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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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文某大統領が「北朝鮮との経済協力(更には南北統一)で日本に追い越す」と宣言しているとのこと、失笑・哄笑と同時に、幾つかの懸念事項が一日本人としての私の頭を過ぎります。

 

先ずは失笑・哄笑の要因です。

 

韓国並びに日本では、「南北朝鮮統一(夢想」」は屡々「東西ドイツ統一(事実)」になぞらえ、比較されて論じられるようです。しかしながらこの比較は、統一前のGDP差、国民性・民度、歴史・文化・人材層ならびに周囲環境が違いすぎて殆どナンセンスです。これが東西統一の前と後を一外国人として実体験した者の意見です(娘風に言えば「そんなのムリ・ムリ・ムリ・ムリ〜w)」。

 

しかし、日本にとっては以下のような懸念事項を生じます

 

夢想と現実のギャップを埋め得る要素として文某と同一党が算段しているのは、日本からせしめる対北・巨額賠償金、北の持つ核兵器の継承維持=核保有国としての「恫喝力」、それを担保する朝鮮北部地域の地下資源、日本を大きく上回る兵員数と野蛮力です。

 

また現実が文某大統領および同国民の夢想とは逆方向に進み、韓国の経済と国内統治が破綻して行く場合、大量の国外脱出者(難民の類)を生じます。先ずは対馬(土地・建物保有状況や例の韓国人意識からすると「韓国領」!)を目指して大挙してやって来るでしょう。かねてより指摘されていることですが、日本政府は何らの対処もして来なかったと見えます。

 

直近の貿易問題では、あらゆる電子機器の必須部補員であるDRAM生産・輸出の世界シェアの約73%がサムスン電子とSKハイニックスによって占められていることです。韓国政府が対日報復としてDRAMの対日輸出制限を行うと、相当なダメージが日本に及びます。(注1)(多分日本国内で論じられていない)。

 

こうしたことへの対処が国内にあるのでしょうか? DRAM輸出制限はWTO違反になるでしょうが、その裁決が出たとしてもそれまでにかなりの期間を要するし、WTO裁定の強制力も怪し気です。また、韓国の執拗かつ恥知らずな宣伝戦により、先般の日本側3品目措置と「痛み分け」にされる可能性があります。こうした事態への準備はあるのでしょうか?

 

どれ一つとっても、日本にとっては非常に厄介な重要因子であり、対処策が必要不可欠であり、芸能・スポーツにうつつを抜かしている状況ではないのですが・・。

 

(注1)以前から知る人ぞ知るですが、多分日本国内では一般に知られず論じられていないと思います。この件に関する最近の解説記事:

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57228


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