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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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今回の件、ここまで韓国のウソ出鱈目放題の増長を放置・誘引したのが他ならぬ日本政府(注1)・日韓議連の国会議員連中・主要マスコミ・相当部分の大衆であることを忘れると、煮え湯を飲まされるであろうと危惧します。

煮え湯を飲ませて来るのは韓国自体ではなく、同盟・友好・中立国に特亜・露を加えた「(日本人が大好きな)国際社会・世論・経済界等」です。

何故か? 韓国に比べて、日本(外務省等)の主要国相手の宣伝・ロビー活動がお公家的で相当に劣るからです(注2)。外から見ていると、日本はすでに受け太刀です。早晩、日韓技連・財界・特定マスコミ・大衆が「妥協と融和」を訴え始めるでしょう。幾度同じことを繰り返すのでしょう!


こうした事態を避け、「対韓国対処の”本来の実”を上げる」には、
「韓国における懸念事項により、同国を特別扱い対象から外し、欧州諸国と同様の韓国対応とする」ことをWTO関連諸国・機関・マスコミ・民衆にあらゆるルートで繰り返し宣伝する必要があります(注3)(注4)。

今回の対韓輸出管理の「適正化」について、「輸出規制強化」であるとしてあたかも「韓国の代理広報機関」のような挙動を採っているメディアが多数炙り出されました:朝日・毎日・東京・共同・NHKです。日経もその気配ですが、要するに国と国民よりも
「目先の経済利益」の観点しかないのでしょう(いつもそうですから)。こうした広報機関の「炙り出し」ならぬ「自己暴露」は今回の政府措置による思わぬ「良き福次効果」であったと言えるでしょう。



(注1)そもそも輸出入管理の杜撰さが指摘されてきた韓国を「ホワイト国」として優遇して来たこと自体が理解できません。同認定を行った2004年とその前に、どのような理由(と利権のやりとり)があったのでしょうか?

(注2)レーダー照射問題について記した下記記事をご参照下さい。

(注3)国内で「理の当然」とされることが、そのまま外国で同様に通用するとは限りません。そうした意識に薄いのは日本人が対外的な客観認識・知恵・経験が浅いためでしょう。現に「日韓議連・財界・特定マスコミ等が”妥協と融和”を訴え始め、政府を論難するような言説が多々流れているとのことは、国内ですら「理の当然」となっていないことの証左です。まして外国では・・・ということです。

(注4)我が国側が呉々も注意すべきはルールや法理上の正当性のみではなく、対外広報の不足・欠如と国内外における「痛み分け」ムード(正確に言うなら内外工作)です。韓国側は以上を十分承知で対外広報・工作をやっています。伝えられる日本の報道状況を見ると、韓国側の行動に呼応したり乗ったりする連中が日本国内に数多くいることが分かります。


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