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文某大統領が「北朝鮮との経済協力(更には南北統一)で日本に追い越す」と宣言しているとのこと、失笑・哄笑と同時に、幾つかの懸念事項が一日本人としての私の頭を過ぎります。

 

先ずは失笑・哄笑の要因です。

 

韓国並びに日本では、「南北朝鮮統一(夢想」」は屡々「東西ドイツ統一(事実)」になぞらえ、比較されて論じられるようです。しかしながらこの比較は、統一前のGDP差、国民性・民度、歴史・文化・人材層ならびに周囲環境が違いすぎて殆どナンセンスです。これが東西統一の前と後を一外国人として実体験した者の意見です(娘風に言えば「そんなのムリ・ムリ・ムリ・ムリ〜w)」。

 

しかし、日本にとっては以下のような懸念事項を生じます

 

夢想と現実のギャップを埋め得る要素として文某と同一党が算段しているのは、日本からせしめる対北・巨額賠償金、北の持つ核兵器の継承維持=核保有国としての「恫喝力」、それを担保する朝鮮北部地域の地下資源、日本を大きく上回る兵員数と野蛮力です。

 

また現実が文某大統領および同国民の夢想とは逆方向に進み、韓国の経済と国内統治が破綻して行く場合、大量の国外脱出者(難民の類)を生じます。先ずは対馬(土地・建物保有状況や例の韓国人意識からすると「韓国領」!)を目指して大挙してやって来るでしょう。かねてより指摘されていることですが、日本政府は何らの対処もして来なかったと見えます。

 

直近の貿易問題では、あらゆる電子機器の必須部補員であるDRAM生産・輸出の世界シェアの約73%がサムスン電子とSKハイニックスによって占められていることです。韓国政府が対日報復としてDRAMの対日輸出制限を行うと、相当なダメージが日本に及びます。(注1)(多分日本国内で論じられていない)。

 

こうしたことへの対処が国内にあるのでしょうか? DRAM輸出制限はWTO違反になるでしょうが、その裁決が出たとしてもそれまでにかなりの期間を要するし、WTO裁定の強制力も怪し気です。また、韓国の執拗かつ恥知らずな宣伝戦により、先般の日本側3品目措置と「痛み分け」にされる可能性があります。こうした事態への準備はあるのでしょうか?

 

どれ一つとっても、日本にとっては非常に厄介な重要因子であり、対処策が必要不可欠であり、芸能・スポーツにうつつを抜かしている状況ではないのですが・・。

 

(注1)以前から知る人ぞ知るですが、多分日本国内では一般に知られず論じられていないと思います。この件に関する最近の解説記事:

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57228


欧州でも報じられていることおよび畏友とnetから知る客観状況から見て、韓国人のビザなし入国を早急に停止する必要があると考えます。理由を以下に列記します。一項目でも該当する国に対しては相応の用心と措置を採る、というのが先進諸国では普通です。
 
1.韓国大統領と首相が日本を「盗人猛々しい」「友好国ではない」「今後生起することの責任は全て日本の責任」・・・等々と明確に宣言していること。こうしたことは、世界標準で見て「韓国は日本国を敵性国家と見なす」旨の宣言となります。
 
2.韓国内では同政府と親北勢力が火付け・燃料補給した反日活動が民衆レベルにまで及んでおり、同国名物の抗議昇進自殺、さらに朴槿恵(パククネ)断崖罷免・政権崩壊に卓効のあった「ローソクデモ」までが起こるに至っていること。
 
3.同国の歴代大統領等は伊藤博文公を暗殺した安重根(アン・ジュングン)を民族の英雄と位置付けていること。保守政権とされるパク某前大統領にあっても、世界諸国に日本の悪口外交(イガンジル外交)を展開し、中共政権にハルピン構内への同暗殺者の英雄記念像建立を懇願して実現していること。また1965年以降、日韓関係が良好(などと)される時期にあっても遡及法「積弊精算」と「反日初等中等高等教育」を一貫して行ってきていること。つまり、対日テロを英雄行動視する風土が政権〜民衆レベルまで存分に行き渡っている国家・国民であること。
 
4.今次状況に至る前から、ビザなし渡航韓国人による対馬仏像略奪)、神社仏閣毀損事件、強盗・略奪・詐欺事件・・・等々を生じており、韓国政府は何らの対応策を取ってこなかったこと。
 
5.以上の背景と素地の上に、今回は大統領・首相・議会・民衆さらに親北機関がうち揃った国家ぐるみの反日・敵視宣言と行動であり、当然、従前の日本国内での違法活動レベルを遥かに超えた行動に出ても何ら不思議ではありません。

6.物品輸出管理をBランク(実態はおそらくC〜D相当)とする一方で、当該国の人間往来をAランクに留め置くのは大きな矛盾です。こうした矛盾自体が極めて大きな危険性を孕んでいます。

以前も記したクリスマスのベルリン・テロやアンスバッハ・テロ
さらに世界中に報じられている京都ガソリン・テロのような悲劇の抑止にとって不可欠と考えられます。

今回の件、ここまで韓国のウソ出鱈目放題の増長を放置・誘引したのが他ならぬ日本政府(注1)・日韓議連の国会議員連中・主要マスコミ・相当部分の大衆であることを忘れると、煮え湯を飲まされるであろうと危惧します。

煮え湯を飲ませて来るのは韓国自体ではなく、同盟・友好・中立国に特亜・露を加えた「(日本人が大好きな)国際社会・世論・経済界等」です。

何故か? 韓国に比べて、日本(外務省等)の主要国相手の宣伝・ロビー活動がお公家的で相当に劣るからです(注2)。外から見ていると、日本はすでに受け太刀です。早晩、日韓技連・財界・特定マスコミ・大衆が「妥協と融和」を訴え始めるでしょう。幾度同じことを繰り返すのでしょう!


こうした事態を避け、「対韓国対処の”本来の実”を上げる」には、
「韓国における懸念事項により、同国を特別扱い対象から外し、欧州諸国と同様の韓国対応とする」ことをWTO関連諸国・機関・マスコミ・民衆にあらゆるルートで繰り返し宣伝する必要があります(注3)(注4)。

今回の対韓輸出管理の「適正化」について、「輸出規制強化」であるとしてあたかも「韓国の代理広報機関」のような挙動を採っているメディアが多数炙り出されました:朝日・毎日・東京・共同・NHKです。日経もその気配ですが、要するに国と国民よりも
「目先の経済利益」の観点しかないのでしょう(いつもそうですから)。こうした広報機関の「炙り出し」ならぬ「自己暴露」は今回の政府措置による思わぬ「良き福次効果」であったと言えるでしょう。



(注1)そもそも輸出入管理の杜撰さが指摘されてきた韓国を「ホワイト国」として優遇して来たこと自体が理解できません。同認定を行った2004年とその前に、どのような理由(と利権のやりとり)があったのでしょうか?

(注2)レーダー照射問題について記した下記記事をご参照下さい。

(注3)国内で「理の当然」とされることが、そのまま外国で同様に通用するとは限りません。そうした意識に薄いのは日本人が対外的な客観認識・知恵・経験が浅いためでしょう。現に「日韓議連・財界・特定マスコミ等が”妥協と融和”を訴え始め、政府を論難するような言説が多々流れているとのことは、国内ですら「理の当然」となっていないことの証左です。まして外国では・・・ということです。

(注4)我が国側が呉々も注意すべきはルールや法理上の正当性のみではなく、対外広報の不足・欠如と国内外における「痛み分け」ムード(正確に言うなら内外工作)です。韓国側は以上を十分承知で対外広報・工作をやっています。伝えられる日本の報道状況を見ると、韓国側の行動に呼応したり乗ったりする連中が日本国内に数多くいることが分かります。


多くの日本人ノーベル賞受賞者の方々が警告されてきた現象が目に見えて「本格化」しつつあります。周囲を客観的かつマクロ的に観察できる国内の理系研究者や大学教員の方達も気付いてらっしゃると思います。


日本における理工学系の学術を担ってきた旧7+1等の国立大の理工系大学院における現況を見ると、予想される将来の先端的な科学研究・技術開発には人的資源の面ですでに暗雲が立ちこめています。優秀な日本人の大学院生の多くが前期(修士)課程修了で就職し、後期(博士)課程への進学者が減少し続けるとともに、院生定員と研究戦力の空隙を中国やインド等からの留学生が埋めているからです。

理工系の国立研も類似状況です。日本人のパーマネント研究者は予算獲得・発議・履行・報告書やら関連委員会に書類処理仕事と欧米ではあり得ないような抹消管理・処理業務(国立大も同様)、さらに1年毎の個人業績評価を念頭に置いた短期的諸作業・行動・処理に追われ、国際学会参加の海外出張で一息つくような状況です。

このような国大・国研の状況で、本業研究に関わる計算・シミュレーション・実験等に熱心に取り組み、より短期的にかつより多くの論文投稿を行ってくれる「戦力」の相当部は中国・インド等からの博士課程院生やポスドクが担っています。こうした所の研究室や実験室に行くと、中国語やらIndiglishと手伝いおばさん達の声ばかりが響き渡っています。帰省して筑波地区に行った際、「ああいうのを Chinese    Institute of ***** Science (and/or Technology) Tsukuba   Branchというんだよな」との揶揄・自嘲を聞かされたことすらあります
今見た産経WEBの記事標題で明らかですね。

南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去 陸自隊員「どう戦えば

東海省になるまで、そう長いことはないでしょう、残念至極ですが。

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