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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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言いたいことのポイントは標題で尽きています。

現政権は近年の自民党政権では各段に良く、細川政権や旧民主党政権とでは「月とすっぽん」どころか、「月とマイクロ微粒子」ほどに違うと考えます。しかし、裏に経済団体(経団連・経済同友会等)の強い要求があったと見られる施策では、怪しいことが多々あります。

例えば、
・なし崩し的な事実上の移民受け入れ政策(後遺症無視の手っ取り早い人力注入)と今回の「大っぴら化」
・いわゆる財政健全化諸施策と(第二次政権冒頭を除いて実は公共投資チビリ)と5→8→10(予定)%の消費税増税。
・今回の日中友好・経済協力(今回は”共同”とか言っている)

以上の施策はかねてより、財務省の御用達学者連や経済団体重鎮(多くは前者と同じ学部出身でほぼ同年代)による論説やら解説が学士会報に頻繁に掲載(ということは同会で頻繁に講演)されており、「お里」が知れるというものです。

20代後半から現在までの経験では、「・・・とならないように祈るしかない」施策は、その殆どが筋悪であり、ろくな結果を招いていません。今回の中国相手も、「同国へのODAと同じような結果になる可能性が極めて高い」と強く危惧しています。

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Kent S. Gilbert氏が『トランプ大統領の「中韓・損切り」を邪魔するな 衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国(20.10.2018)』で述べている以下の見解は示唆的です。

歴代米大統領は、PRC(中華人民共和国)への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、米国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。

この見解の対象は米国ですが、脇が格段に甘い日本にこそ当てはまるものと考えます。つまり上記見解の下線語句を以下のように換えると:

歴代日本の首相は、中華人民共和国への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、日本国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。

どうです、図星になっていませんか!

本ブログ標題下の一言メッセージの観点から、『この「歴代日本の首相」の中に安倍氏が含まれるのか否か』を注視しています。

追伸:今回の「請求権問題」でも同様です。



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