いだった。歴史が関係の障害になる事態を変えようというわけだ。



　日本側の代表は政府・自民党から選ばれた政治的な人ばかりで、歴史専門家は誰一人いない、歴史問題を政治からぜんぜん切り離していない。



　共同研究が２０００年の日中交流史全体を対象にしたのも、歴史問題の核心である「日本の対中侵略」は一時的なもので、交流史の基調は「友好的」だったことを印象づける狙いが見える。古代・中近世史と近現代史の２つの分科会設置はその結果にほかならない。
　日本側は、安倍訪中で共同研究が基本合意してからほどなく、メンバー１０人の人選を開始、１１月中に古代史と近現代史それぞれ、５人の専門家が全国から選任された。今月１８日に発表された中国側１０人の顔ぶれを見たある日本側委員は、首をかしげたと話す。
　座長の歩平氏（近代史研究所長）以下６人は政府直属機関の社会科学院から、ほか４人は北京大学から選ばれ、北京在住の学者だけだった。それはよいとしても、問題は中国側委員は全員が近現代史が専門で、古代史の研究者がいなかったことだ。



中国側の委員が近現代史の専門家であるということを批判しているが、歴史の専門家であり、日本側の古代、中近世の専門家とも十分議論できる知識はあると見ることが出来る。
　それより、日本側の委員が近現代史でシロウトばかりというのがあまりにふざけた話であろう。こっちの方が重大な問題であろう。





　古代・中近世史分科会は日本側５人、中国側４人で構成された。中国側の委員では、社会科学院日本研究所長の蒋立峰氏は日本軍国主義史、同院世界史研究所研究員の湯重南氏は明治維新の研究でそれぞれ知られ、北京大学歴史学部の王暁秋、王新生両教授も古代史の門外漢に近い。
　むろん、古代史についても一定の基礎知識はあるにせよ、九大大学院の川本芳昭教授、東大大学院の山内昌之教授ら著名な古代史研究者をそろえた日本側に比べ、見劣りするのは否めない。中国側が古代史は重視しておらず、日中戦争に重点を置いているのではないかとの観測を呼んだ。




　ハッキリ言って、この歴史共同研究を何故やるのかといえば、近現代の歴史認識が日中で全く違うことで（日本の殆どの歴史学者は日本政府・自民党の立場を支持してない）、日中両政府の合意で始まったものである。
　古代、近世はどうでもいいとは言わないが、近現代史の歴史認識を共有するというのが第一の目的であるというのは言うまでもない。
　日本側は古代、近世にはそれなりに専門家を配しているが、肝心の近現代についてはシロウトを配して政府・自民党の右翼的な歴史認識を守ろうとしているのが明白になっている。
　近現代が問題になっているのであれば、古代、近世などやらずに近現代史一本でしてもいいくらいだ。





　初会合冒頭のあいさつで、歩平座長が日本国内の侵略否定言動を批判、第二次大戦における歴史問題を重視する発言をしたこともその観測に輪をかけた。しかし中国側関係筋によると、事情は違うらしい。
　「共同研究は歴史問題を関係発展の障害にしないという日中首脳の合意に基づいていることを踏まえ、中国政府当局が、コントロールできる人選をしたということではないか」
　２７日の記者会見で、外国人記者から「政府レベルの研究なのか」との質問が飛んだのも、そのためだった。それに対し、北岡座長は「政府間で決めたことだが、双方政府の支援を受けた学術的な研究であり、研究内容について政府の指図は受けない」と答えた。



中国側の委員は中国政府の歴史認識の枠外には出ないし、また、日本の人選を見ると同じことが言える。北岡座長はこの研究が政府レベルの研究でないとして、日中戦争の認識などで日本政府の立場が苦しくなるのに対して予防線を張っているのであろう。
　民間の学術交流であれば、何も政府が委員を人選する必要もないではないか。日中両政府が歴史認識を共有するために合意した研究ではないのか。
　日本政府の立場を擁護して、口先で政府の指図は受けないとはとんでもない二枚舌である。近現代史は突き詰めれば、日本政府の言うような言い訳は通用しないので、研究会で決めた報告書が日本政府の歴史認識を縛られないように予防線を張るという歴史専門家では考えられない、政治史の専門家であるといえよう。





　むろんそれは、学問の自由、表現の自由が保障されている日本側の話であって、中国はそうではない。今年初め、中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」付属紙「氷点週刊」に掲載された中山大学の袁偉時教授の歴史論文が共産党中央宣伝部から批判され、氷点週刊が停刊になった事件を思い起こせばいい。
　北岡座長はまた「歴史の事実は一つだが、その解釈はいくつもある」という国際的常識を指摘したが、中国では事実も解釈も共産党が認定したひとつしかない。例えば、１９３７年の盧溝橋事件の発端や南京事件の犠牲者数など、日本には諸説あるが、中国での見解は統一されている。



学問自由、表現の自由が日本の選出された委員をみてると生かされていないではないか。
　専門家じゃない人が日本を代表して歴史認識を中国側と共有できるはずがないじゃないか。まさに、中国での共産党と国民党の歴史認識が政治問題としてあるので、それを乗り越えることに意味があるのである。
　それも含めて議論すればよいのだ。
　「歴史の真実は一つだが、その解釈はいくつもある」というのは歴史学者なら決して言わない言葉で在ろう。
　真実は一つしかないが、確定はできないというのが正解であろう。今更、盧溝橋事件の発端なんか分かるわけがない。例え、どちらかが先に発砲したとしても、現地で停戦が締結されていたのに、日本は２個師団を送り込み、侵略戦争を拡大させていったことは間違いがない。
　この明白な事実を日本政府の委員は認めるのか。
　南京事件の犠牲者数にしても、今更、正確な数など分かる筈がない。当時の南京市の人口も諸説あるし、人口台帳のようなものも無かったし犠牲者の数を確定するのは無理な話である。
　大まかな数字を掴みつつも、虐殺があったことを日本政府の委員は認めるのだろうか。数の議論に終始して虐殺の有無の議論をしないのであれば、誠意のかけらも無い態度であろう。
　日本には諸説あるとしてるが、今回選ばれた人は否定派、歪曲派の人が殆どである。




　関係者によると、中国側は初会合で１５項目の研究テーマを提示した。注目すべきは日中戦争については「日本の侵略と中国の抗戦」という１項目に絞り、南京事件など激論必至の具体的項目がないことだ。「侵略」の認識で一致が得られれば、十分ということだろう。
　中国側には共同研究の政治的意味を重視し、極力抑制しようとの気配が濃厚だ。中国側は初会合後に記者会見をせず、党機関紙「人民日報」など公式メディアは報道しなかった。
　当局筋は「学術研究は静かな環境が必要」と説明したが、歴史問題ではどう転んでも、反日的なネット世代からの攻撃が避けられず、といって日本側との対立を激化させるわけにもいかない。中国側委員には気の重い任務だろう。中国国内の反日感情が続く限り、客観的な歴史研究は難しいと思われる。（北京・伊藤正）




中国政府としては歴史認識の初歩から共有しようと言うことだろう。日本側委員はどのような意見を、認識を示すのか楽しみである。
　日本側委員の一人である坂元教授はＮＨＫのテレビで日本の侵略戦争や議論進め方、自分の意見、認識を語らずに曖昧にしていた。
　坂元教授の研究による歴史認識を示さずに、日本政府・自民党の顔色を見て政治的に議論を進めようとしているようにしか見えないのである。
　日本政府の曖昧とした態度は日韓共同研究でも、韓国側の怒りを買って、モヤモヤした中終わってしまった経緯があるので期待できないが、近隣諸国との関係を考えた時、国際社会での日本の立場を考えた時曖昧にするわけにはいかないのである。
　日本側の委員が日中戦争を侵略戦争と認めることが出来れば、この研究は成功と言えるが、はたしてどうなるのであろうか。
　最後にこの伊藤正という人の歴史認識はどうなのか、中国側の事情などは書いているが自分の意見はどうなのかまったく書いていないのが産経新聞の記者たる所以か。

フジサンケイグループ また捏造報道

宇治山田商「学ラン“封印”」報道について

　産経新聞（大阪本社発行）は８月１６日付朝刊で「甲子園で学ラン“封印”」、その続報として同日付夕刊で「『学ランでやりたかった』」と２回に渡り、三重県立宇治山田商業高校応援団を取り上げました。
　この記事に対し同校と県高野連から抗議が寄せられました。朝刊本文にある「『戦争を想起させる学ランは不適切』との投書がきっかけで県高野連と学校側が協議し、急遽トレーナー姿での応援に変更した」というのは事実に反するという指摘です。しかし記事は信頼するに足り、なおかつ一連の経緯をよく知る立場にある同校関係者から取材し、その証言に沿って報道したものです。

　アホかと言いたい。この産経新聞の記者は記者としてイロハを知らないのか、物事を取材するにはいろんな人から情報を集めるものではないのか。
　関係者とは一体誰なのか？もし、この関係者がこのような発言をしていたとしても、事実と違うとしたらそれは歪曲、捏造になるのです。
　だから、記事にする場合はいろんな角度から、いろんな人から情報を得るというのはジャーナリズムの基本であると言うことは言うまでもない。
　もし、取材対象者が嘘をついて、それをそのまま記事にしたら新聞社が嘘を垂れ流したと言うことになる。



　この関係者は投書の具体的内容まで言及し、その後の取材に対し「メールで投書があった」としています。高野連と学校側の協議内容についても関係者の証言と、高野連の主張は食い違っています。
　本紙記者は生徒らの気持ちに寄り添って記事を作成しました。晴れの舞台は学ランでスタンドに立ちたい。生徒らがそう思うのは、一生に一度あるかないかの甲子園だからです。生徒らは、そんな気持ちを「戦争想起」などという大人たちの論理で封じられたと記者に訴えました。
　取材の経緯と記事の狙いについて、宇治山田商の鈴木光一校長に詳しく説明したところ、校長はいったん納得し、「訂正は求めない」と明言しました。ところが朝日新聞記者と連絡を取ったあと態度を変えました。
　応援する生徒らの心情を押さえ込もうとした一部関係者の論理については、今後も取材し解明していく方針です。




産経新聞は一部の生徒や関係者と称する人にしか取材せずに記事を書き、勝谷という変なやつがコメントすると言う捏造に誤ったコメントするというねじれ現象を呈している。
　産経は生徒の気持ちを代弁して記事を書いたと言うが、産経の右翼的日の丸重視の姿勢を紙面で書くために生徒の単なる学ランが着たいという（政治的意味のない）だけの気持ちを利用したに過ぎない。
　この捏造記事が問題化して、宇治山田商の校長に説明に行った時の校長の対応について批判してるが、盗人猛々しいとはこのことである。
　この記事が事実に基づいていたかどうかが問題であって、校長が「記事の訂正を求めない」ということを言って後で求めたということは枝葉末節な事である。

（大阪本社編集局社会部長　森脇睦郎）


取材の経緯

記事の取材は、甲子園取材班の記者が８月１４日、知人の三重県の地元紙記者から「宇治山田商応援団が熱中症予防のため、伝統の学ランを脱いでＴシャツにした」との情報を得たことがきっかけでした。
　この情報をもとに別の記者が同日、同校の応援勢一行のもとを訪れ、チアリーダーの女子生徒に「熱中症対策で何かやっていないか」と尋ねたところ、「応援団が学ランを着なくなっている１つの理由が熱中症対策と聞いた。ただ、主な理由は戦争にあると先生が言っていた」と話しました。応援団の男子生徒も「自分らは着たかったけど、戦争を思い起こすから学校から甲子園では着てはだめだといわれた」などと答えました。
　記者は、生徒らに「応援団のことをよく知る人物」として学校関係者を紹介されました。この関係者は取材に対し、「今年の地方大会は学ランだったが、決勝戦の後に『海軍服がもとで、戦争を思いださせる』などと書かれた投書があった。宇治山田商に直接来たわけではないが、三重県内の他の学校にあり、県教委から連絡があった。高野連との話し合いの場で『それだったらやめておいた方がいいのでは』と助言された」と詳しく経緯を説明しました。
　そのうえで「夏場は暑いし、大会期間中に終戦記念日もあり、ナイーブな問題だったので少しでも不快な思いをする人がいるなら、と」などと答えました。
　このように、もともと暑さ対策の情報からスタートした取材は、学校関係者と生徒らの異口同音の話で「戦争想起で学ラン“封印”」という内容になりました。



女子生徒からの取材、男子学生からの取材、応援団をよく知る人物からの取材だけで記事を書いたことが一番の問題である。
　学校の教師、校長、ＰＴＡ、学校関係者からの取材はなく、少数の人の情報を検証することもなく、特定の人の真贋不明な情報を垂れ流した罪は重い。
　例えば、人を判断する時には、正面からだけ見るのではなく、上から下から後ろから、または人間性など多方面で判断するものであろう。
　それが、産経新聞には出来ていない。日の丸鉢巻、学ランが応援で使われなくなったことに反発して、それをもう一度復活しようとしたのかどうか知らないが、都合のいい人だけに取材して記事にするとは歪曲、捏造と言われても仕方がないであろう。



記事要旨

　本紙（大阪本社発行）８月１６日付朝刊社会面に掲載された記事の要旨は以下の通り。

　宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽（きゅうきょ）トレーナー姿での応援に変更した。
　関係者によると、同校は７月の三重県大会決勝まで、応援団の男子生徒ら１１人が黒い詰め襟学ランに、「必勝」と書かれた日の丸鉢巻き姿で応援。ところが決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」などと指摘した投書が県内の別の高校に届き、県教委が同校に連絡した。
　同校と県高野連が協議し、県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、同校も白地に校名の入ったトレーナー姿に改めるとともに、日の丸の鉢巻きも取りやめることを決めたという。






事実を確認するには一人〜三人の少数だけに確認するのではなく、その当事者（学校関係者）に複数確認すべきである。
　それをせずに少数の取材対象者の言うことを鵜呑みにして、検証もせずに垂れ流すような産経新聞は報道機関としての資格はないであろう。
　捏造が発覚してからも、校長や朝日新聞の責任にして責任逃れに終始しているのは、滑稽であるということ以上に哀れでさえある。
　人、組織、問わず間違いは何でもあるものであろう、その間違いに気づいた時に謝罪できるかどうかが成長、進歩できるかどうかの分かれ目であろう。
(2007/08/31 18:17)