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県議会から辞職を突きつけられても、潔白だから辞職しないといっていた知事。
翌日、新聞をチェックすると「エエッ」、辞職会見の写真。なんだいこれ。
福島、和歌山、そして宮崎。加えて成田市。
きっとこれらの知事、市長の選挙には政党の支援等のかかわりがあったろうに、今回の「不祥事」について政党からの県民、市民への説明を新聞で見ていない。
政党は税金をもらい活動をしている。
税金を使い活動したおとしまえはちゃんとつけないといけない。
納税者への説明をちゃんとする、それが政党の責務ではないのだろうか。
再び首長選びが行われる。選挙風景が変わるのだろうか。
いずれも選挙戦で支援した業者との関係が不祥事の原因。繰り返すのだろうか。
余計に巧妙なからくりを考え出すのだろうか。
選挙になると、選挙事務所に社員を派遣したり、演説会に社員を動員したりする企業が目に付く。
国政選挙しかり。このような風景が消えるのだろうか。
企業の支援を受ける候補者は、よしたほうがいいという投票行動を国民が起こすのだろうか。
選挙に出たい人を摘み取り、有権者の選択肢を狭める「一本化調整」などというわからない行為はなくなるのだろうか。
繰り返しになるが、今回の不祥事に政党が口をつぐんでいることがわからない。
私は、これからも特定の企業や団体と利害関係がありそうな候補者にはノーを貫こう。
(06年12月06日記す)
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