弁証法的思考-論破君が行く

海外邦人の保護よりも日本の国民を守れ

Wed, 06 Mar 2013 22:39:47 +0900

与党PT、8日にも提言＝自衛隊の邦人保護

時事通信 3月6日(水)19時54分配信

　自民、公明両党は6日、在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム（PT、中谷元座長）の会合を衆院議員会館で開き、自衛隊が海外で日本人を保護しやすくするための自衛隊法改正について、8日に次回会合を開いて政府への提言取りまとめを目指すことを確認した。

自民党と公明党がプロジェクトチームを作って、海外の邦人を保護するために自衛隊を派遣する目的の法律改正を目指しているという。

アルジェリアで起きたテロ事件があっても、日本だけじゃなくて世界の国々は軍隊をアルジェリア政府の了解なしには派遣できなかったはずで、このような自衛隊法の改正が必要なのかどうかは分からない議論だな。

別に航空機を自衛隊から派遣しなくても、民間の航空機があれば大量に人員輸送ができるのだから、敢えて自衛隊機を派遣する必要性も感じない。

それよりも今、日本で全国各地でアメリカ軍のオスプレイで低空飛行訓練をしようとして、住民の安寧な生活が破壊されようとしているのに、自衛隊は何もアメリカ軍に言えなくて、なされるがままにしていることの方が問題ｆだよな。

もちろん、今の日米地位協定という不平等な協定があって、それに従って何も日本は言えない立場に置かれていることは分かるが、それならばアメリカ政府に対して訓練だけのために日本の住民が犠牲になるようなことは止めるように要請することぐらいはできるはずだ。

オスプレイの人権無視の低空飛行訓練を止めろ！

Tue, 05 Mar 2013 22:20:47 +0900

＜オスプレイ＞訓練ルート　和歌山や高知などに変更

毎日新聞 3月5日(火)21時33分配信

　在日米軍は５日、６～８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、和歌山県や高知県などを通過する「オレンジルート」で行うと防衛省に通告した。米軍は４日に九州の「イエロールート」で行うと通告していたが、わずか１日で変更された。同省によると、米側は「陸上自衛隊が九州で実施する訓練を勘案した」と説明しており、訓練地域の重複を避けたとみられる。

　訓練を行うのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイ１２機のうち３機で、沖縄以外での訓練は初めて。米軍は計６ルートの訓練計画を公表しており、６～８日の訓練に関しては４日、大分、熊本両県などを通過するイエロールートで実施すると日本政府に通告した。

　しかし、イエロールートに近い大分県・日出生台（ひじゅうだい）演習場で、陸自が７～８日に射撃訓練を予定。米側は射撃訓練中に上空の飛行はできないと判断し、ルートを変更したとみられる。

　防衛省の辰己昌良報道官は５日の記者会見で、夜間訓練も行われるとの見通しを示す一方、「当日の気象条件などで（飛行経路は）変更があり得る」との認識を示した。

　小野寺五典防衛相は５日、記者団に「１日でルートが変わっては関係自治体へ迷惑をかけてしまう。今後こういうことがないよう、米側に申し入れたい」と強調した。

　オスプレイの低空飛行訓練をめぐっては、米国での事故発生などを受け、日米両政府が飛行高度を昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上とすることで合意。

　米軍も地元の懸念に配慮し、訓練の日時やルートなどを事前通告する「極めて異例」（同省幹部）の対応を取った。

　しかし、訓練の通告が実施直前にずれ込んだうえ、米側との調整不足が要因とみられる突然のルート変更に対し、地元自治体からは批判の声が出そうだ。【青木純】

ついに沖縄や岩国だけじゃなくて、静岡や大分、熊本にも来るのかと思いきや、自衛隊が訓練をしているとか理由で急遽九州ルートを取りやめて、愛媛県、高知県、徳島県、和歌山県のルートを飛ぶ「オレンジルート」を飛ぶとアメリカ軍から通告があったらしい。

事前に通報すればいいとか、そういう問題じゃなくて、ただ単に訓練のためだけに住民が静かに暮らしている住宅街の真上を嫌がらせのように飛ぶなんて言うことは一種のテロ行為にも等しい暴挙だと言わざるを得ない。

海兵隊の基地はアメリカ本土以外には日本にしかなくて、本来はアメリカ本土で訓練して中東などに派遣されるものだが、アメリカ本土で住宅街の真上を低空飛行訓練をしていたら、かなりのクレームを受けたために日本ですることになっただけの話で、日本でやる防衛的な意味なんて全くない。

この記事にもあるように、夜間にも低空飛行訓練をするとか言ってることには驚かされる。

米軍基地に住む米軍兵士の家族が夜中寝静まっている時間帯に低空飛行訓練なんてしないくせに、日本を舐めてるとしか言いようがない。

これからもずっとこんなことが続くと言うのであれば、精神的な負担も大きいと思うし、アメリカ軍はこのような非常識なことを即刻止めるべきである。

ＴＰＰ交渉参加で例外品目を求めるのは滑稽だ

Tue, 05 Mar 2013 21:28:42 +0900

農産品の関税維持目指す＝TPP参加で安倍首相―衆院本会議

時事通信 3月5日(火)16時37分配信

　安倍晋三首相は5日の衆院本会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加した場合の対応について「日米首脳会談で日本の一定の農産品のセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）が認識されたことも踏まえ、農業の重要な役割が維持されるよう対応する」と述べ、輸入農産品への関税維持を目指す考えを示した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
　首相は農業の重要性について「国民に食料を供給し、地域経済を支える重要な産業であるとともに、日本の美しいふるさとと国土を守る多面的な機能を果たしている」と強調した。　

安倍首相がＴＰＰに参加しても例外品目を設けるように対応するように明言しているみたいだが、ＴＰＰの意味というのを理解しているのだろうか？

ＴＰＰという例外なき関税自由化を目指すような交渉で、基本的には例外品目を認めないことを目的として、新規加盟する国はそれらを宣言してから加盟するようになっている。

安倍首相が今、交渉に参加表明しても、実際に日本がＴＰＰ交渉参加できるのは今年の９月の最終交渉一回だけしかなく、ここで初めて交渉に参加した日本が１４品目の農産物の例外を勝ち取れるわけもないし、仮に何らかの例外を勝ち取ったとしても、それは７年から１０年間だけ猶予すると言うだけの話で、いずれは関税がなくなってしまうという恐ろしいものだ。

仮に日本の農業を守るためにと補助金を出して価格を安く抑えることにしても、輸出が増えると交渉に参加していたアメリカやオーストラリア、ニュージーランドの国々が納得しないだろうし、それも許されない可能性が高いというので、参加したら終わりのような気がするな。

FTA交渉を通じて妥結しなくても話し合いを続ける癖をつけろ

Thu, 21 Feb 2013 21:45:30 +0900

FTA交渉で準備会合＝日中韓

時事通信 2月21日(木)21時1分配信　日本、中国、韓国の3カ国は20、21の両日、都内で自由貿易協定（FTA）締結交渉の開始に向けた準備会合を開いた。交渉で議論するテーマなどをめぐって意見交換した。3カ国は、FTA交渉の初会合を3月下旬から4月上旬に韓国で開く方針で、今後、日程を調整する。

日中韓FTAの準備会合が東京都内で始まったみたいだが、領土問題や歴史問題がある中でもできる範囲でしっかりと成果は挙げれなくても話し合いを続けてほしいね。

話し合いを継続していれば、関係の悪化は避けられる可能性があるからね。

大阪市の瓦礫受け入れ問題

Mon, 20 Aug 2012 16:54:45 +0900

大阪市が他の関西の自治体が瓦礫を受け入れない中で、唯一受け入れようとしているので、大変恐怖だ。

大阪市が受け入れるとされている瓦礫３６１００トンは、岩手県の処理量から計算すれば２週間から１ヵ月分でしかなくて、それほど処理を早めるわけでもない。

しかし、瓦礫を受け入れることによって大阪市は１年以上も瓦礫焼却の恐怖に晒される事になる。

他の自治体が受け入れの必要がないと言われている中で、大阪市だけが瓦礫を受け入れると言うのは、著しく正義に反しているように思えてならない。

放射能を帯びた瓦礫を燃やしたケースは世界にはなく、とてつもなく危険だったと後から分かっても遅すぎるんだよね。

断固として瓦礫受け入れ阻止に向けて、微力だけど頑張っていきたいです。

橋下痴児、米軍基地の関西空港の受け入れ撤回、神戸に視察しろだと

Tue, 30 Nov 2010 17:37:56 +0900

橋下知事　普天間受け入れ撤回　「関空より神戸視察を」

産経新聞 11月30日(火)15時22分配信

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に絡み、関西国際空港を含めた関西での基地負担の受け入れに言及していた大阪府の橋下徹知事は３０日、「政治状況は日々刻々と変わっている。残念ながら関空が基地負担軽減の受け皿になることはない」と述べた。

　橋下知事は、関空と大阪空港（伊丹）の経営統合議論が進んでいる状況を指摘。「経営統合が決まる前に政府から軍用の話をもちかけられていれば検討もありえたが、今はありえない」と語った。

　また、沖縄県知事選で再選を決めた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が関空視察を検討していることについては「視察するなら先行きが見えない神戸空港が良い。僕も一緒についていく」と話した。

　関西での基地負担受け入れをめぐっては、橋下知事はちょうど１年前のこの日に「国から申し入れがあれば（議論を）受け入れる方向で考えたい」と語っていた。

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最終更新:11月30日(火)16時4分

しかし、呆れる事を橋下痴児が言ってくれているようだ。

普天間基地の移転で揺れていた時に、橋下痴児は不用意にも沖縄県民の気持ちを嘲笑うかのような関西空港に移転させるといった発言を仲井真沖縄県知事が県外移転の候補として、視察したいと知事選後に言ったことに恐れをなして、政治状況が変わったからとか言ってるみたいだが、本当にふざけた野郎だ。

そして、神戸空港が必要のない空港だからそっちに視察を行ってとか言って、その際に橋下痴児も同行するからとか余計なことを言っているらしいが、もう馬鹿らしくて発言する気にもならない。

神戸空港は地方空港だから、勝手に大阪府知事が言っても視察しても何の関係もないし、神戸市などが容認しないと出来るわけもないので、非現実的だし、関西空港の視察を仲井真知事が言い出したので、急に目先を変えるために神戸空港を出しに使うのは許せないね。

沖縄の海兵隊の基地を受け入れてくれる地域は日本中探してもないと思うし、捜すべきじゃないだろう。

海兵隊に新兵は血の気が荒くて、乱暴な若者が多いので、そんなところの基地が来れば、治安が悪化するのは目に見えている。

沖縄での海兵隊の犯罪が多いので、沖縄県民は嫌がっているというのが真相なのだ。

しかし、海兵隊の基地は人が少ない、歓楽地がないところは米軍が嫌がっているので、要するに性処理目当ての基地なんだよな。

日本の安全保障のためとか、アジアの抑止力のために必要とか言うのは大嘘で、性欲処理のための沖縄の基地なんだよ。

アメリカ軍の基地が沖縄から全面的に撤去されることがもちろん望ましいが、すぐに出来ない政治状況であれば、海兵隊の基地だけでもすぐに、普天間基地という危険な基地の撤去をするべきだと思うので、政府はアメリカに堂々と要求するべきで、もしアメリカが拒否するようなら日米安保条約の破棄を通告すればすぐに謝ってくるよ。

米韓に追従して、６ヶ国協議に慎重姿勢の日本とは独立国なの？

Tue, 30 Nov 2010 00:05:23 +0900

＜緊急６カ国協議＞首相も慎重姿勢　米韓に同調

毎日新聞 11月29日(月)20時0分配信

　菅直人首相は２９日夕、中国が呼びかけた６カ国協議首席代表による緊急協議について「韓国、米国と十分連携を取って慎重な対応をしていきたい」と否定的な米韓に同調する考えを示した。韓国の李明博大統領が同日、北朝鮮砲撃事件に関し「応分の代価を」との談話を発表したことには「大統領の姿勢は評価をしたい」とコメントした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は同日の与野党党首会談でも、６カ国協議について「慎重に対応する」と説明。共産、社民両党は前向きな対応を求めた。みんなの党の渡辺喜美代表は、首相から「周辺事態法（適用）の検討もしている」との説明があったと会談後、記者団に語ったが、首相は「私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。【青木純】

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最終更新:11月29日(月)20時0分

朝鮮半島の緊張状態の激化を受けて、中国が６ヶ国協議首席代表による会議再開を提案したが、日本政府は独自で判断することもなく、外交するわけでもなく、ただアメリカと韓国に追従するかのような情けない事をしてくれている。

韓国の場合は、先の哨戒艦沈没事件の真相が分からずに、北朝鮮の責任としていて、その問題の解決なしには６ヶ国協議再開をしないとしていたが、今回は韓国側の不用意な軍事演習にあるとはいえ、北朝鮮が明らかに攻撃してるわけで、その意味では前回の沈没事件の時の対応よりも厳しくしないといけないので６ヶ国協議再開に同意しないのはありえるのだが、日本は冷静になって欲しかったけどね。

日本は米韓と同じ西側諸国ということで冷戦構造そのままに行動してるだけのような気がするけどな。

ここは日本こそが主導して、６ヶ国協議の再開を主張して、動の外交を進めるべきだと思うが、いつも通りの受身の米韓追従だから笑えてしまう。

中国の外交攻勢でアメリカが交渉のテーブルにつくタイミングを図ってるかもしれないが、オバマ大統領誕生でも北朝鮮政策を動かさないでいるうちに、機先を制されて北朝鮮に核実験をされてしまった苦い過去があるだけに、いつまでも南北の緊張悪化のために韓国側についているのも限界があるのではないか？

中国の今回の６ヶ国協議首席代表者会議の呼びかけは、実に巧妙に出来ていて、このタイミングで参加しないと事態を悪化させるだけだよという脅しに日米韓になっているのである。

６ヶ国協議は北朝鮮の非核化・朝鮮半島の非核化を目指しているわけだが、そればかりに固執すると上手くいかない可能性もあるので、経済問題や地域の平和に関することなどというふうに多元的な関係に発展させていくべきではないだろうか？

そのような重層的な関係の構築こそが、地域での非核化を推進して、地域の紛争を防止できるので、経済関係も壊せないように深くするべきだと思う。

沖縄県知事選で自公の保守系の現職知事が勝利とは沖縄県民の選択は何がしたいんだ？

Mon, 29 Nov 2010 02:24:16 +0900

＜沖縄県知事選＞地元の振興策はこの手で　仲井真氏再選

毎日新聞 11月29日(月)0時10分配信

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沖縄県知事選で再選が確実となり、２人の娘から花束を受け取り笑顔を見せる仲井真弘多氏（中央）＝那覇市牧志の選挙事務所で２０１０年１１月２８日午後１０時２０分、野田武撮影
　普天間の交渉役が続投へ－－。２８日投開票された沖縄県知事選で、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）さん（７１）が、伊波（いは）洋一（よういち）さん（５８）らを破り再選を果たした。米軍普天間飛行場の移設問題で高まった反基地の民意。仲井真さんは選挙戦直前に、民意に沿うように県外移設要求へかじを切った。名護市辺野古を移設先とする政府方針とは、両陣営が対立する公約を掲げて争点がぼやける中、「沖縄振興は自分の手で」とアピールした仲井真さんが有権者の心をつなぎとめた。【斎藤良太、佐藤敬一、阿部周一】

　那覇市牧志の仲井真さんの選挙事務所。「当選確実」の知らせが入ると、会場は支援者の拍手と歓声に包まれた。陣営のカラーでもある黄色の上着を羽織った仲井真さんは、選対本部長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長らと笑顔で握手を交わした。

　普天間問題について、仲井真さんは「名護市が受け入れないというのなら、沖縄には移設先がない。日米安保の効果を享受している以上、日本全国で考えるべきだ。東アジアの波が高いのなら、日本全体で沖縄に配慮するのは当然だ」と、県外移設を求める考えを改めて示した。

　既に日米合意を見直すよう政府に求めたことを挙げ、ボールが政府側にあることを強調しつつ「そんなに簡単に答えは出ない」とも。そして「意見が違ってもパイプを切る必要はない」と、政府との協議には応じていく考えも示した。

　自民県連や公明、経済界の支援を受けて選挙を戦った。選挙戦では徹底して沖縄振興策に重点を置き、経済界が熱望する鉄道敷設にも取り組む考えを明らかにした。陣営幹部は「県民が一番関心があるのは、日々の暮らしに直結する雇用や経済の活性化。普天間が事実上争点ではなくなって、沖縄振興という仲井真さんの得意分野で戦うことができた」と会心の笑みを見せた。

　一方、那覇市古島の伊波さんの選挙事務所は、落選が確実になると、重苦しい雰囲気に包まれた。

　宜野湾市長時代から普天間のグアムへの移転を主張してきた伊波さん。「県内移設反対」の象徴的な存在だったが、経済界を中心に知事としての政治手腕を疑問視する声が強かった。

　２８日午後１０時過ぎ、事務所に姿を見せた伊波さんは「普天間の県内移設反対を訴え、手応えもあったが……」と唇をかんだ。約３０万票の得票については「許されない状況にある沖縄の基地問題の解決を求める県民の声だ。相手候補が県外移設を打ち出したことは、これからの責任として大きい」と、今後の仲井真さんの県政運営にクギを刺した。

　民主党沖縄県連の山内末子県議は「沖縄を変える大きなチャンスに、一番やらなくてはいけない民主党が自主投票で全力を出せなかったことが大きな敗因の一つ。民主党がもっとやっていれば勝てたのではないか」と涙を浮かべた。伊波さんの支援を続けた名護市の稲嶺進市長は「残念な結果に終わったが、仲井真さんをそれまでの立場を変えざるを得ないところまで追い込んだ。今後は日米両政府に対し、県と名護市が立場を一つにして共闘していきたい」と語った。

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 沖縄県知事選：国民新党　伊波洋一氏の推薦を決める

最終更新:11月29日(月)1時24分

普天間基地の移転を巡って注目されていた沖縄県知事選が行なわれて現職で元の県内移設推進派で今は県内移設反対派に宗旨替えをした仲井真知事が約４万票の差をつけて再選した。

これだけ日本の本土の中でもいろんな政治家が県内移設に反対する人々がいて、それが原因で鳩山首相が最初は県外移設を明言するなどして、後に再び県内移設に戻ったということもあったが、それでも社民党は筋を通して県内移設に反対して福島党首が罷免されてしまったのに、沖縄県民がこのような結果を選択するとは少し寂しいというか、本土の心ある人達が折角沖縄のことを思って、自分の政治的な立場を悪くしてまで反対してくれてるのに、残念な気持ちで一杯ですね。

沖縄県民は結局どうしたいのか？

現職の知事を選べば、今は反対とか言ってるけども、将来はどうなるかは分からないのに、それでも信じても大丈夫とか考えてるのだろうか？

夕張の市長選や市議選があって、その結果をみれば、この夕張が苦しくなるだろうなという結果しか出ていなかったから、沖縄ももう限界かもしれないな。

沖縄県民の多数派は県内移設に反対していて、その中には自民党や公明党などの県内移設賛成派が沖縄では反対しているという捻じれ現象の中で、どうして完全に移設反対派である伊波候補が負けるということになるのか訳が分からない選択肢と思う。

民意の結果について、あれこれ言いたくないが、しかしこの結果は沖縄の将来や民度が厳しく問われかねない結果だと思う。

本土の心ある人達の思いを踏み躙る選挙結果が続けば、誰も本土の良識ある人達が沖縄の基地問題を顧みないということもあるだろうし、関心を示さなくなれば、それこそ沖縄の人達に支援する人がいなくなるということなんだよな。

だからと言って、沖縄にある米軍基地が正当化されていいわけもなくて、イラクやアフガン侵攻のための基地でもあるという現実を見なくてはいけないだろう。

これによって菅政権が辺野古沖に移設できると思ったら、大きな間違いだし、菅政権の在任中でも無理だろうけど。

ＷＴＣへの府庁移転は全くふざけた大阪府民への裏切りだ

Sat, 27 Nov 2010 18:52:07 +0900

＜大阪府庁＞一部旧ＷＴＣへ　安物買いの銭失い？　携帯電話「圏外」、雨漏りも

毎日新聞 11月27日(土)14時13分配信

　大阪府の咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）への本格的な部局移転が今月２７日から始まる。大阪市が建設費約１２００億円を投じた５５階建ての超高層ビルを、府が約８５億円で購入した「お買い得」（橋下徹知事）物件だが、将来の維持管理に多額の費用がかかるほか、雨漏りや携帯電話の「圏外」問題など、想定外の実態も明らかになってきた。府庁内には「『安物買いの銭失い』にならなければいいが……」と不安視する声も出ている。【堀文彦】

　府は２７日以降、移転作業を順次進める。咲洲庁舎は築１５年で、今後１０～２０年後に次々と設備の更新時期を迎える。約１０年後の空調設備取り換えに約５０億円、さらにその１０年先のエレベーター・エスカレーター更新に約５０億円、電気設備のメンテナンスに３７億円－－という経費が想定される。このほかにも外装・内装の修理や、館内放送などの通信設備、給排水設備など、府は今後約３０年間の大規模修繕費を総額２２３億円と見積もる。

　予想外の課題も次々と判明した。ビルの天井から雨漏りが発生し、バケツを置いてしのいだものの、修理を要する可能性も。高層階（４０階）以上は、携帯電話は機種によって電波が混線するなどし、通話が困難な状態だ。「ａｕ」を展開する通信大手「ＫＤＤＩ」には、改善を求める要望が寄せられているが、対応は未定で、インテリジェントビルらしからぬ欠陥が露呈した。

　そんな不安をよそに、橋下知事の「ベイエリアを大阪活性化の起爆剤に」という号令に伴い、さまざまな動きが始まっている。移転開始後間もない１２月１０日には、府と大阪市が共同で、進出を検討する企業向け現地見学会の開催を予定している。咲洲に拠点を置く企業・大学計３カ所を視察し、担当者から進出した理由や利点の説明を受けるプランで、進出意欲をかき立てる効果を狙う。

　しかし、府議会は本庁舎の移転を否決したまま。府職員の間にも「遠い」「不便だ」などの不満が残っている。数々の火種を残したまま、１０キロ離れた「分断庁舎」による府政が始まる。

　◇２７日から移転

　ＷＴＣビルは大阪市が臨海部開発のランドマークとして建設した施設。入居率の低迷などで０９年３月、運営する大阪市の第三セクターが破綻（はたん）した。大阪府は今年６月、ビルを購入して「府咲洲庁舎」に名称変更した。

　咲洲庁舎に移転するのは、府庁の全２１部局・委員会（職員数約５０００人）のうち９部局・委員会（同約２０００人）で、現在、主に府庁本庁舎（大阪市中央区）周辺の民間ビルに分散入居している部署。今月２７日の財産活用課を皮切りに、来年３月末までに移転作業を完了させる。経費は約１７億円。政策企画部や総務部など中枢部門は本庁舎に残るため、約１０キロ離れた位置に二つの大規模な庁舎が併存する事態となる。

大阪府の橋下知事の考案で、ＷＴＣを大阪市から買い取って、そこに大阪府庁を移転させようと府議会に提案してきたが、府議会の賛同が得られずに府庁全面移転は断念したが、一部の部署は移転させることが決まって９部署・委員会の２０００人が来年３月を目処に移転するという。

まず関西の財界がＷＴＣやＡＴＣなどの大規模湾岸開発を主導して、大阪府や大阪市にやらせてきたが、いずれも失敗してしてしまって大阪市の部局が一部にＷＴＣに入居していたが湾岸開発は上手くいかずに失敗したのに、それを大阪府が買いとって同じように入居することで湾岸開発が上手くいくはずがないのは明らかだが。

もし売れ残った湾岸地区を活性化したければ、関西財界が自ら本社を移転させれば、まだ誠意があるともいえるが、そんなことはせずにミズノ以外の企業は誰も湾岸地区に本社を移転してないのに、大阪府に移転させようとするのは馬鹿げている。

ＷＴＣビルはまさに大阪湾の埋立地にあって、大阪の端に位置するので、大阪府民にとっては大変な不便なところに行ってしまうことになるのは、大変な大阪府民にとって損失になるのである。

それに法律的にも県庁所在地は都市の中心部に置かなければならないことになっているので、全面移転することは法律的には違法になってしまうということを念頭に置くべきであろう。

大阪市が１２００億円も出して開発したＷＴＣを大阪府が８５億円で買い取れたのはお買い得のように印象もあるようだけど、じつはここの記事にも書いてあるように、空調の設備取替えに５０億円、電気設備のメンテナンスに３７億円、この他にもいろいろあって総額２２３億円もかかるというから全然お買い得じゃなくて金食い虫になる可能性があるという。

大阪の中心部はやはり大阪城を中心とした界隈が基本であって、その周辺から大阪府庁が離れて陸の孤島になる可能性もあるような、しかも安全性や災害にも弱いようなビルに移転するなどというのは愚の骨頂であるが、府庁跡の売買を目論んでいるのは明らかだが、大阪府民はそんなに甘くないことを橋下痴児は知るべきであろう。

仙谷官房長官、馬渕国交相が相次いで問責決議案可決

Sat, 27 Nov 2010 01:19:59 +0900

<参議院＞馬淵氏問責も可決　仙谷氏に続き

毎日新聞 11月27日(土)0時39分配信

　参院本会議は２７日未明、自民党などが参院に提出していた馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案を、社民党を除く野党の賛成多数で可決した。これに先立ち、２６日深夜には、仙谷由人官房長官への問責決議案も賛成１２７票、反対１１１票で可決された。しかし、問責に法的拘束力はなく、菅直人首相は両氏を続投させる方針。これに対し、自民党は週明け以降の国会審議を拒否する構えで、臨時国会は与野党が激しく対立したまま１２月３日の会期末を迎えることになりそうだ。

　両氏への問責決議案は自民党とみんなの党が共同提案した。問責の政治的効果は大きく、可決されたことで菅首相が一層追い込まれることは確実。自民党などは年明けの通常国会での審議拒否も視野に入れつつ、政権を揺さぶる構えだ。問責可決後、仙谷氏は記者団の質問に「ノーコメント」を通した。

　問責決議案の採決を控え、２６日夜には約５兆９００億円の経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算案が成立した。同予算案は同日、参院予算委員会と参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、衆院の優越を定めた憲法に基づき、成立した。

　また、同日の参院本会議では補正予算関連法案も採決され、改正地方交付税法や国家公務員の給与を人事院勧告通り引き下げる改正給与法が与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。司法修習生への給費制を１年延長する改正裁判所法、地方テレビ局の出資制限緩和などを盛り込んだ改正放送法も成立した。

　臨時国会は、菅首相が１０月１日の所信表明演説で「熟議の国会」を掲げて始まった。政府・民主党は補正予算案審議を通じて野党との政策協議を軌道に乗せ、来年の通常国会で１１年度予算案を成立させる環境づくりを狙ったが、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府対応やビデオ映像流出などが批判を浴び、内閣支持率が急落。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に最後まで苦しみ、政策ごとに野党と協力する「部分連合」への道筋はつけられなかった。【高山祐、野原大輔】

菅政権の看板閣僚だった仙谷官房長官に続いて、馬淵国交相までもが野党の問責決議を可決されてしまって、菅政権は苦境に陥ったといっても過言ではないだろう。

先日の柳田法相の辞任に続いて、閣僚の問責決議案の可決によって、野党は仙谷官房長官や馬淵国交相が出席する委員会を欠席するような戦術も考えられて、臨時国会が終って来年の通常国会の序盤から苦しい展開になる。

何故このように菅政権が苦境に陥ってるかといえば、夏の参議院選挙に鳩山・小沢のダブル辞任で支持率を回復させたのに、菅総理が何を血迷ったか、自分が人気あると勘違いして、消費税増税を公約したおかげで民主党は惨敗をして、参議院で過半数を割ってしまったためである。

菅総理が消費税公約などをせずに、普通に選挙をしていれば過半数には届いていたかもしれないのに、余計なことをしたせいで惨敗したのだ。

その国民投票と命運を掛けたにも拘らず、菅総理は辞任せずに続投をして、しかも代表選ではマスゴミの世論誘導で小沢さんが負けたおかげで、恥知らずにもまた再選されてしまった。

菅政権は、参議院で過半数を割った厳しい状況を乗り越えるためにパーシャル連合（部分連合）を政策ごとに模索するということを言い出したが、鳩山前総理にもそれは現実的じゃないと諭されていたが、全くその通りの展開になってきたようだ。

この間の菅政権の外交政策は、日中関係が最悪の状態にまでなってしまい、普天間基地の移設問題や消費税、ＴＰＰなど内政外交ともに難問山積でとてもこれから持ちこたえられているようには思えない。

菅政権は反小沢だけを旗印に支持率を上げてきたが、その小沢さんが強制起訴されるようなので、国会に出て証人喚問などの証言がしにくくなってきているので、もう小沢カードも使えなくなってきている。

各種の世論調査でも菅政権の支持率は３０％を切って、２０％台に落ち込んできているので、もう浮上の可能性は皆無と言っていいだろう。

菅政権の懐刀といわれている仙谷官房長官を辞任させると政権が崩壊する危険性があるので、問責決議案が通っても辞任させずにそのまま続投して、決議を無視する可能性もあるといわれているが、参議院で過半数ないのに、どうするつもりなのか？

政権運営を順調にこなして行くには、民主党内の内紛を終息させて挙党体制を築かなければならないのは当然だが、それだけでは駄目で、社民党を連立に復帰させるような政策を取るか公明党と連携をするかのいずれかをしなければならないのに、菅政権はその辺の戦略が全くないと思う。

どっちにしても菅政権の閣僚はレベルが低すぎるので、全面的に交代させるしか取り敢えずは乗り切れないであろう。

しかし、菅政権が内閣改造しようが、全く期待できないことは明らかであろうが。

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