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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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表題の件で、多々疑念を持っています。

安倍氏個人の責任云々ではなく、すでに倦み始めて(というか膿み始めて)しまった「自民政権」との疑念です。日本においては、欧米のような長期政権の利点は期待できず、「始終揺り動かさないと腐る」ということでしょうか。

国際および安全保障への対応諸相、国・地方の政治的諸相、netと畏友たちからの通信で知る国内諸相、教育施策・等々からそう感じています。非常に多忙となったため、ひとまとまりの文章として記せませんが、時間のあるときに個々の問題について取り上げようと思います。杞憂に過ぎなければ幸いなのですが・・・

WEB情報では詳細が分かりませんが、原爆・敗戦記念時期、安倍内閣改造直後、日本人のスポーツ狂いが重複するこの折を狙った尖閣水域への侵入と思います。かねてより自衛隊OBの方々が指摘・予測してきたことに沿うシナの行動であり、強い危機感を持ちます。以下が今後の推移を決める重要ポイントと思います。

 

(1)米国政府:安保事案に係わるとの認識を示しているでしょうか? 南シナ海・フィリピンでの事例からみても明らかな重要ポイントでしょう。

 

(2)日本政府の対応:「実際にどこまで芯の通った強い対応を示せるのか」をシナ政府は見ている筈です。また、こうした事案に対する「第三次安倍内閣・稲田防衛省の実効性」を内外に向けて貶めたいと考えているでしょう。

 

(3)日本国民の認識と反応:前項と表裏一体をなしていて、日本政府の対応の基盤をなす筈です。しかし、もし例によって、大方の日本国民が運動イベントの類(オリンピックと高校野球)なんぞに浮かれているなら、今後の成り行きは厳しいです。シナ政府とそのエージェントはその辺を注視しているでしょう。

小池氏は、知事になった以上、「パフォーマンスではない着実な施策実行(7/26コメント)」が求められますし、それを都民・さらに国民は要監視でしょう。
 
その「着実な施策実行」のために避けて通れないのが「老害越後屋の2名をどう扱って処理できるか」でしょう。元総理・森某と都議会のドン・内田某のことです。この2名、嘗ては「必要悪」として機能したのでしょうが、現在ではオリンピック(汚辱にまみれた国際運動会)を始めとする新旧利権に絡んで「老害」そのものとなっていることが明らかです。
 
多く上げられている都の課題の中で、防災(対震災)と安全(含対テロ)は今後最も重要なものになるでしょう。老若男女・健常者・病者の区別を問わず、多くの人々の生活と命に関わるからです。こんなことは分かり切ったことでしょうが、然るべき対処が行われてきたとは言えない状態です。
 
すでに汚辱にまみれた国際運動イベントの開催に費やせる2兆円だの3兆円だのがあるのなら、賢明な国と人々は使途を変更し、防災・安全対策に投入するでしょう。そうすれば、目的とする防災・安全に加えて、国内経済ならびに国外にも貢献して富をもたらす関連科学・技術の発展が見込まれ、そのプラス効果は広く・深く・長く国内に残るからです。
 
こうしたことを推進せず、当面のメンツと利得の確保を目的とする連中が浮塵子のようにいるのが現実です。しかし、日本と日本人とその子孫のためには、このいかがわしい方向を変えなくてはいけないでしょう。そうした場合、前に立ちはだかる連中の典型例が上記2名の「越後屋」です。
 
こうした点から、小池新知事が何をどのようにするのか、見ていくことが重要でしょう。緩急を問わず、手法詳細も問いませんが、「越後屋に象徴されること共の処理と上記課題への効果ある施策」を実行できるなら、小池氏を大きく見直します。

バカモンGOですか?

日本ではさぞかし無節操に流行ってることでしょうね。偶に帰郷した際に、今までも野放図な「歩き・自転車・運転スマホ」を至る所で見かけてきましたものね。もっと凄まじいことになりつつあるのでしょう。きっと、「覚醒剤にも人の情感を高めるという優れた利点がある」に類する屁理屈付けもなされていることでしょう。


マスコミは「海外でも」とか「欧米でも」とか報じていることでしょう。でもその「海外・欧米」はまず百発百中、「米国」のことでしょう? 米国は民度の分散幅が極めて広いこと、こうした場合、日本のマスコミは得てして低レベル側に照準を合わせることをお忘れなく。

ながらスマホやらバカモンで他者・他所等に損害を与えたらどうなるか、その「海外・欧米」では極めて厳しくドライに責任をとらされます。米国ではそのうち、山ほどの訴訟沙汰が湧き起こることになるでしょう。

 
ドイツですか? 厳しいですよ。「歩行者道路から自ら車道に出て轢かれ、その自動車に損傷を与えれば、当該人物が死のうが死ぬまいが運転者は無罪、その歩行者は損害賠償を求められる」は有名な話です。独仏英蘭北欧等の諸国では、個人の自由と同レベルで「法と秩序の遵守と自己責任」を求められます。
 
今、欧州では難民・移民への厳しい目があり、この問題への政治家の姿勢が問われています。いわゆる「極右政党(と日本では言われているのでしょう?)」が躍進しているのも根は同じです。要するに、上記の「“個人の自由”と“法と秩序と自己責任”の内の後者が、多数の難民・移民によって脅かされつつある(制御できない)」というのが、共通した問題の根底です。日本でとかく言われているであろう、浮世離れした友愛やらグローバル化だの人類皆兄弟だののレベルの話ではありません。

バカモンの話から別件へと拡散してしまいました。皆様に言えることはただ一つ:「バカモンGOの被害に遭わないようくれぐれも要注意」。選挙も同じなんですけどね。

大晦日のケルン暴動暴行事件(http://blogs.yahoo.co.jp/benrathab1990/27188299.html)以来、ついこの日曜の夕方に地方都市アンスバッハで起こった自爆事件(http://www.focus.de/politik/deutschland/ansbach-so-lief-das-bomben-attentat-ab_id_5759345.html)まで、起こっていることはいずれも難民→移民問題とその予後に相当します。ミュンヘンの事件は、ドイツで生い育ったイラン系ホームグロウン若者によって引き起こされました(http://www.tz.de/muenchen/amoklauf-muenchen-erste-details-waffe-taeters-zr-6603927.html?cmp=defrss)。 

ドイツの難民移民問題に対する対応は、国民一般のある程度の合意の下、日本のそれに比べて遥かに多面的な考慮と慎重さの上に行われてきました(国民性です)。しかし、ここに来て遂に対応限界を越えつつあるあると言うことです。日本国内では、日本の場合はそのような事情にないと見なされているようですが、大間違いです。「グローバル化」のお題目の下、将来への考慮や国民的合意もなく、小中学校生の未熟なキレイ話のオブラートを被せて、人手不足解消ための移民政策を極めて安易に行おうとしていると見えます。

「10年日本に住めば、地方参政権を与えよ」と鼓吹している輩が都知事選の有力候補でありえることが、如何に凄まじく世間(=世界)知らずであることか!

「WEBで採り上げられている有力3候補から1名選べ」となれば、言っていることに対する消去法からすれば、小池百合子氏を選ばざるを得ません。今WEBを見ると、小池候補は、同名字の共産党・藪医者議員から「極右タカ派」と非常に高く評価されていること(笑)も評価に入れて、です。

同氏の目つきと実効性・実行力に信を置くことが出来るのか、かねてより疑問があるのですが、標記観点(移民・地方参政権)からみれば他の2者(とくに鳥越某)が余りにも酷すぎますから。

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