読売、産経 沖縄集団自決の日本軍関与にどう答える

集団自決に軍関与、沖縄県民１１万人余参加で決議採択


教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会の参加者　沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表現を修正させた高校日本史の教科書検定問題を巡り、検定意見撤回を求める超党派の沖縄県民大会が２９日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園を主会場に開かれた。

　同時開催の石垣、宮古島両市会場合わせて約１１万６０００人（主催者発表）が参加した。同県では、米兵による少女暴行事件を発端に約８万５０００人（同）が集結し、日米地位協定の見直しを求めた１９９５年の県民総決起大会を上回る規模で、「島ぐるみ」の集会となった。

　大会では、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。決議文は１０月中旬、福田首相、渡海文部科学相、全国会議員に提出する。

　大会で、仲井真弘多知事は「記述を削除、修正するため県民を納得させるだけの検証を行ったのか」と遺憾の意を表明した。

　渡嘉敷島（渡嘉敷村）で起きた集団自決を生き延びた村教育委員長の吉川嘉勝さん（６８）は「米軍の上陸後、雑木林の中で両親や５人の兄弟とともに日本軍から配られた手榴（しゅりゅう）弾で自決しようとしたが、爆発しなかった」として、軍の関与があったとの認識を強調した。

　県民大会は、県議会、県遺族連合会など２２団体が計画し、県と県内４１全市町村が参加した。

　検定意見では、近年になり日本軍の強制があったことを否定する学説が出ていることや、当時、沖縄の守備にあたっていた特攻艇部隊の隊長らが「集団自決を命じたと記述された書籍で名誉を傷つけられた」として出版社などに賠償を求める裁判を起こしたことなどから、強制の記述について教科書会社に修正を求めた。

　文部科学省教科書課は「規則上、検定意見撤回は難しい。訂正申請はできるが、わかりにくい説明を補足するのが一般的だ」との見解を示している。ただ、１９８１年度の検定で削除された「沖縄戦での日本軍による住民殺害」の記述は、県議会などによる抗議行動を受けて復活している。



　沖縄で戦時中に日本軍の集団自決に関与・強制があったということに対して、文科省が無かったと言う検定意見をつけた。

　沖縄の自民党から共産党まですべての政党が抗議しているにも拘らずに、政府、自民党は文科省の検定には干渉できないなどと訳の分からない言い訳をしている。

　文科省の検定を担当した人間が、安倍系の頭のおかしい人であるということが判明している。

　中国、韓国に関わることではなくて、日本に関わることでこのような馬鹿げたことで問題になると言うのは沖縄の人々を舐めているということに他ならない。

　私は歴史を改竄したり、歪曲したりする人間を全く信用していない、それは、事実、歴史を認識していない人が未来を指導することは出来ないからである。

　沖縄のおじいさん、おばあさんが証言していることは事実であろう、それを否定する自民、公明は処刑に値すると思う。

　読売、産経はこの問題について、ダンマリを決め込んでいると言うのは犯罪そのものであろう。

　微妙な問題については逃げる姿勢が読売、産経には見られる、報道機関としての良心を示せと言いたい。