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客観的に事象を見て国益第一を目指しましょう:

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国交副大臣・塚田某のヨガリ忖度発言の件、国会議員・大臣政務官等やらそれを選出する大衆のお粗末さを立証するような阿呆事件ですね(その意味は下記*を参照下さい)。

即座の副大臣辞任は当たり前で、即刻、議員辞職すべき事案と考えます。

(多少はマシでも)結局のところは底流は特亜諸国と同じ芸能・スポーツ・その場暮らし主体の大衆国家・・・もうウンザリ。

心ある若い人々には「その犠牲者にならないよう、必要事項の準備と然るべき注意とイザその時の的確な対応を!」とアドバイスしています。

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(*)塚田某の大衆支持者向けのヨタ放言、特亜国・露・欧米を含む世界各所の日本語話者が聞いている筈です。潜在的敵国・非同盟国・同盟国の別なく、日本の政治風土・現政権・大衆の弱点を改めて認識させ、今後の攻め口として捉えさせたことでしょう。

この観点から見れば、塚田某のような人物が副大臣であったこと、大衆に分かり易い利益誘導話であること、パヨク野党・メディアに恰好の「分かり易いカンフル剤」注入となっていること、辞任=事実上の処分にもたついたこと・・等々は、五輪大臣・桜田氏のチョンボとは質的に全く異なる人事上の大失態です。

せめてもの後追い(事実上の)処分として多少の効果が見込めるのは、即刻の議員辞職しかないでしょう。 

 
1.「低空威嚇飛行非難」の韓国側意図:虚偽整合性の定着と宣伝戦
 
自衛隊機への火気管制レーダー照射に関する嘘説明を二転三転させた韓国は、同件については最終的に、『「自衛隊機の低空威嚇飛行」で対日非難プラス対諸外国宣伝を行う』との方針を決めたと見えます。
 
2.東シナ海事案(新たな低空威嚇飛行主張)の意味


今回の「韓国艦船への自衛隊機の低空威嚇飛行」宣伝は、明らかに、この方針の補強・拡張策であり、宣伝・宣撫の対象は韓国内と日本を除く諸外国の筈です。『レーダー照射関係事案の原因は日本にあり、その根源は「日本・自衛隊=低空・威嚇飛行」』ということで「嘘の整合性」をとり、対内外宣伝戦にきていると判断できます。
 
3.対外宣伝戦で日本が嘗める苦杯とその原因
 
「嘘つきであること」と「その嘘を事実として対内外宣伝活動すること」に関して、日本は韓・鮮・中・露といった諸国には到底叶いません。第二次大戦前の昭和初期から、幾度もこうした宣伝戦に苦杯を嘗めて今に至っています。敢えて言ってしまえば、多くの国内の日本人は「苦杯を嘗めていること」に気付いてもいない、と見えます。
 
その原因は、「その場の表層・上っ面しか見ない文字通りの浮き世暮らし、相手も同じ見方や考え方をするとの思い込みと早合点、大人の態度で格好を付けたがる自意識過剰、そこですぐ安易に分かったつもりで持ち出す落としどころ論(注)・・・・」といった日本に特有の性癖にあります。こうした性癖が「いわゆる南京大虐殺、慰安婦、徴用工、軍艦島・・・」といった歴史戦やら対外宣伝戦における苦杯の根源となっています。

(注)対外関係について「落としどころ」の語句を吐く評論屋、学者モドキ、コメンテーター、キャスター等がいたら、それらは何れも背景・中身を知らずに知ったか振りを気取る輩と見るのが妥当です。帰省時に国内で耳・目にした説明・解説・コメントを振り返ってみてもまず例外がない、というのがベルリンの壁崩壊後の約30年を振り返っての私の経験です。

4.今次事案への危惧
 
今回の「自衛隊機の低空威嚇飛行問題」も全く同じ線上にあります。「レーダー照射に関する韓国の嘘出鱈目は明らか、韓国の対応に誠意がないため協議(実は宣伝戦!)打ち切り」に続いて、「新たに持ち出した低空威嚇飛行の嘘」の意図を図りかね、「ただ呆れ・怒りを覚えるだけの”日本特有の大人の対応”」を採っていると、二三年後の諸外国世界では「日本国自衛隊の低空威嚇飛行が招いた事案」で定着してしまうでしょう。
 
もしこうした危惧が当たってしまった場合、その影響は直近別事案の「徴用工問題」にも及んでいるでしょう。韓国(と中・朝)は当然同問題を絡めること(日本の悪質行動・責任・謝罪と賠償)を狙っているはずです。
 
5.徹底した対外向け反論が必要。しかし・・・・
 
従って、上記のような事態を防ぐために、韓国側の「嘘つき整合」に倍する徹底的な対外反論・公報が不可欠です。しかし、外から見ていると、報じられる国内ニュース・世論・論評の視点が単調で、政府(とくに防衛省背広組みと外務省)の対応がトロく、防衛大臣は事態理解が不十分かつ後追いであり頼りないと感じます。また、宣伝戦で対特亜敗北を重ねる可能性が見え、危惧を覚える以上に情けなくなります。

今の韓国に対しては、経済制裁に加えて渡航ビザ不要措置の廃止さらに状況仁応じてはビザ発給停止や大使召還を組み合わせた複合・能動的な非韓三原則を採るべきです。韓国がやらかしてきた対外虚偽広報を遥かに上回る対外広報も不可欠です。

その一環として、「(幼時より反日教育を受けた)大勢の韓国人大学生が日本で求職・就職希望」という身勝手さを積極受容する日本人の阿呆なまでの目先功利主義・不用心・お人好しも即刻止めるべきです。今、「慰安婦・徴用工問題」を目先に突きつけられているのですから、飽きず懲りずに「将来への禍根の種」を内懐に抱え込むことの危険性からすれば至極当然でしょう。

これについては、欧・米・加における韓国系居住者・人・滞在者の現状を見れば明らかです。彼ら彼女らは、母国(と自国籍)を捨てて外国居住民となっても、そこで反日活動に励むのが常です。それを当の日本に抱え込む・・・・冗談キツイと思いませんか!?

自衛隊機へのロックオン・レーダー照射をめぐって、朝日やら毎日は例によっての論評と主張を繰り広げているそうですね。

朝日・毎日等(含関連TV局)の言い草は予想通りなので特に驚きません。しかし、その相変わらずさにウンザリするとともに、国内には、この連中の「対日宣撫活動」を受容し、そのコピー話をTVや市井話で賢しら振りに垂れ流す輩も多いであろうことを思うと、腹立たしさを覚えます。

こうした現象(日本名物)を少しでも減らすためには、朝日・毎日等とその関連マスメディアが毎回採っているスタンスというか論調原則を銘記しておくことが必要と思います。

といっても、連中の原則は非常に単純明快です:「対韓国・北朝鮮・支那については、当該の特亜國の主張そのもの或いは援護射撃を垂れ流す」です。場合分けすると以下のようになります。

①彼我の理非等が五分五分の交渉事案:「日本側は過去の歴史を反省して相手に配慮して譲歩せよ」と論評・主張します。

②当該特亜国の虚偽と非道ぶりが客観的に明らかな場合:「いたずらに対立を煽ることなく話し合って協調点を探れ」と主張します。

今回のロックオン・レーダー照射事案はパターン②ですね。

以上のような偏向・バイアスは特亜国に関する朝日・毎日等の「報道・論評等」について一貫しているものです。学生時代に気付いて以来、思い出す限り、例外はありません。

政府・外務省は標題・文字通りのことに即刻着手せよ!

「大人気ない」などと従来通りのボンクラ対応をしていると、従軍慰安婦、世界遺産、徴用工問題等々と同じことになってしまうのが必定。

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