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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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今年の夏の酷暑と激甚災害の連続、オリ・パラへの巨費投入判明(現時点で国費8,000億円超・都費2兆円超)、当の「スポーツ界」とやらの内情の低劣・愚劣さの相次ぐ表出はまさしく2020年への強い警告と捉えるべきでしょう。さらに、日本が密接に関わり影響を受ける対外環境の大きな変動・・・。

「2020年の7-8月およびその前後に今夏に類似の天候・自然災害が起こらないと言う確証」なんぞ皆無です。近年の気候変動および地球物理・地質学に関する知見は、2020年に今年と同類のことが続出する蓋然性が相当レベルであること(起こってちっとも不思議ではないこと)を示しています。

こうした時期に3兆円を上回るであろう巨費を「アスリート第一、国民を勇気づける、(超いかがわしいその場)経済効果等々」の標語のもとに蕩尽する、などというのはおよそ真っ当な国がやることではないでしょう! それに加えてのボランティア8万人(注1)・・・・

この貴重な巨費と人力は本来、国土強靱化、防衛・安全保障、災害対応に振り向けられるべきでしょう。まさにこの理由ならびに営利主義IOCのいかがわしさ(注2)によって、他ならぬIOC会長の出身国ドイツを始めとする欧州諸国は「国民の意志」として夏・冬の「オリ・パラ」開催都市・国候補となることをもう止めています。

冒頭に記した事象と警告に対して日本国民と政府が対処すべきことは何か、極めて明らかです。しかし、いつもの日本のまま2020年へ流されていくのでしょうか。

(注1)IOCのお偉いさんは、「やりたくない人はやらなくてイイ」と言い放ったそうですね。この連中、相手が日本以外のG20欧米諸国だったら、(内心そう思っていても)こんな言い方はしないのですよ!

(注2)IOCはこの夏の気象と災害の状況を当然注視しているはずです。無論、頭にあるのは日本国民一般の被災や救済ではなく、こうした状況下におけるオリ・パラの開催・実施および関連の経費と人的資源の保証と担保の確保です。つまり、2020年に今年と類似の事象が生じた際に、開催都市=東京と国=日本がオリパラに対してとる対応、有り体に言えば「開催実施の保証」を都と国に求めて行くはずです(ボランティア一つを取ってみても、被災地の住民援助と競合しますから)。無論、公にではなくアンダーテーブルの交渉と密約になります。

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