ここから本文です
客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

書庫無題

記事検索
検索

全48ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

今回の件、ここまで韓国のウソ出鱈目放題の増長を放置・誘引したのが他ならぬ日本政府(注1)・日韓議連の国会議員連中・主要マスコミ・相当部分の大衆であることを忘れると、煮え湯を飲まされるであろうと危惧します。

煮え湯を飲ませて来るのは韓国自体ではなく、同盟・友好・中立国に特亜・露を加えた「(日本人が大好きな)国際社会・世論・経済界等」です。

何故か? 韓国に比べて、日本(外務省等)の主要国相手の宣伝・ロビー活動がお公家的で相当に劣るからです(注2)。外から見ていると、日本はすでに受け太刀です。早晩、日韓技連・財界・特定マスコミ・大衆が「妥協と融和」を訴え始めるでしょう。幾度同じことを繰り返すのでしょう!


こうした事態を避け、「対韓国対処の”本来の実”を上げる」には、
「韓国における懸念事項により、同国を特別扱い対象から外し、欧州諸国と同様の韓国対応とする」ことをWTO関連諸国・機関・マスコミ・民衆にあらゆるルートで繰り返し宣伝する必要があります(注3)。

(注1)そもそも輸出入管理の杜撰さが指摘されてきた韓国を「ホワイト国」として優遇して来たこと自体が理解できません。同認定を行った2004年とその前に、どのような理由(と利権のやりとり)があったのでしょうか?

(注2)レーダー照射問題について記した下記記事をご参照下さい。

(注3)国内で「理の当然」とされることが、そのまま外国で同様に通用するとは限りません。そうした意識に薄いのは日本人が対外的な客観認識・知恵・経験が浅いためでしょう。現に「日韓議連・財界・特定マスコミ等が”妥協と融和”を訴え始め、政府を論難するような言説が多々流れているとのことは、国内ですら「理の当然」となっていないことの証左です。まして外国では・・・ということです。

多くの日本人ノーベル賞受賞者の方々が警告されてきた現象が目に見えて「本格化」しつつあります。周囲を客観的かつマクロ的に観察できる国内の理系研究者や大学教員の方達も気付いてらっしゃると思います。


日本における理工学系の学術を担ってきた旧7+1等の国立大の理工系大学院における現況を見ると、予想される将来の先端的な科学研究・技術開発には人的資源の面ですでに暗雲が立ちこめています。優秀な日本人の大学院生の多くが前期(修士)課程修了で就職し、後期(博士)課程への進学者が減少し続けるとともに、院生定員と研究戦力の空隙を中国やインド等からの留学生が埋めているからです。

理工系の国立研も類似状況です。日本人のパーマネント研究者は予算獲得・発議・履行・報告書やら関連委員会に書類処理仕事と欧米ではあり得ないような抹消管理・処理業務(国立大も同様)、さらに1年毎の個人業績評価を念頭に置いた短期的諸作業・行動・処理に追われ、国際学会参加の海外出張で一息つくような状況です。

このような国大・国研の状況で、本業研究に関わる計算・シミュレーション・実験等に熱心に取り組み、より短期的にかつより多くの論文投稿を行ってくれる「戦力」の相当部は中国・インド等からの博士課程院生やポスドクが担っています。こうした所の研究室や実験室に行くと、中国語やらIndiglishと手伝いおばさん達の声ばかりが響き渡っています。帰省して筑波地区に行った際、「ああいうのを Chinese    Institute of ***** Science (and/or Technology) Tsukuba   Branchというんだよな」との揶揄・自嘲を聞かされたことすらあります

今見た産経WEBの記事標題で明らかですね。

南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去 陸自隊員「どう戦えば

東海省になるまで、そう長いことはないでしょう、残念至極ですが。

国交副大臣・塚田某のヨガリ忖度発言の件、国会議員・大臣政務官等やらそれを選出する大衆のお粗末さを立証するような阿呆事件ですね(その意味は下記*を参照下さい)。

即座の副大臣辞任は当たり前で、即刻、議員辞職すべき事案と考えます。

(多少はマシでも)結局のところは底流は特亜諸国と同じ芸能・スポーツ・その場暮らし主体の大衆国家・・・もうウンザリ。

心ある若い人々には「その犠牲者にならないよう、必要事項の準備と然るべき注意とイザその時の的確な対応を!」とアドバイスしています。

-------------------------------------------------------------
(*)塚田某の大衆支持者向けのヨタ放言、特亜国・露・欧米を含む世界各所の日本語話者が聞いている筈です。潜在的敵国・非同盟国・同盟国の別なく、日本の政治風土・現政権・大衆の弱点を改めて認識させ、今後の攻め口として捉えさせたことでしょう。

この観点から見れば、塚田某のような人物が副大臣であったこと、大衆に分かり易い利益誘導話であること、パヨク野党・メディアに恰好の「分かり易いカンフル剤」注入となっていること、辞任=事実上の処分にもたついたこと・・等々は、五輪大臣・桜田氏のチョンボとは質的に全く異なる人事上の大失態です。

せめてもの後追い(事実上の)処分として多少の効果が見込めるのは、即刻の議員辞職しかないでしょう。 

 
1.「低空威嚇飛行非難」の韓国側意図:虚偽整合性の定着と宣伝戦
 
自衛隊機への火気管制レーダー照射に関する嘘説明を二転三転させた韓国は、同件については最終的に、『「自衛隊機の低空威嚇飛行」で対日非難プラス対諸外国宣伝を行う』との方針を決めたと見えます。
 
2.東シナ海事案(新たな低空威嚇飛行主張)の意味


今回の「韓国艦船への自衛隊機の低空威嚇飛行」宣伝は、明らかに、この方針の補強・拡張策であり、宣伝・宣撫の対象は韓国内と日本を除く諸外国の筈です。『レーダー照射関係事案の原因は日本にあり、その根源は「日本・自衛隊=低空・威嚇飛行」』ということで「嘘の整合性」をとり、対内外宣伝戦にきていると判断できます。
 
3.対外宣伝戦で日本が嘗める苦杯とその原因
 
「嘘つきであること」と「その嘘を事実として対内外宣伝活動すること」に関して、日本は韓・鮮・中・露といった諸国には到底叶いません。第二次大戦前の昭和初期から、幾度もこうした宣伝戦に苦杯を嘗めて今に至っています。敢えて言ってしまえば、多くの国内の日本人は「苦杯を嘗めていること」に気付いてもいない、と見えます。
 
その原因は、「その場の表層・上っ面しか見ない文字通りの浮き世暮らし、相手も同じ見方や考え方をするとの思い込みと早合点、大人の態度で格好を付けたがる自意識過剰、そこですぐ安易に分かったつもりで持ち出す落としどころ論(注)・・・・」といった日本に特有の性癖にあります。こうした性癖が「いわゆる南京大虐殺、慰安婦、徴用工、軍艦島・・・」といった歴史戦やら対外宣伝戦における苦杯の根源となっています。

(注)対外関係について「落としどころ」の語句を吐く評論屋、学者モドキ、コメンテーター、キャスター等がいたら、それらは何れも背景・中身を知らずに知ったか振りを気取る輩と見るのが妥当です。帰省時に国内で耳・目にした説明・解説・コメントを振り返ってみてもまず例外がない、というのがベルリンの壁崩壊後の約30年を振り返っての私の経験です。

4.今次事案への危惧
 
今回の「自衛隊機の低空威嚇飛行問題」も全く同じ線上にあります。「レーダー照射に関する韓国の嘘出鱈目は明らか、韓国の対応に誠意がないため協議(実は宣伝戦!)打ち切り」に続いて、「新たに持ち出した低空威嚇飛行の嘘」の意図を図りかね、「ただ呆れ・怒りを覚えるだけの”日本特有の大人の対応”」を採っていると、二三年後の諸外国世界では「日本国自衛隊の低空威嚇飛行が招いた事案」で定着してしまうでしょう。
 
もしこうした危惧が当たってしまった場合、その影響は直近別事案の「徴用工問題」にも及んでいるでしょう。韓国(と中・朝)は当然同問題を絡めること(日本の悪質行動・責任・謝罪と賠償)を狙っているはずです。
 
5.徹底した対外向け反論が必要。しかし・・・・
 
従って、上記のような事態を防ぐために、韓国側の「嘘つき整合」に倍する徹底的な対外反論・公報が不可欠です。しかし、外から見ていると、報じられる国内ニュース・世論・論評の視点が単調で、政府(とくに防衛省背広組みと外務省)の対応がトロく、防衛大臣は事態理解が不十分かつ後追いであり頼りないと感じます。また、宣伝戦で対特亜敗北を重ねる可能性が見え、危惧を覚える以上に情けなくなります。

全48ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事